医薬品販売制度に関する情報ペ－ジ　事業者の方へ

１：医薬品販売制度の主な改正点

・医薬品の区分は、医療用医薬品、要指導医薬品、一般用医薬品の大きく３種類に分かれます。　
 要指導医薬品とはスイッチ直後品目、及び劇薬のことです。薬剤師が対面で販売することが義務付けられています。

※要指導医薬品の一覧は、こちらをご覧下さい　→　　要指導医薬品一覧 （厚生労働省ホームページ）
　※厚生労働省ホームページ内「医薬品の分類」中、「（参考）要指導医薬品一覧」から最新の一覧をご確認ください。

・適切なルールの下で、全ての一般用医薬品のインターネット販売が可能です。

詳細については、下記の通知をご確認ください。

　「薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律等の施行等について」（374kbyte）
　（平成２６年３月１０日薬食発第０３１０第１号）

２：特定販売について

特定販売とは、インターネット販売、電話販売、カタログ販売等を指します。

◇薬局では、薬局製造販売医薬品（毒薬及び劇薬であるものを除く）と、すべての一般用医薬品（当該薬局に貯蔵、陳列している医薬品に限る）が販売できます。

◇店舗販売業では、すべての一般用医薬品（当該店舗に貯蔵、陳列している医薬品に限る）が販売できます。

◇第１類医薬品は、薬剤師が販売しなければなりません。

◇ あらかじめ、保健所への届け出が必要です。
　医薬品の販売サイトを閲覧する際にパスワード等が必要な場合は、そのパスワード等も併せて提出をしなければなりません。

 ◇インターネット販売用のホームページについては、必要な事項を表示しなくてはいけません。

• ・店舗の開設者名
• ・店舗の名称や所在地
• ・販売に従事する専門家の氏名
• ・医薬品の陳列が分かる写真　　等

表示しなければならない事項の詳細は、こちらをご覧ください。
薬事法施行規則等の一部を改正する省令（平成２６年厚生労働省令第８号）　
※条文抜粋：別表第１の２及び別表第１の３ （111kbyte）

◇例えばインターネット販売の流れは、概ね次のとおりです。

（１）電子メール等で送付された、使用者の状態等(年齢、性別、症状など)を、確認します。
　↓
（２）資格者が電子メール等で、使用者の状態等に応じた個別の情報提供（用法、用量、注意点など）を行います。
　※第１類医薬品の販売時は薬剤師が第２類・第３類医薬品の販売時は薬剤師又は登録販売者が行います。
　↓
（３）情報提供の後、その内容を理解した旨等の連絡が電子メール等で来たことを確認します。
　↓
（４）販売（医薬品を発送します。）

※特定販売については、
　「薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律等の施行等について」（374kbyte）
　（平成２６年３月１０日薬食発第０３１０第１号）　の
　・第２の１０（８）「特定販売の方法等」（P35）、第２の１２「特定販売の方法及び留意事項」（P37）・・・薬局
　・第３の９（７）「特定販売の方法等」（P52）、第３の１１「特定販売の方法及び留意事項」（P54）・・・店舗販売業
　等を参照してください。

※その他参考となる情報
　一般用医薬品のインターネット販売について （953kbyte）
　一般用医薬品を対象に６月１２日からスタート！医薬品のネット販売を安心して利用するために
　（政府広報オンライン）