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更新日: 2018年4月17日
 

指定医療機関等

医療機関・助産師・施術者の指定申請と各種届出

 

指定基準

 生活保護法(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律第14条第4項の規定により生活保護法の規定の例による場合を含む。以下同じ。)による医療扶助又は医療支援給付のための医療を担当する機関は,申請のあったもののうち,次に揚げる指定等を受けているものであって,医療扶助又は医療支援給付に基づく医療等について理解を有していると認められるものについて指定するものとすること。
 ただし,正当な理由があって指定等を受けていない医療機関(指定訪問看護事業者を除く。)についてはこの限りではないこと。
 なお,生活保護法による指定の取消を受けた医療機関にあっては,原則として取消の日から5年以上経過したものであること。


  • 1 健康保険法第65条第1項又は第88条第1項の規定による指定
  • 2 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律第37条の2に規定する内容の医療を行う医療機関にあっては,同法第38条第1項の規定による指定

【参考】 指定医療機関医療担当規程



生活保護法



生活保護法施行規則




指定申請

生活保護法による医療扶助のための医療を担当する機関を「指定医療機関等」といい,届出が必要になります。



【医療機関用】(病院,診療所,歯科診療所,薬局,訪問看護ステーション)

区分 様式(申請書) 様式(誓約書) 添付書類
指定申請様式第3号
(277kbyte)
pdf
誓約書
(242kbyte)
pdf
医師・歯科医師の免許証の写し
(病院,診療所,歯科診療所のみ)


【施術者用】(あん摩・マッサージ師,柔道整復師,はり・きゅう師,助産師)

区分 様式(申請書) 様式(誓約書) 添付書類
指定申請様式第4号
(117kbyte)
pdf
誓約書
(215kbyte)
pdf
施術者・助産師の免許証の写し

※下記の【○施術者の場合の留意点】もお読みください。


【○施術者の場合の留意点】

※柔道整復師及びあん摩・マッサージ指圧師,はり・きゅう師
 本市は,柔道整復師については,福岡県柔道整復師会,JB日本接骨師会及び協同組合日本柔整総研と,あん摩・マッサージ指圧師については,福岡市鍼灸師会及び福岡鍼灸マッサージ協会とはり・きゅう師については,福岡市鍼灸師会,九州鍼灸マッサージ協会及び福岡鍼灸マッサージ協同組合と協定を結んでいます。
 それぞれの会に属していない施術者が指定申請を行う場合は,個別契約書が必要となります。


※個別契約書は2部提出してください
柔道整復  (110kbyte)pdfあん摩・マッサージ  (110kbyte)pdfはり・きゅう (109kbyte)pdf記載例  (139kbyte)pdf



※注意事項

 生活保護法及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律における施術者(柔道整復師,あん摩・マッサージ指圧師及びはり・きゅう師)の指定については,1事業所に複数の施術者がいる場合,施術者一人ひとりについて指定が必要です。
 また,ひとりの施術者が複数の事業所に所属し施術を行う場合,それぞれの施術所ごとの指定が必要です。

詳細については,福岡市保健福祉局総務部保護課(TEL 092-711-4231)までお問い合わせください。




各種届出

 既に生活保護法の指定を受けている指定医療機関等において,下記に該当する場合,それぞれの様式により事実発生から10日以内の届出が必要になります。


 
届出別様式一覧
区分 様式 備考
指定申請
(医療機関用)
様式第3号
(277kbyte)pdf
(1)指定医療機関の開設者が変わったとき(法人設立・親族継承など)。
(2)指定医療機関の組織が変わったとき(病院が診療所になった場合,診療所が病院になった場合,有限会社が株式会社になった場合など)。
(3)指定医療機関の所在地を移転したとき。
※(1)~(3)の場合,変更前の指定について廃止届も同時に必要です。
指定申請
(施術者用)
様式第4号
(117kbyte)pdf
(1)施術者を新たに指定するとき。
(2)指定施術者の勤務する施術所の開設者が変わったとき(法人設立等)
(3)指定施術者の勤務する施術所の所在地を移転したとき。
※(2)~(3)の場合,変更前の指定について廃止届も同時に必要です。
変更届出様式第5号
(112kbyte)pdf
指定医療機関等の名称が変わったとき。指定医療機関等の所在地の住所表示が変わったとき。(指定医療機関等の移転の場合は,変更届ではなく,廃止届(変更前)と指定申請(変更後)が必要です。)診療科目が変わったとき。
休止届様式第6号
(119kbyte)pdf
天災その他の原因で建物又は設備が損壊され正常な医療を担当できなくなったが,復旧の意志と能力があるとき。勤務する医師,歯科医師,薬剤師その他の従業員が死亡し,辞職し,又は休業したため正常に医療を担当できなくなったが,これを補充する意志と能力があるとき。
廃止届様式第6号
(119kbyte)pdf
指定医療機関等の開設者が,死亡し,又は失踪の宣告を受けたとき。指定医療機関等の開設者が,当該機関を他に譲渡したり,又は他の原因で開設者が変わったとき(法人設立・親族継承など)。指定医療機関等の所在地を移転したとき。開設者が,自己の意志で指定医療機関等を廃止したとき。指定医療機関等の組織が変わったとき(病院が診療所になった場合,診療所が病院になった場合,有限会社が株式会社になった場合など)。
再開届様式第7号
(112kbyte)pdf
休止していた指定医療機関等が再開したとき。
辞退届様式第9号
(116kbyte)pdf
生活保護法による指定医療機関等の指定を辞退しようとするとき
(辞退希望日の30日前までに届出が必要です。)。

記入に当たっての留意点

 記載にあたっては,各様式の記載要領を参考にして下さい。用紙は,A4サイズ(縦長)で印刷して下さい。再生紙は使用できますが,感熱紙,裏紙,色紙は使用できません。


指定及び届出内容の決定

1.指定及び届出内容の決定

 医療機関等の所在する区の福祉事務所保護課(管理係)に提出いただいた指定申請書も,すべて福岡市役所保健福祉局保護課で受理し,指定及び届出内容の決定を行います。


2.「指定日」の決定について

 指定日は,原則として保健福祉局保護課で受理した月の初日としています。
健康保険法等による指定日が,受理した月の初日以降の場合は,健康保険法等による指定日を生活保護法による指定日とします。


3.決定後の通知

 指定及び届出内容の決定後,保健福祉局保護課から各指定医療機関等に,決定通知と「生活保護法による指定医療機関等の手引き」を送付するとともに,福岡市公報で告示します。



 

後発医薬品に関する取り組みについて

 

【参考】

 後発医薬品の普及は,医療財政の改善に資することから,各医療保険者や行政等国全体で使用促進に取り組んでおります。こうした中,生活保護制度においては,処方医が一般名処方を行っている場合または銘柄名処方であって後発医薬品への変更を不可としていない場合には,後発医薬品を原則として使用して頂くこととなりました。
生活保護受給者が後発医薬品への代替が可能であるにも関わらず,特段の理由なく先発医薬品を希望されている場合には,服薬指導を行い後発医薬品の使用を促すこととしています。


 指定薬局におかれましては,一般名処方による処方せんまたは銘柄名処方であって後発医薬品への変更を不可としていない処方せんを持参した生活保護受給者に対して,原則として後発医薬品を調剤して頂くようお願い致します。
 なお,後発医薬品への代替が可能であるにも関わらず先発医薬品を希望された場合は,一旦は先発医薬品を調剤し,先発医薬品を希望する事情等を確認の上,各区福祉事務所へ報告様式を提出ください。





 

生活保護受給者が転院を行う場合の事前連絡について


 平成26年8月20日付社援保発0820第1号厚生労働省社会・援護局保護課長通知に基づき,入院中の被保護者が転院を行う場合は,転院の必要性を福祉事務所が事前に検討することとなりました。


 各指定医療機関におかれましては,貴院に入院中の被保護者が転院の際には,様式「転院事由発生連絡票」の各項目について,当該被保護者を所管する福祉事務所へ事前に電話連絡をお願いします。福祉事務所においては,連絡いただいた内容をもとに転院の必要性を検討し,転院に疑義がある場合は主治医の先生の意見を伺うことがあります。
 緊急転院等,事前連絡ができない場合は,転院後速やかに福祉事務所へご連絡ください。


連絡対象:平成26年10月1日以降の転院(”転院”とは,転入院のことです。)
連絡方法:様式「転院事由発生連絡票」の各項目について福祉事務所へ電話にて連絡
(転院まで間がある場合は,「転院事由発生連絡票」に必要事項を記入のうえ,文書による連絡でも可。文書の送付は郵送にてお願いします。)



※「転院事由発生連絡票」の様式は,福岡県・北九州市と統一様式です。