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申請減免・納付猶予

申請に必要なもの

  1. 年金手帳
  2. 印鑑 (押印は、署名〔自筆〕の場合は必要ありません。)

承認期間

7月から翌年6月までが対象

  • 平成27年度分:平成27年7月~平成28年6月まで(平成26年中の所得で審査)
  • 平成28年度分:平成28年7月~平成29年6月まで(平成27年中の所得で審査)
  • 平成29年度分:平成29年7月~平成30年6月まで(平成28年中の所得で審査)

保険料の納付期限から2年を経過していない期間(申請時点から2年1か月前までの期間)を申請することができます。

承認されると

(1) 老齢基礎年金を受けるためには、25年以上(平成29年8月からは10年以上)の受給資格期間が必要で、免除や納付猶予の期間はこの資格期間に入ります。

  • ただし、一部免除の期間は免除された残りの保険料を納付しないと、未納と同じ取扱いとなります。
  • 老齢基礎年金の年金額は、全額免除期間は2分の1、4分の3免除期間は8分の5、半額免除期間は4分の3、4分の1免除期間は8分の7で計算されます。
  • なお、納付猶予期間は年金受給資格期間となりますが、年金額計算の対象となりません。

※平成21年3月以前は国庫負担が3分の1(現在2分の1)であったため、それまでの免除期間にかかる老齢基礎年金額は、全額納付の期間と比べて、全額免除は3分の1、4分の1納付(4分の3免除)は2分の1、半額納付(半額免除)は3分の2、4分の3納付(4分の1免除)は6分の5で計算されます。

(2) 保険料免除などの承認された期間は、障害基礎年金や遺族基礎年金を受け取る資格期間にも含まれます。

※詳しくは日本年金機構ホームページをご覧ください。

継続申請について

全額免除、または納付猶予の申請の際に「申請が承認された場合には、翌年度以降も引き続き申請を行う」旨をあらかじめ申し出ていただくことにより、毎年度の申請書の提出を省略することができます。
ただし、以下の場合は翌年度の申請が必要となりますので、ご注意ください。

  • 失業若しくは震災、風水害または火災による損害を受けたことを理由とした全額免除申請および納付猶予申請の場合
  • 4分の3免除申請、半額免除申請、4分の1免除申請、学生納付特例申請の場合
  • 継続申請を希望していても、全額免除、納付猶予が承認されなかった場合

保険料の後払いについて

就職などで経済的に余裕ができたときに、保険料の後払い(「追納(ついのう)」といいます)をすると、将来受け取る老齢基礎年金の額は、免除せずに納付した場合と同様の計算になります。
追納できる期間は、免除や納付猶予期間の月から10年以内ですが、3年度目からは加算金が生じるため、早めに納付されるとお得です。

※追納(後払い)に関するお問い合わせは、お住まいの年金事務所へ。

 
   免除期間の年金受給額

審査基準

申請免除制度(一般の方の場合)  ※4分の3免除、4分の1免除は平成18年7月から実施

本人・配偶者・世帯主のいずれもが、下記のいずれかに該当しているときに、対象となります。

全額免除

  1. 前年の合計所得金額(※1)が次の額以下     
    • (控除対象配偶者及び扶養親族の数+1)×35万円+22万円以下
  2. 障がい者または寡婦であって、前年の合計所得金額(※1)が125万円以下
  3. 生活保護法による生活扶助以外の援助、特別障害給付金を受けている場合
  4. 特別な事由(※2)による場合

※1 合計所得金額の計算方法
次の1~5の合計額。ただし、地方税法第313条第8項および第9項の規定による控除前の金額。

  1. 総所得金額、退職所得金額、山林所得金額
  2. 土地等に係る事業所得等の金額
  3. 長期譲渡所得金額
  4. 短期譲渡所得金額
  5. 商品先物取引に係る雑所得等の金額

※2 今年度または前年度に、次の事由がある場合

  1. 失業により保険料を納付することが困難と認められるとき (「雇用保険受給資格者証」または「離職票」の写しが必要です)
  2. 震災、風水害、火災等により、財産の2分の1以上の損害を受けたとき

4分の3免除、半額免除、4分の1免除

(1)前年の合計所得金額(※3)が次の額以下

  • 4分の3免除 78万円+(A)+(B)
  • 半額免除 118万円+(A)+(B)
  • 4分の1免除 158万円+(A)+(B)
(A)

ア. 老人扶養親族1人につき、48万円
イ. 16歳以上23歳未満の扶養親族1人につき、63万円
ウ. ア、イに該当しない扶養親族1人につき38万円

(B)

雑損控除額、医療費控除額、社会保険料控除額、小規模企業共済等掛金控除額、配偶者特別控除額、肉用牛の売却による事業所得にかかる控除額、障がい者1人につき27万円(特別障がい者の場合40万円)、寡婦又は寡夫27万円(特別寡婦の場合35万円)、勤労学生27万円

(2)障がい者または寡婦であって、前年の合計所得金額(※3)が125万円以下
(3)生活保護法による生活扶助以外の援助、特別障害給付金を受けている場合
(4)特別な事由(※4)による場合

※3 合計所得金額の計算方法
次の1~5の合計額。

  1. 総所得金額、退職所得金額、山林所得金額
  2. 土地等に係る事業所得等の金額
  3. 長期譲渡所得金額
  4. 短期譲渡所得金額
  5. 商品先物取引に係る雑所得等の金額

※4 今年度または前年度に、次の事由がある場合

  1. 失業により保険料を納付することが困難と認められるとき (「雇用保険受給資格者証」または「離職票」の写しが必要です)
  2. 震災、風水害、火災等により、財産の2分の1以上の損害を受けたとき

納付猶予制度(50歳未満の方のみ対象)※5

※5 納付猶予の対象者
年齢が50歳未満が納付猶予制度の対象となります。

本人・配偶者のいずれもが、下記のいずれかに該当しているときに、対象となります。

  1. 前年の合計所得金額(※5)が次の額以下     
    • (控除対象配偶者及び扶養親族の数+1)×35万円+22万円以下
  2. 障がい者または寡婦であって、前年の合計所得金額(※6)が125万円以下
  3. 生活保護法による生活扶助以外の援助、特別障害給付金を受けている場合
  4. 特別な事由(※7)による場合

※6 合計所得金額の計算方法
次の1~5の合計額。ただし、地方税法第313条第8項および第9項の規定による控除前の金額。

  1. 総所得金額、退職所得金額、山林所得金額
  2. 土地等に係る事業所得等の金額
  3. 長期譲渡所得金額
  4. 短期譲渡所得金額
  5. 商品先物取引に係る雑所得等の金額

※7 今年度または前年度に、次の事由がある場合

  1. 失業により保険料を納付することが困難と認められるとき (「雇用保険受給資格者証」または「離職票」の写しが必要です)
  2. 震災、風水害、火災等により、財産の2分の1以上の損害を受けたとき

 
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