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更新日: 2018年6月26日

介護サービス事業等の申請・届出について

概要

このページは,「介護サービス事業,老人福祉施設」を運営予定または運営中の事業者の皆様に行っていただく申請・届出についての留意点や様式を掲載しています。必要な様式をダウンロードして申請・届出を行ってください。


なお,福岡市では申請・届出の一連の事務手続きについて「要領」にまとめています。申請・届出を行う際には,当該要領の流れに沿って行っていただきますので,事前に内容をご確認ください。


有料老人ホームに関する届出については,有料老人ホームに関する届出及び運営指導等について,をご覧ください。



メニュー

  1. お知らせ
  2. 介護サービス事業                                                                           
    1. 指定
      指定申請様式ダウンロード                               
    2. 指定更新
      指定更新申請様式ダウンロード                               
    3. 変更・廃止・休止・再開
      変更届出様式ダウンロード                               
    4. 介護報酬関係
      報酬届出様式ダウンロード NEW!
  3. 福岡市介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業) 
  4. 業務管理体制関係
  5. 宿泊サービス関係
  6. 老人福祉法関係



1 お知らせ

(1)平成31年度ADL維持等加算の届出について NEW!

【対象事業所:通所介護・地域密着型通所介護】

 上記について,内容や届出様式を以下のとおりに掲載します。
 平成31年度において新たにADL維持等加算の算定を希望する事業所は平成30年7月13日(金曜日)【必着】までに必要書類を郵送にて提出ください。
 なお,届出を行った事業所は,平成31年度評価期間(平成30年4月~12月の間で,6月以上の期間)終了後,平成31年3月15日までに実績報告が必要となります。実績報告に係る届出の通知は,平成30年2月上旬を予定しております。




(2)平成30年度通所サービスの事業所規模区分に係る書類作成及び提出について

上記について届出様式を以下のとおり掲載します。
対象事業所におかれましては,必要書類を郵送にて提出いただきますようお願いいたします。
提出期限は平成30年3月15日(木曜日)【必着】です。
書類の提出期間は終了しました。



(3)社会参加支援加算の届出様式の掲載について

【対象事業所:通所リハビリテーション,訪問リハビリテーション】

上記について,内容や届出様式を以下のとおりに掲載します。
対象事業所におかれましては,必要書類を郵送にて提出いただきますようお願いいたします。
提出期限は平成30年3月15日(木曜日)【必着】です。
書類の提出期間は終了しました。


【通知文,届出様式等】



(4)平成29年度後期分特定事業所集中減算に係る書類作成及び提出について 

【対象事業所:居宅介護支援事業所】

上記について,内容や届出様式を以下のとおりに掲載します。
特定事業所集中減算の該当・非該当を判断するため,下記判定期間に作成したケアプランについて書類作成の上,算出する必要があります。正当な理由の有無に関わらず,割合が80%を超えた場合には提出をお願いします。

  • 判定期間:平成29年9月~平成30年2月
  • 上記判定期間に算出した特定の法人の割合が,80%を超えた事業所は,平成30年3月15日(木曜日)までに必要書類を郵送にて提出をお願いいたします。

【通知文,届出様式等】



(5)平成30年度福岡県主任介護支援専門員研修の受講者募集について

上記について内容や申請書を以下のとおりに掲載します。



(6)介護予防型通所サービス及び介護予防通所リハビリテーションにおける平成30年度事業所評価加算算定基準適合事業所をお知らせします。



(7)居宅介護支援事業所における特定事業所加算の届出について

【対象事業所:居宅介護支援事業所】

上記について,内容や届出様式を以下のとおりに掲載します。
平成28年11月以降に算定する事業所の書類の提出期間は終了しました。



(7)平成30年度事業所評価加算の届出について

【対象事業所:介護予防通所リハビリテーション事業所,介護予防通所介護事業所,介護予防型通所サービス事業所】

上記について,内容や届出様式を以下のとおりに掲載します。
平成30年度において新たに事業所評価加算の算定を希望する事業所は平成29年10月13日(金曜日)までに必要書類を郵送にて提出ください。書類の提出期間は終了しました。



(8)小規模な通所介護事業所(利用定員18人以下)の地域密着型通所介護への移行等について

平成27年度介護保険制度の改正に伴い,平成28年4月1日に利用定員18人以下の通所介護事業所は,地域密着型通所介護又はサテライト事業所に移行することとなります。

つきましては,移行に関する留意点及びサテライト事業所設置の考え方について,下記のとおり通知しますので,別添資料を確認の上,適切な対応をお願いします。




2 介護サービス事業


(1)指定

介護サービス事業を始めるためには,事業所の指定を受ける必要があります。
指定申請を行う際には,指定申請手続きや留意事項についてより具体的に記載した「介護サービス事業所指定申請の手引き」をご覧ください。
また,設備基準の留意事項ついて具体的に記載した「福岡市介護サービス事業設備の審査基準」も一緒にご覧ください。


※1,福岡市高齢者保健福祉計画において当面の間新規整備を行わないこととしている一部のサービスについては,様式を掲載しておりません。


※2,介護サービス事業を始めるためには,事業所の指定を受ける必要がありますが,健康保険法等に基づく,一定の指定(許可)がなされたときは,介護保険法の指定があったとみなされます。(みなし指定)。
詳細は下記のリンクからご確認ください。
指定申請を行う必要のないサービス(みなし指定)については,こちらをクリックしてください。


※3,地域密着型サービス等一部のサービスについては,公募期間を設けて受付しています。
詳細は下記のリンクからご確認ください。
公募についての手続き,応募期限等については,こちらをクリックしてください。



共通資料(必ずご確認ください)



指定申請用様式集


※様式集のデータはZIPファイル形式です。デスクトップなどに一度保存の上,ご使用ください。
※上記サービスのうち,(介護予防)訪問介護,(介護予防)通所介護,(介護予防)短期入所生活介護は,老人福祉法の届出が併せて必要になります。詳細は老人福祉法に基づく届出についてをご覧ください。



(2)指定更新

介護サービス事業の指定を受けた後,6年ごとに指定の更新申請を行う必要があります。指定更新申請を行わなかった場合は,介護保険事業所として指定の効力を失うこととなり,介護保険から報酬を受けられなくなります。

指定更新期限が近付いた事業者の皆様には,指定更新申請の案内文,指定更新申請書を送付します。
指定更新申請手続きの詳細等については,「指定更新申請の手引き」をご覧ください。
また,設備基準の留意事項ついて具体的に記載した「福岡市介護サービス事業設備の審査基準」も一緒にご覧ください。


※指定更新申請には,手数料のお支払いが必要です。
 収入証紙は,福岡市役所本庁舎地下1階にて購入してください。
 (手数料に関するご案内については,こちらをクリックしてください。) (318kbyte)pdf


共通資料(必ずご確認ください)


指定更新申請用様式集


※様式集のデータはZIPファイル形式です。デスクトップなどに一度保存の上,ご使用ください。
 (当課より郵送する様式を除く,申請に必要な様式が全て含まれています。)



(3)変更・廃止・休止・再開

指定事項(人員・設備・運営関係)に変更が生じた場合には,変更した内容について届出または申請を行う必要があります。
また,事業を廃止,休止,再開する場合にも,届出を行う必要があります。
届出や申請の内容によっては,担当部署との事前協議や審査に係る手数料が必要なものもありますので,事務取扱要領の内容を必ず事前に確認の上,手続きを行ってください。


※事前協議が必要なもの・・・指定等に係る事務取扱要領の別表5に記載する事項
 介護サービス事業者指定変更申請に係る事前協議書(様式(7)) (200kbyte)pdf
※事前協議は電話予約制です。電話予約の上,ご来庁ください。
手数料に関するご案内については,こちらをクリックしてください。 (318kbyte)pdf


共通資料(必ずご確認ください)


(廃止・休止)

(再開)


変更届出(申請)用様式集


※様式集のデータはZIPファイル形式です。デスクトップなどに一度保存の上,ご使用ください。
※上記サービスのうち,以下の種類については老人福祉法の届出が併せて必要になります。
 詳細は老人福祉法に基づく届出についてをご覧ください。


  • (介護予防)訪問介護,(介護予防)通所介護,(介護予防)短期入所生活介護
  • 夜間対応型訪問介護,(介護予防)認知症対応型通所介護,(介護予防)小規模多機能型居宅介護
  • (介護予防)認知症対応型共同生活介護
  • 定期巡回・随時対応型訪問介護看護,看護小規模多機能型居宅介護
  • 介護老人福祉施設,地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護

業務管理体制の届出事項の変更については,介護サービス事業者が有する事業所,施設の所在地及びサービス種別によって,届出先が変わります。詳細はこちらをクリックしてください。



(4)介護報酬関係

介護報酬を算定するためには,原則算定に係る体制等について届出が必要になります。
届出内容の審査に要する時間を確保するため,月初から算定単位数が増加する加算等に係る変更を行う場合は,算定開始月の前月15日まで(施設系サービスは当月1日まで)に届出書を提出していただきますようお願いします。なお,処遇改善加算については,加算を受けようとする月の前々月末日までに提出してください。
(介護給付費算定に係る体制等に関する届出の提出期限については,こちらをご確認ください。) (91kbyte)pdf


届出書に添付する書類は,サービス種類ごとに作成しているチェック表でご確認ください。
処遇改善加算につきましては,全サービス共通の様式のため,下記ページに掲載していますので,ご確認ください。
「介護職員処遇改善加算の届出等について」は,こちらをクリックしてください。


なお,届出の事務手続きについて事務取扱要領を定めていますので,ご一読ください。
「介護報酬改定等に係る通知等について」は,こちらをクリックしてください。



【重要】平成30年4月1日異動日の介護給付費算定に係る体制等の届出について 


平成30年4月1日異動日の介護給付費算定に係る届出の提出期限は,特例として平成30年4月16日(月)(必着)とし,
期限までに提出された届出については平成30年4月1日に遡って適用する
取扱いとします。

  • 平成30年4月1日以降の新届出様式については,下記に掲載しています。
  • 提出書類については,サービス毎のチェック表で確認の上,提出してください。
  • 加算により届出の有無が異なりますので,「平成30年度介護報酬改定の概要」でご確認ください。
    「平成30年度介護報酬改定の概要」 (110kbyte)pdf  平成30年4月12日更新
  • 算定要件が満たせず加算を算定しなくなった場合も、届出が必要です。
    これまで算定していた加算について,同じ項目又は同じ区分でも,改定により要件の見直しが行われているものもあるため,新しい要件を満たすかどうか確認し,区分の変更がある場合は,届出(場合によっては加算取下げ手続き)をしてください。
    (新しい要件を満たしていることを確認したうえで,区分の変更なく引き続き算定する場合は,新たに届け出る必要はありません。
  • 届出がされても要件を満たしていない場合は、加算の算定はできませんので、ご注意ください。
  • 書類等に不備・不足等があった場合は、書類の補正、追加提出が必要になります。
    その際は、順次連絡しますので速やかに対応をお願いします。
  • 平成30年5月1日からの算定分については、通常通りの提出期限となります。(以下参照)
 
算定月居宅サービス
居宅介護支援
地域密着型サービス
(施設系を除く)
地域密着型サービス
(施設系)
施設サービス
平成30年4月1日平成30年4月16日平成30年4月16日平成30年4月16日平成30年4月16日
平成30年5月1日平成30年4月16日平成30年4月16日平成30年5月1日平成30年5月1日
平成30年6月1日平成30年5月15日平成30年5月15日平成30年6月1日平成30年6月1日

     【提出先(郵送)】
      〒810-8620
      福岡市中央区天神一丁目8番1号
      福岡市保健福祉局 高齢社会部 介護保険課 在宅指導係(居宅サービス,居宅介護支援)
                                (地域密着型サービス(施設系除く)) 
                           施設指導係(施設サービス)
                                (地域密着型サービス(施設系))
      *封筒には,赤字で「H30年度加算届出関係書類 在中」とご記入ください。

      平成30年4月1日より「高齢者サービス支援課」が「介護保険課」に課名が変更になりましたのでご注意ください。


共通資料



届出(申請)用様式集

居宅サービス

訪問系

通所系


短期入所


居住系


施設サービス


地域密着型サービス
 

※様式集のデータはエクセル形式です。(データの中に事業ごとに必要な様式が全て含まれています。)
※必要に応じて様式を修正する場合がありますので,届出の際には最新のデータをダウンロードして利用してください。



3 福岡市介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業) (平成29年9月4日) 

福岡市介護予防・日常生活支援総合事業みなし指定の指定更新申請に係る手続きについて

平成27年3月31日までに,介護予防訪問(通所)介護の指定を受けていた事業所は,平成30年3月31日まで総合事業の指定を受けたものとみなされていますが,みなし指定の効力は平成30年3月31日に満了となり,当該満了日までに指定の更新を受けなければその効力を失うこととなります。
つきましては,平成30年4月1日以降も引き続き介護予防型訪問(通所)サービスを行う場合は,下記のとおり指定更新申請手続きをとられますようお願いいたします。
なお,事業者種別ごとに指定更新申請手順が異なりますので,下記の「事業者種別ごとの指定更新申請手順について」を必ずご確認ください。

・「事業者種別ごとの指定更新申請手順について」 (110kbyte)pdf


【書類提出締切】

平成29年11月30日(木曜日)


【届出様式】


【その他参考】

 総合事業に関する事業者説明会資料及びQ&Aについては,下記の特設ページをご覧ください。
・福岡市介護予防・日常生活支援総合事業について



4 業務管理体制関係

業務管理体制に係る届出書の提出に際しては,下記の特設ページもご覧ください。
業務管理体制の整備及び届出,確認検査(一般検査)について


5 宿泊サービス関係

宿泊サービスの実施に関する届出書の提出に際しては,下記の特設ページもご覧ください。
 お泊まりデイサービスへの今後の対応等について


6 老人福祉法関係

老人福祉法に係る届出書の提出に際しては,下記の特設ページもご覧ください。
老人福祉法に基づく届出について


お問合せ

部署: 保健福祉局 高齢社会部 介護保険課
住所: 福岡市中央区天神1丁目8の1
在宅指導係 電話番号: 092-711-4257
施設指導係 電話番号: 092-711-4319
FAX番号: 092-726-3328