営業施設の衛生

理容師法（昭和２２年法律第２３４号）
美容師法（昭和３２年法律第１６３号）
クリーニング業法（昭和２５年法律第２０７号）
公衆浴場法（昭和２３年法律第１３９号）
興行場法（昭和２３年法律第１３７号）
旅館業法（昭和２３年法律第１３８号）

床屋さんや美容室、クリーニング屋さん、銭湯、ホテルや旅館、映画館などをまとめて「環境衛生関係営業施設」と呼びます。
いろいろな人が集まって利用するこのような場所の衛生はどのように保たれるのでしょうか。
ここでは、それぞれの法令について見ていくことにしましょう。

環境衛生関係営業施設に関する法律とは？

　理容師法・美容師法・クリーニング業法・公衆浴場法・興行場法・旅館業法の６つがあります。

　理容所や美容所、クリーニング店（実際に洗たくを行うもの）などの営業を行う場合は、法律に基づく資格を持った人が必要になります。また、営業を行う施設の構造・設備が衛生的に作業が行えるものであるかどうかの確認を受けた後でなければ開設はできません。
　公衆浴場、興行場（映画館や劇場、コンサートホールなど）、旅館・ホテルなどの営業を行う場合は、営業の許可を受けなくてはなりません。この許可を受けるには、法律で定められた衛生の基準に適合していなくてはなりません。

　また、営業開始後も法律で定められた衛生基準を守らなければなりません。

環境衛生関係営業施設とは？

１．理容師法、美容師法

　理髪店や美容院（サロン）など、散髪やヘアセット、メイクなどを行う施設が対象となります。
　お金をとる・とらないに関わらず、くり返し継続する意思を持っておこなえば、法の対象となります。
　はさみを使わなくてもヘアセット、メイクを繰り返し行う場合、保健所への届出と検査・確認が必要となりますのでご注意ください。
　また、まつ毛エクステンション（まつ毛エクステ）も美容師法の美容行為に該当するため、美容所の開設及び美容師による施術が必要です。

　（リンク）
厚生労働省通知「まつ毛エクステンションによる危害の防止の徹底について」

２．クリーニング業法

　溶剤又は洗剤を使用し、衣類その他の繊維・皮革製品をそのままの形で洗たくする、いわゆるクリーニング屋さんのほか、おしぼりやタオル、寝具などのリネン類を貸し出し・洗たくする施設をさします。
　洗たく物の受け渡しだけを行う施設もこの法の対象となります。ロッカー等による人を介さずに受け渡しを行うものや、店舗を設けず車両などで受け渡しを行なうものを含みます。運送業者が行う場合には、受付窓口（コンビニ等を含む）、集配場、車両等が法の対象となる場合があります。