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更新日: 2016年11月28日

福岡市旅館業法施行条例を改正しました

民泊サービスをお考えの方へ


◇条例等の改正について

 ・改正の趣旨  
   民泊サービスについては,旅館業法の枠組みを活用して法に基づく許可取得の促進を図るため,旅館業法施 
  行令及び衛生等管理要領の一部が改正されました。これに伴い,市条例及び細則も必要な改正を行いました。

 ・改正内容
   旅館施設と住居との混在を禁止する規定や簡易宿所において帳場(フロント)の設置を義務付ける規定につい
  て,一定の要件を満たした場合はこれを適用しない等の基準の緩和を行いました。

 ・施行期日
  平成28年12月1日

 詳しくは以下をご参照ください。 

  ダウンロード
    改正概要(221kbyte)pdf
    福岡市旅館業法施行条例新旧対照表(155kbyte)pdf
    福岡市旅館業法施行細則新旧対象表(159kbyte)pdf


◇条例等の運用について
 


  「旅館施設と住居との混在禁止」や「簡易宿所の帳場の設置」を適用しない場合の一定の要件や必要な書類等に 
 ついて定めました。詳しくは以下をご参照ください。
 
  ダウンロード
   「市長が別に定める書類」や「市長が別に定める設備,措置及び体制」の内容(225kbyte)pdf
   「市長が別に定める書類」や「市長が別に定める設備,措置及び体制」の許可申請時の
審査事項等(320kbyte)pdf


 なお,この他民泊サービスの提供のお考えの方には,以下の事項をお願いしています。


◇その他,民泊サービスを行う際の留意事項について
  民泊サービスは住宅を活用したものであるため,近隣住民等とのトラブルが懸念されています。これらを未然に
 防止するため,民泊サービスを行うにあたっては次のことを実施してください。

 ・近隣住民への周知
  営業許可申請前に近隣住民に対し以下の事項について周知に努めること。


〇共同住宅を活用した施設における近隣住民への周知
 〔周知時期及び期間〕
  許可申請予定日の3週間前から1週間前までの2週間

 〔周知方法〕
  対面又はポスティング

 〔周知の範囲〕
  当該共同住宅(棟)の全ての居住者やテナント

 〔周知内容〕
  ・ 申請者氏名・連絡先(法人の場合は法人名及び代表者役職・氏名)
  ・ 旅館業を行う旨
  ・ 施設の部屋号数
  ・ 営業を開始する時期(予定)
  ・ 営業開始後の緊急連絡先

〇戸建住宅を活用した施設における近隣住民への周知
 上記の共同住宅の場合に準じて周知に努めること。
       
  
     
 ・施設の掲示
  営業許可取得後すみやかに施設等において以下の内容の掲示に努めること。     
  
 〔掲示内容〕
  ・旅館業の営業許可施設である旨
  ・施設名(屋号) 
  ・緊急連絡先
  ・責任者
 
 〔掲示場所〕
  【共同住宅の場合】 施設の玄関付近及び郵便受け
  【戸建住宅の場合】 敷地の出入口付近
  【管理事務所の場合】 事務所の玄関付近

 〔掲示方法〕
  ・識別しやすい文字の色で表示
  ・鮮明に表示

 〔文字の大きさ〕
  90ポイント(おおむね縦横30mm)以上の大きさの文字
  共同住宅の郵便受けに掲示する場合は,30ポイント(おおむね縦横10mm)以上の大きさの文字
       


 苦情時の対応
  近隣住民からの苦情等に対しては速やかかつ適切に対応を行うこと。


◇許可手続きについて  
 民泊サービスを行うには一般のホテルなどと同様に旅館業法の許可を取得する必要があります。
 詳しくは以下をご参照ください。
  
 
リンク
 
   くらしの衛生ホームページ「旅館コーナー」(福岡市ホームページ)
   民泊サービスを始める皆様へ ~簡易宿所営業の許可取得の手引き~(厚生労働省ホームページ)

 
   この他に建築や消防関係の手続きも必要です。詳しくは以下をご参照ください。
 
  ダウンロード
   チラシ「民泊サービス」をお考えの方へ(744kbyte)pdf
    
   

市民の皆様へ

 
    宿泊料を受けて人を宿泊させる営業は旅館業法の許可が必要ですが,いわゆる民泊サービスといわれる
   もののなかには許可を得ずに実施している違法な施設もあります。
    こういった施設に対しては調査・指導を行いますので,近隣で違法と思われる施設がありましたら,その施設
   がある区の保健福祉センター(保健所)衛生課にご連絡ください。
    なお通報にあたっては,施設の場所(所在地や部屋番号等)や建物の外観が分かる写真など,調査に役立つ
   情報を添えていただけると助かります。


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