現在位置:福岡市ホームの中の健康・医療・福祉の中の高齢・介護の中のその他の支援の中の権利や財産を守るための支援の中の権利擁護のための仕組みから成年後見制度利用支援事業
更新日: 2015年3月31日

成年後見制度利用支援事業

概要

記憶力や判断力が衰えてくると,生活費の管理がうまくできなくなったり,悪質な訪問販売で必要のない物を買わされるなどの問題が出てくることがあります。判断能力が不十分であると家庭裁判所が認めた場合に,判断能力の程度に応じて,家庭裁判所の定めた法定後見人(補助人,保佐人,成年後見人)によるさまざまな援助を受けられる制度として,成年後見制度があります。
成年後見制度の詳細は,「成年後見制度」のページをご覧ください。
成年後見制度利用支援事業は,成年後見制度普及のための広報活動及び身寄りのない認知症高齢者などについて,市長が後見開始などの申立てを行うことにより,後見人による財産管理や身上監護などの支援を行います。また,市長が後見開始などの申立てをした人のうち,後見人報酬などに対して,費用の助成を行います。

福岡市成年後見制度利用支援事業実施要綱 (208kbyte)pdf
福岡市成年後見制度利用支援事業実施要領 (314kbyte)pdf

対象者

成年後見開始の市長申立

判断能力が不十分な高齢者で,成年後見開始の審判請求ができる親族がいない方で,その福祉を図るため特に必要であると認められる方

成年後見人報酬助成

市長が成年後見開始の審判請求を行い,成年後見人が選任された方のうち,次のいずれかに該当する方

  1. 生活保護を受給している方
  2. 後見人等の報酬を負担することで,生活保護法の保護の基準を下回る方
  3. その他,後見人等の報酬助成を受けなければ,成年後見制度の利用が困難な状況にある方

申請できる人

成年後見開始の市長申立

支援者や支援機関、関係者など。

成年後見人報酬助成

市長が成年後見開始の審判請求を行い,成年後見人が選任された被後見人

利用料(費用)

成年後見開始の市長申立

市長申立により成年後見人等が選任された場合は,下記の対象者を除き,審判請求に要した費用を求償します。

  1. 生活保護を受給している方
  2. 審判請求の費用を負担することで,生活保護法の保護の基準を下回る方
  3. その他,費用の求償を行っても,支払うことが困難と認められる方

申請方法

各区地域保健福祉センター地域保健福祉課へお問い合わせください。

申請書類

成年後見人報酬助成

「後見人等報酬助成申請書」及び添付書類
詳細は,各区地域保健福祉センター地域保健福祉課にお問い合わせください。

申請窓口

各区地域保健福祉センター地域保健福祉課

お問合せ

各区保健福祉センター地域保健福祉課