化学薬品を取扱う方へ（毒物・劇物の情報ページ）

毒物や劇物は、私たちの身近な場所で、その科学的な特長を生かして有効活用されています。
しかし、そういった化学薬品類は、ひとたび使い方を誤ると中毒等の重大な健康被害が発生したり、大きな事故や犯罪につながるおそれがあります。

毒物及び劇物取締法は、化学物質のうち、主として急性毒性による健康被害が発生する恐れが高い物質を毒物または劇物に指定し、保健衛生上の見地から必要な規制を行う目的で定められています。

当市におきましても、不適切な販売事例が発生しております。
毒物劇物取扱業者のみなさまにおかれましては、この法律に基づき適正な販売・管理等に努められますようお願いします。

毒物・劇物を業として取り扱う（販売・譲渡、運搬等）には　～毒物劇物販売業の手続き～

市へ毒物又は劇物の販売業の登録を受けた者以外は、毒物又は劇物を販売し、授与し、又は販売若しくは授与の目的で貯蔵し、運搬し、若しくは陳列してはいけません（毒物及び劇物取締法第３条第３項）。
毒物や劇物に該当する物質の販売・譲渡等の業務を行う際は、速やかにその事業所を所管する保健所へ登録の申請を行ってください。

なお、この登録は、実際に毒物・劇物の現物を取扱わない、受注や伝票操作のみを行う事業所についても必要となりますので、業務を始める前に必ず保健所へご相談ください。

毒物・劇物を取扱う上での注意

毒物劇物の保管と表示
（毒物及び劇物取締法第１１条、第１２条関係）

販売・譲渡の際の手続
（毒物及び劇物取締法第１４条、第１５条関係）

運搬・貯蔵に関する注意事項
（毒物及び劇物取締法第１１条関係）

毒物・劇物の廃棄
（毒物及び劇物取締法第１５条の２関係）

業務上、毒物・劇物を取扱う方へ

毒物劇物の販売業者等でなくても、業務上、毒物劇物を取扱う方は、「毒物及び劇物取締法」の適用を受けます。

この毒物劇物業務上取扱者の所管は、これまで都道府県でしたが、 法律の改正により、平成２４年４月１日から 福岡市内の毒物劇物業務上取扱者の所管は、福岡市となります。

毒物劇物業務上取扱者のうち、「毒物及び劇物取締法」第２２条第１項又は第２項に規定する方は、福岡市の保健所への届出が必要ですが、それ以外の全ての毒物劇物業務上取扱者についても、 同法第２２条第５項の規定により、盗難・紛失防止、漏えい事故防止、事故時の関係機関の通報等、毒物劇物を適正に管理する義務が課せられています。

毒物劇物の適正な管理がされていないことで、紛失、盗難、不正使用により事故、犯罪等が発生した場合は、その責任が問われるだけでなく、市民全体に多大な不安を与え、保健衛生上の危害をもたらす可能性がありますの で、日頃から適正管理に努められますようお願いします。　

福岡県庁ホ－ムペ－ジもご覧ください。
福岡県庁＞薬務課＞毒物劇物に関する総合情報ペ－ジ＞毒物劇物業務上取扱者の方への情報ペ－ジ

保健所への届出が必要な毒物劇物業務上取扱者について
下記の事業を行う者であって、業務上シアン化ナトリウム又は政令で定めるその他の毒物若しくは劇物を取り扱うこととなった場合

学術研究のため特定毒物を製造し、又は使用するには　～特定毒物研究者の手続き～

学術研究のために特定毒物を製造し、又は使用しようとする方は、その主たる研究所の所在地において「特定毒物研究者」の許可を取得する必要があります。

この特定毒物研究者の所管は、これまで都道府県でしたが、 法律の改正により、平成２８年４月１日から 福岡市内に主たる研究所がある場合は、特定毒物研究者の所管は、福岡市となります。

特定毒物研究者においても、盗難・紛失防止、漏えい事故防止、事故時の関係機関の通報等、毒物劇物を適正に管理する義務が課せられています。

毒物劇物の適正な管理がされていないことで、紛失、盗難、不正使用により事故、犯罪等が発生した場合は、その責任が問われるだけでなく、市民全体に多大な不安を与え、保健衛生上の危害をもたらす可能性がありますの で、日頃から適正管理に努められますようお願いします。　

申請・届出様式については、こちら
医療施設・薬事施設申請手続き ／ 毒物及び劇物取締法

その他の注意事項・通知・通達等（リンク）

以下のリンク先もご参照のうえ、毒物・劇物の適正な販売・譲渡、管理を行ってください。