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更新日: 2018年7月1日

難病医療費助成制度について


1.対象疾患(指定難病)

 平成27年1月1日から実施された新たな難病医療費助成制度における指定難病は,当初指定の110疾病から平成27年7月1日に306疾病,平成29年4月1日に330疾病,平成30年4月1には331疾病に拡大されました。指定難病は,次の一覧表のとおりです。
 医療費助成の申請にあたっては,申請書のほか,都道府県または政令指定都市が指定する医師(難病指定医)の作成した診断書(臨床調査個人票)などの書類が必要となります。

 

指定難病一覧(149kbyte)pdf (平成30年4月1日)


 ■指定医療機関について
 ■指定医について

  

疾病ごとの診断書(臨床調査個人票)は,以下の厚生労働省のホームページからダウンロード可能です。

  厚生労働省ホームページ「指定難病(指定難病の概要,診断基準等,臨床調査個人票の紹介ページ)」



2.対象者

指定難病にかかっていると認められる福岡市内に住民票がある方で,次の1又は2のいずれかに該当する方です。

  1. 指定難病(331疾病)の認定基準(診断基準及び重症度基準の両方)を満たしている。
  2. 認定基準の診断基準は満たすものの,重症度基準を満たさない場合において,当該支給認定の申請のあった月以前の直近12ヵ月以内(発症1年未満の場合には,発症月から申請月の間)に指定難病にかかる医療費総額(自己負担額ではなく,10割分の医療費)が33,330円を超える月数が既に3月以上ある。【軽症高額該当者】

 軽症高額該当についての詳細は下記をご参照ください。
 軽症高額該当について (139kbyte)pdf  

 審査の結果,認定者として受給者証が交付されると,受給者証に記載された疾病の治療に限り,医療費の助成が受けられます。
 ※ただし,審査の結果「不認定」となる場合もあります。



3.申請受付について

 住所地の各区保健福祉センター(保健所)健康課へ申請してください。
 申請手続につきましては,下記の資料をご覧ください。
 ご不明な点は,住所地の各区保健福祉センター(保健所)健康課へお問い合わせください。


【申請手続きのご案内】


【医療費の還付請求をされる方用】

 請求の際は医療機関等が発行する医療費証明書,受給者証,通帳,印鑑(認印)をご持参の上,下記の医療費請求書とあわせて提出してください。


【軽症高額該当により申請をされる方用】

 下記の医療費管理票もしくは医療費申告書を申請書とあわせて提出してください。


4.受給者証の変更・返納・再交付・更新について

【変更申請・変更届について】

 受給者証の記載事項等に変更が生じた場合は,下記の提出書類を住所地の各区保健福祉センター(保健所)健康課へ提出してください。

区分 変更内容提出書類
変更申請自己負担上限額変更
(高額かつ長期)

高額かつ長期についての詳細は
下記をご参照ください。
 高額かつ長期について (125kbyte)pdf
・特定医療費(指定難病)支給認定申請書(変更)
・次の(1)(2)(3)いずれかを添付
 (1)受給者証の自己負担上限額管理(写し)を添付
 (2)医療費管理票(医療機関が記載)を添付
 (3)医療費申告書(申請者が記載)に領収書を添付
自己負担上限額変更
(人工呼吸器装着)
・特定医療費(指定難病)支給認定申請書(変更)
・臨床調査個人票
自己負担上限額変更
(世帯内按分)
・特定医療費(指定難病)支給認定申請書(変更)
・「特定医療費(指定難病)」「小児慢性特定疾病」の受給者証(写し)または支給認定申請書(写し)
自己負担上限額変更
(生活保護開始)
・特定医療費(指定難病)支給認定申請書(変更)
・生活保護受給証明書
指定医療機関の変更・特定医療費(指定難病)支給認定申請書(変更)
・受給者証(原本をお持ちください。)
指定難病の変更(疾病の追加)・特定医療費(指定難病)支給認定申請書(変更)
・臨床調査個人票
変更申請
または
変更届
加入医療保険の変更・変更後の医療保険によって,提出書類が異なりますので,あらかじめ受付窓口にお問い合わせください。
支給認定基準世帯員の変更・変更後の基準世帯員の状況によって,提出書類が異なりますので,あらかじめ受付窓口にお問い合わせください。
変更届住所の変更・特定医療費(指定難病)受給者証等記載事項変更届
・受給者証(原本をお持ちください。)
氏名の変更・特定医療費(指定難病)受給者証等記載事項変更届
・受給者証(原本をお持ちください。)
医療保険の適用区分の変更・特定医療費(指定難病)受給者証等記載事項変更届
・限度額適用認定証または限度額適用標準負担額認定証
・受給者証(原本をお持ちください。)

 ■申請書様式


【受給者証の再交付について】

 受給者証の破損や紛失のため,受給者証の再交付を申請する場合は,「特定医療費(支給認定)受給者証再交付申請書」を住所地の各区保健福祉センター(保健所)健康課へ提出してください。

 ■申請書様式
  ・特定医療費(指定難病)受給者証再交付申請書 (50kbyte)pdf


【受給者証の返納について】

 治癒,死亡等で受給者の資格がなくなったとき,市外に転出したときは,「特定医療費(指定難病)受給者証送付先変更・返納届」に受給者証を添付し,住所地の各区保健福祉センター(保健所)健康課へ返納してください。
 なお,転出先の都道府県等で受給者証の交付を希望される場合は,返納前に受給者証の写しをお取りください。

 ■届出様式
  ・特定医療費(指定難病)受給者証送付先変更・返納届 (54kbyte)pdf


【受給者証の更新について】

 受給者証の更新を申請する場合は,必要書類をそろえ住所地の各区保健福祉センター(保健所)健康課へ提出してください。
必要書類につきましては下記の「受給者証の更新手続きについて」をご参照ください。

 ■申請書様式
  ・受給者証の更新手続きについて(687kbyte)pdf
  ・(様式第11号)支給認定申告書(更新) (125kbyte)pdf
  ・(様式第11号)支給認定申告書(更新)記載例  (200kbyte)pdf

疾病ごとの診断書(臨床調査個人票)は,以下の厚生労働省のホームページからダウンロード可能です。

  厚生労働省ホームページ「指定難病(指定難病の概要,診断基準等,臨床調査個人票の紹介ページ)」


【問い合わせ先・申請書類の提出先】

  • 東区保健福祉センター健康課     電話 092-645-1078
  • 博多区保健福祉センター健康課   電話 092-419-1091
  • 中央区保健福祉センター健康課   電話 092-761-7340
  • 南区保健福祉センター健康課    電話 092-559-5116
  • 城南区保健福祉センター健康課   電話 092-831-4261
  • 早良区保健福祉センター健康課   電話 092-851-6012
  • 西区保健福祉センター健康課    電話 092-895-7073

5.難病医療費助成制度における指定医療機関,指定医について

 医療費助成が受けられる医療機関は,所在地の都道府県または政令指定都市から指定を受けた医療機関のみです。
 また,臨床調査個人票を記載することができるのは,都道府県または政令指定都市から指定を受けた指定医のみです。
 
 福岡市における指定医療機関,指定医の指定状況につきましては下記をご覧ください。
 福岡市「難病医療法に基づく指定医療機関,指定医の指定状況について」
 
 福岡県の指定医療機関,指定医の指定状況につきましては,下記の福岡県ホームページにてご確認いただけます。
    福岡県庁ホームページ「難病医療法に伴う指定医療機関,指定医の指定状況について」


【平成30年4月以降の指定医療機関,指定医の申請及び届出について】

 「難病の患者に対する医療等に関する法律」第40条大都市特例が平成3041日に施行されます。
 指定医療機関の指定,指定医の指定に係る各種申請や届出先等も併せて変更となりますので,ご注意ください。
 詳しくは,下記の案内をご覧ください。
  難病医療費助成業務等の事業実施主体の変更について(医療機関・調剤薬局・訪問看護ステーションの皆様へ) (136kbyte)pdf


【指定医療機関について】

 市長の指定を受けた医療機関等(以下「指定医療機関」といいます。)が行う医療に限り,難病患者の方が助成を受けることができます。
 指定医療機関の指定を受けるためには,申請の手続が必要になります。

■指定医療機関の指定に係る取扱いについて 

申請書等を審査し,適正であると認めた場合は,申請日の翌月1日からの指定となります。


■指定医療機関の要件・責務・有効期間

≪要件≫
  1. 以下の医療機関等であること               
    • 保険医療機関               
    • 保険薬局               
    • 健康保険法に規定する指定訪問看護事業者               
    • 介護保険法に規定する指定居宅サービス事業者(訪問看護を行う者に限る。)               
    • 介護保険法に規定する指定介護予防サービス事業者(介護予防訪問看護を行う者に限る。)
  2. 難病法第14条第2項で定める欠格事項に該当していないこと

≪責務≫
  • 指定医療機関は,指定難病の患者の療養生活の質の向上を図るため,良質かつ適切な特定医療を行わなければならない。
  • 指定医療機関の診療方針は,健康保険の診療方針の例による。
  • 指定医療機関は,特定医療の実施に関し,市長の指導を受けなければならない。
  
≪有効期間≫
  • 指定の有効期間は6年間です。有効期間の更新には,更新手続が必要です。

≪留意事項≫
  • 指定を行った医療機関等の名称,所在地等を福岡市が公示します。

■指定医療機関の申請手続

下記の指定医療機関指定申請書を提出してください(郵送可)。

≪申請書様式≫

■指定について

法令に基づく審査を経て指定決定を行い,指定通知書を送付します(通知までに1~2か月程度要します。)
指定状況は,下記をご確認ください。
    福岡市「難病医療法に基づく指定医療機関,指定医の指定状況について」


指定医療機関の主な役割・自己負担管理票の記載等につきましては,下記をご覧ください。
特定医療費に係る自己負担上限額管理票等の記載方法について(指定医療機関用)(厚生労働省作成) (1,024kbyte)pdf


■変更の届出等について

 届出内容に変更がある場合は,下記の変更届出書を提出してください。
 なお,開設者変更の場合,旧開設者は廃止届出書,変更後の開設者は指定申請書を提出してください(法人の代表者の変更は,変更届出書を提出してください。)。

 
≪届出書様式≫

 指定医療機関の指定について,休止・廃止・再開の必要がある場合は,下記の届出書を提出してください。

≪届出書様式≫

 医療法,介護保険法,医薬品,医療機器等の品質,有効性及び安全性の確保等に関する法律による処分を受けた時は,以下の届出書を提出してください。

  
≪届出書様式≫
  

 指定医療機関の指定を辞退する場合は,以下の申出書を提出してください。

 
≪申出書様式≫

■提出先

 〒810-8620
 福岡市中央区天神1丁目10番1号
 福岡市保健福祉局健康医療部保健予防課



【指定医について】

 難病患者の方は,都道府県または政令指定都市の指定する医師(「指定医」)の作成した診断書(臨床調査個人票) を添えて申請する必要があります。   
 指定医以外の診断書は認められません。
 指定医には,新規申請及び更新申請に必要な診断書の記載ができる「難病指定医」と,更新申請に必要な診断書のみ記載できる「協力難病指定医」の2種類があります。
 指定医の指定を受けるためには,申請手続が必要になります。


■指定医の要件・責務・有効期間

≪要件≫
  1. 難病指定医(新規申請用及び更新申請用の診断書のいずれも作成可能です。)
    以下の(1)(2)の要件を満たした上で,(3)(4)のいずれかを満たすこと               
    • (1) 診断又は治療に5年以上従事した経験を有すること             
    • (2) 診断書を作成するのに必要な知識と技能を有すること             
    • (3) 学会が認定する専門医の資格を有すること
         専門医一覧 (75kbyte)pdf             
    • (4) 市長が行う研修を修了したこと
  2. 協力難病指定医(更新申請用の診断書のみ作成可能です。)
    以下の(5)(6)(7)の要件を満たすこと               
    • (5) 診断又は治療に5年以上従事した経験を有すること             
    • (6) 診断書を作成するのに必要な知識と技能を有すること             
    • (7) 市長が行う研修を修了したこと(注記3参照)
      ただし,(7)の内容は、難病指定医の(4)の内容と異なります。

≪責務≫
  • 難病の医療費助成の支給認定申請に必要な診断書(臨床検査個人票)を作成すること。
  • 患者データ(診断書の内容)を登録管理システムに登録すること。(現在,国においてシステム構築中)
  • 難病指定医(研修資格による)及び協力難病指定医は,5年ごとに指定医の区分に応じた研修を受ける必要があります。
  • 申請内容に変更があったときは,変更のあった事項及びその年月日を指定を受けた市長に届け出る必要があります。
    (注)対象疾病の概要や診断基準,指定医が作成する診断書(臨床調査個人票)については,厚生労働省のホームページからダウンロードできます。

≪有効期間≫

•指定医の有効期間は,指定を受けた日から5年間です。


≪留意事項≫

•指定を行った後,主たる勤務先医療機関及び氏名等を福岡市が公表します。

 

■難病指定医の申請手続

次の書類を提出してください(郵送可)。

  1. 指定医指定申請書(必須)
    (様式第1号)指定医指定申請書(PDF) (64kbyte)pdf
    (様式第1号)指定医指定申請書(Excel) (25kbyte)xls
  2. 経歴書(4を提出する場合は省略可能。)
    (様式第2号)経歴書(PDF) (42kbyte)pdf
    (様式第2号)経歴書(Excel) (15kbyte)xls
  3. 医師免許証の写し(必須)
  4. 専門医に認定されていることを証明する書類の写し(専門医資格による申請の方のみ)
    申請時に認定期間中であることがわかるものを御提出ください。
  5. 市長が行う研修を修了したことを証明する書類の写し(研修資格による申請の方のみ)

■協力難病指定医の申請手続

 協力難病指定医の申請については,協力難病指定医の研修を修了する必要があります。
 研修修了後,次の書類を提出してください(郵送可)。

  1. 指定医指定申請書(必須)
    (様式第1号)指定医指定申請書(PDF) (64kbyte)pdf
    (様式第1号)指定医指定申請書(Excel) (25kbyte)xls
  2. 経歴書(必須)
    (様式第2号)経歴書(PDF) (42kbyte)pdf
    (様式第2号)経歴書(Excel) (15kbyte)xls
  3. 医師免許証の写し(必須)
  4. 市長が行う研修を修了したことを証明する書類の写し(必須)

■指定について

 申請書等を審査し,適正であると認めた場合は,指定通知書を送付します。(通知まで1~2か月程度を要します)。
 現在の指定状況は,下記をご確認ください。
    福岡市「難病医療法に基づく指定医療機関,指定医の指定状況について」

 

■提出先

〒810-8620
 福岡市中央区天神1丁目10番1号
 福岡市保健福祉局健康医療部保健予防課



関連情報

(難病に関する関連リンク)



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情報掲載課 保健福祉局健康医療部保健予防課

住所  福岡市中央区天神1丁目10番1号
電話  092-711-4986   FAX  092-733-5535
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