資料1-2 第6期　福岡市障がい福祉計画の最終報告 目次 第6期福岡市障がい福祉計画の数値目標について（管理シート） 1頁から 障がい福祉サービスに関する各サービスの見込量について 14頁から 地域生活支援事業に関する各事業の見込量について 19頁から (1ページ) 第6期福岡市障がい福祉計画の数値目標について（管理シート） 基本指針の目標1　福祉施設の入所者の地域生活への移行 （1）目標値 【令和5年度末までの目標】 <1>令和元年度末時点の施設入所者のうち、地域生活への移行者数 　目標値：77人 　目標値設定の考え方：令和元年度末時点の施設入所者(1,274人)の6％以上とする <2>令和元年度末時点と比較した施設入所者の減少数 　目標値：数値目標は設定しない　 　目標値設定の考え方：施設入所者については、地域生活への移行等による退所が見込まれる一方で、家庭の状況や障がいの程度などにより入所に対するニーズが依然高い中、入所者の減少数を目標として設定することは実態にそぐわないため、数値目標は設定しない 【実績値】 以下は、区分　R3年度　R4年度、R5年度の実績順。 <1>地域生活への移行者数（Ｒ3年度からＲ5年度の累計）19人　41人　70人 <2>令和元年度末時点と比較した施設入所者の減少数 26人　41人　32人 （2）主な活動指標（内容） 【サービスの利用者数】 表 以下、サービスの種類、令和3年度、令和4年度、令和5年度の順。 ＊１月当たりの実利用人数（ただし、地域移行支援および地域定着支援は、年間あたりの実利用人数） 1.施設入所支援　　１月当たりの実利用人数　　　 見込量　1,258人、1,250人、1,243人 実績値　1,248人　1,233人　1,242人 2.共同生活援助（グループホーム）　１月当たりの実利用人数　 見込量　1,360人　1,472人　1,584人 実績値　1,547人　1,915人　2,165人 3.地域移行支援　年間あたりの実利用人数 見込量　29人　38人　49人 実績値　10人　19人　22人 4.地域定着支援　年間あたりの実利用人数 見込量　76人　91人　109人 実績値　65人　56人　43人 (3）評価（Ｃ）及び改善（Ａ） 【目標等を踏まえた評価、改善方策（案）、次年度における取組等】 ○R3年度　 ●取組状況　 ・令和3年度における共同生活援助（グループホーム）の利用見込量1,360人に対する利用者数は1,547人（R4年2月実績）であり、見込みに対する実績は113.8％である。令和4年3月1日現在の市内定員は1,750人で、令和3年度中に433人分増加している ●目標等を踏まえた評価 ・令和3年度における地域生活への移行者数は19人で、目標値77人の3ぶんの１である26人には届いていないが、グループホームの令和3年度の利用実績は、令和2年度の1,331人に比べ、大幅に増加している ●改善方策（案） ・施設入所から地域生活への移行に向けて、グループホームの設置促進に取り組むとともに、グループホームにおける重度障がい者の受入れを促進していく ○R4年度 ●取組状況　 ・令和4年度における共同生活援助（グループホーム）の利用見込量1,472人に対する利用者数は1,915人（R5年2月実績）であり、見込みに対する実績は130.1％である。令和5年3月1日現在の市内定員は2,135人で、令和4年度中に385人分増加している ●目標等を踏まえた評価 ・地域生活への移行者数について、令和3年度は19人、令和4年度は22人で、２か年合計は41人であり、目標値77人の3ぶんの２である51人には届いていないが、グループホームの令和4年度の利用実績は、令和3年度の1,547人に比べ、大幅に増加し、施設からの移行先を主に担っている ●改善方策（案） ・施設入所から地域生活への意向に向けて、地域移行支援等の活用や地域で生活する際の支援を推進するとともに、地域における居住の場としてグループホームの設置促進、グループホームにおける重度障がい者の受入れ促進に取り組む ○R5年度 ●取組状況 　令和５年度における共同生活援助（グループホーム）の利用見込量1,584人に対する利用者数は2,165人（Ｒ６年２月実績）であり、見込みに対する実績は136.7％である 　令和６年３月１日現在の市内定員は2,554人で、令和５年度中に419人分増加している ●目標等を踏まえた評価 　地域生活への移行者数について、令和３年度は19人、令和４年度は22人、令和５年度は29人で、３か年合計は70人であり、目標値77人には届いていないが、目標値と同水準の地域移行者を出している 　グループホームの令和５年度の利用実績は令和４年度の1,915人に比べ大幅に増加している ●改善方策（案） 　施設入所から地域生活への移行に向けて、地域移行支援等の活用や地域で生活する際の支援を推進するとともに、地域における居住の場としてグループホームの設置促進、グループホームにおける重度障がい者の受入れ促進、医療的ケアが必要な方の生活介護などでの受入れ促進に取り組む 〇計画期間（R３〜５年度）の評価 　入所施設からの地域移行者数については、目標値に届いていないものの、グループホームの利用や家族の引き取りなどにより、目標値の約91％（70人）の地域移行が進んだ 　地域における居住の場として、施設からの移行先の役割も担うグループホームの設置を促進し、市内定員及び利用実績ともに大幅に増加した (2ページ) 基本指針の目標　2　精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築 （1）目標値 【令和5年度末までの目標】 <1>精神病床における1年以上長期入院患者数　 目標値：1,879人　 目標値設定の考え方：福岡県保健医療計画（第7次）の中間見直し（案）に基づき設定する数（9,489人）を基に、福岡市の長期入院者の割合（19.8％）を乗じて算出 <2>精神病床における早期退院率　 目標値：@入院後3か月時点の退院率を69％以上とする 　　　　A入院後6か月時点の退院率を86％以上とする 　　　　B入院後1年時点の退院率を92％以上とする　 目標値設定の考え方：国指針に基づき実施 【実績値】 以下は、区分　R3年度、R4年度、R5年度の実績順。 <1>精神病床における1年以上長期入院者数　　1,942人　1,957人　1,905人 <2>精神病床における早期退院率 @入院後3か月時点の退院率、A入院後6か月時点の退院率、B入院後1年時点の退院率　@〜Bについて厚生労働省未公表 （2）主な活動指針（内容） 【サービスの利用者数】 表 以下、サービスの種類、令和3年度、令和4年度、令和5年度の順。 ＊１月当たりの実利用人数（ただし、地域移行支援および地域定着支援は、年間あたりの実利用人数） 1.自立訓練（生活訓練）　１月当たりの実利用人数　 見込量　258人　272人　286人 実績値　331人　364人　384人 2.精神障がい者の共同生活援助（グループホーム）　１月当たりの実利用人数 見込量　304人　329人　354人 実績値　645人　843人　919人 3.精神障がい者の地域移行支援　　年間あたりの実利用人数 見込量　25人　33人　42人 実績値　10人　16人　22人 4.精神障がい者の地域定着支援　　年間あたりの実利用人数 見込量　44人　52人　63人　 実績値　32人　34人　27人 （3）評価（Ｃ）及び改善（Ａ） 【目標等を踏まえた評価、改善方策（案）、次年度における取組等】 ○R3年度 ●取組状況　 ・平成30年4月に「保健・医療・福祉関係者の協議の場」として設置した「福岡市障がい者等地域生活支援協議会」の専門部会において、入退院時の連携体制構築等について検討を行った 　また、市内精神科病院実地指導時に、長期入院者の現状の把握に努めた。保健・医療・福祉関係者向けの研修会を開催した ●目標等を踏まえた評価 ・長期入院者については、第4期計画の初年度である平成27年度の2,154人と比較すると、令和3年度は1,942人と減少してきており、同程度の減少率で推移した場合、目標達成が見込まれる 　　※平成29年度退院率（令和4年9月末時点最新）　入院後3か月時点・・・60％　入院後6か月時点・・・78％　入院後1年時点・・・・87％ 　　※平成29年度以降の退院率については厚労省の公表内容変更により福岡・糸島圏域での数 ●改善方策（案） ・引き続き、保健・医療・福祉関係者らと精神障がい者への支援体制のあり方や、必要な取組み等について協議を進めていくとともに、支援者研修や普及啓発活動等の取組みを行っていく ○R4年度 ●取組状況　 ・平成30年4月に「保健・医療・福祉関係者の協議の場」として設置した「福岡市障がい者等地域生活支援協議会」の専門部会において、当部会で作成した「精神障がい者に対応した地域包括ケアシステム構築に関する提言」（R2年3月）に基づR3年度からR5年度に、重点的に取り組むことを設定し、R4年度は以下の内容を協議した (1)精神障がいに対応した地域包括ケアシステムの構築に向け、目指すべき姿を「入院しても退院してもどこにいても安心して生活が続けられる福岡市」と設定 (2)その実現に向けた取組みとして、「保健・医療・福祉関係者の相互理解」が促進されるよう、多職種による事例検討・意見交換を行う研修会を開催する（R5年度予定）検討部会において地域住民の理解促進を目的とした研修会（対象者：民生委員・児童委員）を実施した ●目標等を踏まえた評価 ・長期入院者については、第5期計画の初年度である平成30年度の2,021人と比較すると減少傾向であるが、前年度（R3年度）からは微増している。長期入院者の退院には様々な課題があることが多いため、改めて個別ケースの状況把握や課題の抽出に努め、引き続き退院後支援に取り組み、地域移行に向けた保健・医療・福祉関係者による連携体制構築の促進を図っていく 　　※平成29年度退院率（令和4年9月末時点最新）　入院後3か月時点・・・60％　入院後6か月時点・・・78％　入院後1年時点・・・・87％ 　　※平成29年度以降の退院率については厚労省の公表内容変更により福岡・糸島圏域での数 ●改善方策（案） ・引き続き検討部会において、設定した目標達成に向けた具体的な取組みについて検討を進めていく 　保健・医療・福祉関係者の相互理解が促進されるよう、Ｒ５年度は多職種による事例検討・意見交換を行う研修会を開催する 　精神科病院の実地指導時に、長期入院者の状況の把握に努める ○R5年度 ●取組状況 　Ｈ30年4月に「保健・医療・福祉関係者の協議の場」として設置した「福岡市障がい者等地域生活支援協議会」の専門部会において、当部会で作成した「精神障がいに対応した地域包括ケアシステム構築に関する提言」（Ｒ２年３月）に基づき、Ｒ３年度からＲ５年度に、重点的に取り組むことを設定し、Ｒ５年度は以下の内容を協議した （１）「入退院時の切れ目のない支援」実現のための取組みについて、「入院者訪問支援事業」の活用を検討し、事業のねらいや課題を整理 （２）重点的に取り組むことの振り返り、今後の市と区の連携体制について協議 （３）新たな重点目標及び市と区の連携体制については、引き続き令和６年度の検討部会で協議をすすめることとした ・検討部会において地域住民の理解促進を目的とした研修会（対象者：民生委員・児童委員）及び、支援者に対し互いの役割を理解することを目的とした研修会（対象者：保健、医療、福祉関係者）を各１回ずつ開催した ●目標等を踏まえた評価 長期入院者については、Ｒ４年度の1,957人と比較すると大きく減少しており、特に１年以上５年未満の入院者の減少率が高かったが、一方で10年以上の長期入院者の数は微減であった 長期入院者の中でも特に入院期間が10年以上の患者の退院には様々な課題があることが多いため、改めて個別ケースの状況把握や課題の抽出に努め、引き続き退院後支援に取り組み、地域移行に向けた保健・医療・福祉関係者による連携体制構築の促進を図っていく　 ※Ｈ29年度退院率 　入院後３か月時点・・・60％ 　入院後６か月時点・・・78％ 　入院後１年時点・・・・87％ ※Ｈ29年度以降の退院率については、厚労省の公表内容変更により福岡・糸島圏域での数値 ※Ｈ29年度以降の退院率については、厚労省未公表 ●改善方策（案） 　Ｒ６年度からＲ８年度に、重点的に取り組むことを設定したため、引き続きＲ６年度は設定した目標を達成するための具体的な取組みについて検討を進めていく 　保健・医療・福祉関係者の相互理解が促進されるよう、Ｒ６年度は多職種による事例検討・意見交換を行う研修会を開催する また、地域住民への理解促進を目的とした研修会や心のサポーター養成研修を計画的に実施していく 　精神科病院の実地指導時に、長期入院者の状況の把握に努める 〇計画期間（R３〜５年度）の評価 　長期入院者数については目標をやや下回っているものの、研修会等の取組みにより、年々減少傾向にある 　またＨ30年に関係者による協議の場を設置して以降、定期的に協議の場を開催しており、委員以外の当事者も協議に参加した 　さらに、研修会においても支援者研修だけではなく、地域住民を対象とした研修会をＲ４年度より実施した 　協議の場では、３年間ごとの重点目標を設定するなどし、支援体制のあり方や必要な取組み等の協議を行い、地域包括ケアシステムの構築を推進した (4ページ) 基本指針の目標　　3　地域生活支援拠点等が有する機能の充実 (1)目標値 【令和5年度末までの目標】 <1>地域生活支援拠点等の運用状況の検証及び検討する会議の開催数 　目標値：１回以上　 　目標値設定の考え方：国指針を踏まえ、各区に1つ確保している地域生活支援等の機能の充実のため、運用状況の検証及び検討する会議の開催数として設定 【実績値】 以下は、区分　R3年度　R4年度　R5年度の実績順 福岡市障がい者等地域生活支援協議会の専門部会である「地域生活支援拠点等整備検討部会」での運用状況の検証及び検討回数　１回　3回　4回 (2)主な活動指針（内容） ○令和3年度 　令和4年1月に「地域生活支援拠点等整備検討部会」を開催し、地域生活支援拠点等の機能のさらなる充実のために、地域生活支援拠点等事業所の認定基準について協議、検討した。　その内容を令和3年度第2回（令和4年3月30日開催）福岡市障がい者等地域生活支援協議会で報告した ○令和4年度 　令和4年12月〜令和5年2月に「地域生活支援拠点等整備検討部会」を開催し、地域生活支援拠点等事業所の認定基準や、令和5年度からの認定開始について具体的な協議を行った。 　その内容を令和4年度第2回（令和5年3月22日開催）福岡市障がい者等地域生活支援協議会で報告した。 〇令和5年度 　令和５年６月から令和６年２月に「地域生活支援拠点等整備検討部会」を開催し、令和５年５月から開始した地域生活支援拠点等事業所の認定状況や認定事業所の各ネットワークへの取り組み状況、複数相談支援事業所の協働による相談支援体制強化への取り組みについて協議、検討を行った 　その内容を令和５年度第２回（令和６年３月29日開催）福岡市障がい者等地域生活支援協議会で報告した （3）評価（Ｃ）及び改善（Ａ） 【目標等を踏まえた評価、改善方策（案）、次年度における取組等】 ○令和3年度 ●取組状況 ・「地域生活支援拠点等整備検討部会」において、障害福祉サービス等報酬加算を活用し、地域生活支援拠点等の機能（@相談、A緊急時の受け入れ・対応、B体験の機会・場、C専門的人材の確保・養成、D地域の体制づくり）を有する事業所の拡充を図ることを確認するとともに、当該事業所の認定基準について協議、検討した。　その内容を福岡市障がい者等地域生活支援協議会に報告した ●目標等を踏まえた評価 ・「地域生活支援拠点等整備検討部会」において緊急時の受け入れ・対応体制の重層化や、地域の体制づくりの強化を図るための方策の検討を行い、地域生活支援拠点等の充実強化に寄与している。 ●改善方策（案） 　「地域生活支援拠点等整備検討部会」において、地域生活支援拠点等事業所の認定基準及び手続きを策定し、緊急時の受け入れ・対応機能を担う事業所の重層化を図る。また、報酬加算等を活用した地域生活支援拠点事業所の運用開始後、運用状況を検証、検討し、地域生活支援拠点等の機能のさらなる充実に努める ○令和4年度 ●取組状況 ・前年度に引き続き「地域生活支援拠点等整備検討部会」において、地域生活支援拠点等の機能（@相談、A緊急時の受け入れ・対応、B体験の機会・場、C専門的人材の確保・養成、D地域の体制づくり）を有する事業所の認定基準について協議、検討し、令和５年度からの認定開始に向けた準備を進めた ●目標等を踏まえた評価 ・検討部会での協議内容を基に、制度設計を行い、令和５年度から地域生活支援拠点の認定届出を開始しており、地域生活支援拠点等の充実強化に寄与している ●改善方策（案） ・令和５年度も引き続き、定期的に地域生活支援拠点等整備検討部会を開催し、運用状況を検証、検討し、地域生活支援拠点等の機能のさらなる充実に努める。 ○令和5年度 ●取組状況 　「地域生活支援拠点等整備検討部会」において、令和５年５月から開始した地域生活支援拠点等事業所の認定状況や認定事業所の各ネットワークへの取り組み状況、複数相談支援事業所の協働による相談支援体制強化への取り組みについて協議、検討を行った ●目標等を踏まえた評価 　地域生活支援拠点等事業所の認定届出を開始し、緊急時の受け入れ機能を担う事業所におけるネットワーク会議を実施することで連携強化に繋がっており、地域生活支援拠点等の充実及び強化に寄与している ●改善方策（案） 　令和６年度も引き続き、定期的に地域生活支援拠点等整備検討部会を開催し、運用状況を検証、検討するとともに、地域生活支援拠点等の機能を担う事業所連携を強化する取り組みを行い、地域生活支援拠点等の機能のさらなる充実に努める 〇計画期間（R３〜５年度）の評価 　検討を進めてきた地域生活支援拠点等事業所については、令和５年度から事業所の認定届出を開始し、区障がい者基幹相談支援センターの積極的な周知・啓発活動により事業所登録が進んでいる 　また、緊急時受け入れ機能を担う事業所におけるネットワーク会議を実施したことで、事業所間の連携強化が進んでいる (5ページ) 基本指針の目標　4　福祉施設から一般就労への移行等 （1）目標値 【令和5年度末までの目標】 <1>令和5年度中の就労移行支援事業等を通じた一般就労への移行者数 　　目標値：589人　 　　目標値設定の考え方：令和元年度の一般就労への移行実績(463人)の1.27倍以上とする <2>就労移行支援事業、就労継続支援Ａ型事業及びＢ型事業の一般就労への移行者数　 　ア　就労移行支援事業における移行者数　　 　　　目標値：450人　 　　　目標値設定の考え方：令和元年度の一般就労への移行実績(346人)の1.3倍以上とする 　イ　就労継続支援Ａ型事業及びＢ型事業における移行者数　 　　・Ａ型事業における移行者数　 　　　目標値：113人　 　　　目標値設定の考え方：令和元年度の一般就労への移行実績(89人)の1.26倍以上とする 　　・Ｂ型事業における移行者数　 　　　目標値：26人　 　　　目標値設定の考え方：令和元年度の一般就労への移行実績(21人)の1.23倍以上とする　 <3>就労定着支援事業の利用者数等 　ア　就労定着支援事業の利用者数 　　　目標値：413人　 　　　目標値設定の考え方：令和５年度中の就労移行支援事業等を通じた一般就労への移行者数の目標値（589人）の７割以上とする 　イ　就労定着支援事業所ごとの就労定着率 　　　目標値：84.2%　 　　　目標値設定の考え方：令和元年度の就労定着率が８割以上の事業所の割合84.2％を据え置く 【実績値】 以下は、区分　R3年度　R4年度　R5年度の実績順 <1>一般就労への移行者数 476人 533人　640人 <2>ア　就労移行支援事業における移行者数　355人　397人　467人　 　イ　就労継続支援Ａ型事業における移行者数　83人　58人　93人 イ　就労継続支援Ｂ型事業における移行者数　22人　39人　50人 <3>ア　就労定着支援事業の利用者数 　221人　235人　259人 　イ　就労定着支援事業所ごとの就労定着率（就労定着率が８割以上の事業所の割合）　65%　35%　56% （2）主な活動指針（内容） 【サービスの利用者数】 表 以下、サービスの種類、令和3年度、令和4年度、令和5年度の順。 1.就労移行支援　　　１月あたりの実利用人数　　 見込量　843人 870人　898人　　 実績値　787人 792人 811人 2.就労継続支援Ａ型　１月あたりの実利用人数　 見込量　1,224人　1,261人　1,299人　 実績値　1,349人　1,440人 1,577人 3.就労継続支援Ｂ型　１月あたりの実利用人数 　見込量　2,623人　2,828人　3,049人 　実績値　2,753人　3,090人　3,468人 4.就労定着支援　　　１月あたりの実利用人数　 　見込量　286人　350人　413人 　実績値　221人　235人　259人 （3）評価（Ｃ）及び改善（Ａ） 【目標等を踏まえた評価、改善方策（案）、次年度における取組等】 ○令和3年度 ●取組状況 ・事業所におけるＩＣＴ導入に係る費用を支援し、事務の効率化や負担軽減を図るとともに、事業所に在宅でのサービス提供にかかるガイドラインや留意事項を周知するなど、コロナ禍における一般就労に向けた支援の場の確保に取り組んだ。 ・利用者の希望や適性に応じた訓練を受けることができるよう、在宅で利用可能な障がい福祉サービス事業所をホームページで紹介した。 ・事業所に対し、一般就労した利用者の職場への定着支援の実施について適宜指導を行った ●目標等を踏まえた評価 ・一般就労への移行者数について、令和３年度（476人）は目標値には届いていないが、令和2年度（435人）より増加している ・就労定着支援事業の利用者数については、目標値には届いていないものの、年々着実に増加している ・就労定着率が８割以上の事業所の割合については、令和元年度（84.2％）より減少しており、目標値を達成できていない ●改善方策（案） ・利用者の希望や適性に応じて、より多くの一般就労及び就労定着（職場定着）に向けた支援の場を提供できるよう新規の事業所の指定を適切に行うとともに、在宅でのサービス提供を含め効果的な支援となるよう事業所に対して引き続き適宜指導を行っていく ○令和4年度 ●取組状況 ・事業所におけるＩＣＴ導入に係る費用を支援し、事務の効率化や負担軽減を図るとともに、事業所に在宅でのサービス提供にかかるガイドラインや留意事項を周知するなど、コロナ禍における一般就労に向けた支援の場の確保に取り組んだ。 ・利用者の希望や適性に応じた訓練を受けることができるよう、在宅で利用可能な障がい福祉サービス事業所をホームページで紹介した。 ・事業所に対し、一般就労した利用者の職場への定着支援の実施について適宜指導を行った ●目標等を踏まえた評価 ・一般就労への移行者数について、令和４年度（531人）は目標値には届いていないが、令和３年度（476人）より増加している ・就労定着支援事業の利用者数については、目標値には届いていないものの、年々着実に増加している ・就労定着率が８割以上の事業所の割合については、令和元年度（84.2％）より大幅に減少しており、目標値を達成できていない ●改善方策（案） ・利用者の希望や適性に応じて、より多くの一般就労及び就労定着（職場定着）に向けた支援の場を提供できるよう新規の事業所の指定を適切に行うとともに、在宅でのサービス提供を含め効果的な支援となるよう事業所に対して引き続き適宜指導や制度の周知を図っていく ○令和5年度 ●取組状況 ・障がい者の多様な就労系の事業所利用を促進するために、事業所に在宅でのサービス提供にかかるガイドラインや留意事項を周知するとともに、利用者の希望や適性に応じた訓練を受けることができるよう、在宅で利用可能な障がい福祉サービス事業所をホームページで紹介した ・事業所に対し、一般就労した利用者の職場への定着支援の実施について適宜周知・指導を行った ●目標等を踏まえた評価 ・一般就労への移行者数について、令和５年度（640人）は令和４年度と比較して107人増加しており、目標値を超えている ・就労定着支援事業の利用者数については、目標値には届いていないものの、年々着実に増加している ・就労定着率が８割以上の事業所の割合については、令和元年度（84.2％）より減少しているものの、令和４年度と比較すると上昇している ●改善方策（案） ・利用者の希望や適性に応じて、より多くの一般就労及び就労定着（職場定着）に向けた支援の場を提供できるよう新規の事業所の指定を適切に行うとともに、在宅でのサービス提供を含め、効果的な支援となるよう事業所に対して引き続き適宜指導や制度の周知を図っていく 　制度の周知については、効果的な方法を検討のうえ実施する 〇計画期間（R３〜５年度）の評価 　就労移行支援事業所等を利用したのち一般就労した方は着実に増えており、令和５年度は目標値を達成した 　就労定着支援事業所の利用者数は目標値には届いていないものの、着実に増加しており、今後も事業所に対して適切に助言・指導を行っていく (7ページ) 基本指針の目標　5　障がい児支援の提供体制の整備等 （1）目標値 【令和5年度末までの目標】 <1>障がい児に対する重層的な地域支援体制の構築 　ア　児童発達支援センターの設置　 　　　目標値：13か所　 　　　目標値設定の考え方：国指針および過去の整備実績、需要等を踏まえ設定。 　イ　保育所等訪問支援を実施できる事業所数　 　　　目標値：18か所　 　　　目標値設定の考え方：国指針および過去の整備実績を踏まえ設定。 <2>重症心身障がい児・医療的ケア児への支援について　 　ア　主に重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所数　 　　　目標値：7か所　 　　　目標値設定の考え方：国指針および過去の整備実績を踏まえ設定。 　イ　主に重症心身障がい児を支援する放課後等デイサービス事業所数 　　　目標値：14か所　 　　　目標値設定の考え方：国指針および過去の整備実績を踏まえ設定。 <3>医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場の設置　 　　　目標値：設置する（継続） 　　　目標値設定の考え方：国指針を踏まえ設定。 <4>医療的ケア児支援のためのコーディネーターの配置　　 　　　目標値：1人 　　　目標値設定の考え方：国指針を踏まえ設定。 【実績値】 表 以下は、区分　R3年度　R4年度　R5年度の実績順 <1>ア　児童発達支援センターの設置　13か所　13か所　13か所　　　　　 イ　保育所等訪問支援事業所　24か所　24か所　25か所 <2>ア　主に重心児対象の児童発達支援事業所　11か所　11か所　13か所　　 　 イ　主に重心児対象の放課後等デイサービス事業所　17か所　19か所　21か所 <3>医療的ケア児支援のための協議の場　設置　設置　設置 <4>医療的ケア児支援のためのコーディネーターの配置　1人　1人　1人 （2）主な活動指針（内容） 令和3年度　取組内容 <1>設置済みの児童発達支援センターにおける支援体制を維持するとともに、保育所等訪問支援を実施できる事業所を確保し、支援体制を強化する <2>主に重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業所を新たに指定し、支援体制の充実強化に努める <3>保険・医療、障がい福祉、保育、教育の各分野の関係機関及び関係部署から構成する「福岡市医療的ケア児関係機関連絡会議」を設置 <4>医療的ケア児支援のため、中心的・中核的な役割を担うコーディネーターを配置 令和4年度　取組内容 <1>設置済みの児童発達支援センターにおける支援体制を維持するとともに、保育所等訪問支援を実施できる事業所を確保し、支援体制を強化する <2>主に重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業所を新たに指定し、支援体制の充実強化に努める <3>保険・医療、障がい福祉、保育、教育の各分野の関係機関及び関係部署から構成する「福岡市医療的ケア児関係機関連絡会議」を設置 <4>医療的ケア児支援のため、中心的・中核的な役割を担うコーディネーターを配置 令和5年度　取組内容 <1>設置済みの児童発達支援センターにおける支援体制を維持するとともに、保育所等訪問支援を実施できる事業所を確保し、支援体制を強化する <2>主に重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業及び放課後等デイサービス事業所を新たに指定し、支援体制の充実強化に努める <3>保険・医療、障がい福祉、保育、教育の各分野の関係機関及び関係部署から構成する「福岡市医療的ケア児関係機関連絡会議」を設置 <4>医療的ケア児支援のため、中心的・中核的な役割を担うコーディネーターを配置 (8ページ) （3）評価（Ｃ）及び改善（Ａ） 【目標等を踏まえた評価、改善方策（案）、次年度における取組等】 ○令和３年度 ●取組状況 <1>令和3年4月1日に児童発達支援センターを新たに1か所設置した。保育所等訪問支援事業所を、新たに4か所（令和3年度末24か所）指定し、支援体制の強化に努めた <2>主に重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所を新たに3か所（令和3年度末11か所）指定した。また、放課後等デイサービス事業所は2か所廃止したが、新たに4か所（令和3年度末18か所）指定し、支援体制の充実強化に努めた <3>新型コロナウィルス感染症の影響により「福岡市医療的ケア児関係機関連絡会議」を開催できなかった <4>医療的ケア児支援のため、心身障がい者福祉センターに中心的・中核的な役割を担うコーディネーターを配置 ●目標等を踏まえた評価 <1>児童発達支援センターの設置については、令和３年４月に１か所開所し、目標値を達成した。また、保育所等訪問支援についても、支援体制は確保できており、計画どおりの実施ができており、順調である <2>主に重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所については、目標値を超える事業所数となっており、順調である。 <3>「福岡市医療的ケア児関係機関連絡会議」は設置しているが、新型コロナウィルス感染症の影響により開催することができなかった。コロナ禍での開催に対応していく必要がある。 <4>医療的ケア児支援のため、中心的・中核的な役割を担うコーディネーターを配置。また、医療的ケア児等に対する支援が適切にできる人材を養成するための研修を実施し、医療的ケア児等への支援体制の充実に努めており、計画どおり実施できている ●改善方策（案） <1>児童発達支援センターについては、地域の中核的なあり方について検討をすすめていき、保育と教育の連携についてさらに充実を図る。また、保育所等訪問支援については、制度の周知に取り組み、支援体制の強化に努めている <2>主に重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所については、既に目標値を達成しているが、引き続き質の向上に取り組んでいく <3>コロナ対策を講じながら、福岡市医療的ケア児関係機関連絡会議を開催し、各分野における情報交換等を実施していく <4>引き続き、配置したコーディネーターを中心となり、医療的ケア児等の人材養成の研修を実施するとともに、地域における課題の整理や地域資源の開発等や相談支援事業所、障がい福祉サービス事業などの支援機関との調整を行い、医療的ケア児等に対する支援体制の充実に努めていく ○令和４年度 ●取組状況 <1>設置済の児童発達支援センター、保育所等訪問支援事業所の機能強化に努めた <2>主に重症心身障がい児を支援する放課後等デイサービス事業所を新たに２か所指定し、支援体制の充実強化に努めた <3>「福岡市医療的ケア児関係機関連絡会議」を開催、各分野における情報交換等を行った <4>医療的ケア児支援のため、心身障がい者福祉センターに中心的・中核的な役割を担うコーディネーターを配置 ●目標等を踏まえた評価 <1>児童発達支援センターの設置や保育所等訪問支援については、目標値を達成し、支援体制を確保しており順調である <2>主に重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所については、目標値を超える事業所数となっており、順調である <3>新型コロナウイルスの影響で２年間開催できなかった「福岡市医療的ケア児関係機関連絡会議」を開催し、各分野における課題や情報交換等を行うことができた。今後は、情報交換等の場としての開催ではなく、医ケア児支援等について出された課題などについて議論できる場にしていく必要がある。 <4>医療的ケア児支援のため、中心的・中核的な役割を担うコーディネーターを配置。このコーディネーターを中心に医療的ケア児等に対する支援が適切にできる人材を養成するための研修を実施し、さらに過去の受講者に対しフォローアップ研修を実施するなど、医療的ケア児等への支援体制の充実に努めている。 ●改善方策（案） <1>児童発達支援センターについては、地域の中核的なあり方について検討を進めていき、保育と教育との連携についてさらに充実を図る <2>主に重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所については、既に目標値を達成しており、引き続き支援体制の充実に取り組んでいく <3>「福岡市医療的ケア児関係機関連絡会議」を、医療的ケア児等への支援に関わる各分野における協議の場として再構築していく <4>引き続き、配置したコーディネーターが中心となり、医療的ケア児等の人材養成の研修を実施するとともに、地域における課題の整理や地域資源の開発、ネットワークづくりなど、医療的ケア児等に対する支援体制の充実に努めていく (9ページ) ○令和5年度 ●取組状況 <1>設置済の児童発達支援センター及び保育所等訪問支援事業所の機能強化に努めた 　保育所等訪問支援事業所については４か所廃止したが、新たに５か所指定し、支援体制の充実強化に努めた <2>主に重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所を新たに２か所指定した 　また、放課後等デイサービス事業所については新たに２か所指定し、支援体制の充実強化に努めた <3>医療的ケア児の課題について情報交換や連絡調整だけでなく、医療的ケアが必要な障がい者の課題も含めて議論を行う場として「福岡市医療的ケア児等支援協議会」を新たに設置した <4>医療的ケア児支援のため、心身障がい者福祉センターに中心的・中核的な役割を担うコーディネーターを配置 ●目標等を踏まえた評価 <1>児童発達支援センターの設置や保育所等訪問支援については、目標値を達成し、支援体制を確保しており順調である <2>主に重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所については、目標値を超える事業所数となっており、順調である <3>医療的ケア児等への支援に関わる協議の場として新たに「福岡市医療的ケア児等支援協議会」を設置し、各分野における課題等の議論を行うことができた <4>医療的ケア児支援のため、中心的・中核的な役割を担うコーディネーターを配置 　このコーディネーターを中心に医療的ケア児等に対する支援が適切にできる人材を養成するための研修を実施し、さらに過去の受講者に対しフォローアップ研修を実施するなど、医療的ケア児等への支援体制の充実に努めている ●改善方策（案） <1>児童発達支援センターについては、地域における中核的役割を果たすことが求められていることから、障がい児が必要な支援をうけることができるよう、療育の場の充実を図る <2>主に重症心身障がい児を支援する児童発達支援事業所及び放課後等デイサービス事業所については、既に目標値を達成しているが、引き続き質の向上に取り組んでいく <3>今後は社会資源の不足などの個別の課題に対して専門部会を設置し、専門部会での成果を協議会に報告することで、さらに議論を深めていく <4>引き続き、配置したコーディネーターが中心となり、医療的ケア児等の人材養成の研修を実施するとともに、地域における課題の整理や地域資源の開発、ネットワークづくりなど、医療的ケア児等に対する支援体制の充実に努めていく 〇計画期間（R３〜５年度）の評価 　児童発達支援センターの設置数や各種事業所数については早い段階で目標を達成しており、各種事業所数については目標を大幅に上回った 　また、医療的ケア児支援のための協議の場については、対象を児・者に広げ、情報交換・連絡調整だけでなく課題等の協議を行えるよう、令和５年度に「福岡市医療的ケア児等支援協議会」へと発展させるなど、障がい児支援体制の構築を推進した (10ページ) 基本指針の目標 6　相談支援体制の充実・強化等 （1）目標値 【令和5年度末までの目標】 　専門的指導、助言及び連携強化の取り組み件数　 　目標値：800件　 　目標値設定の考え方：国指針を踏まえ区障がい者基幹相談支援センターが地域の相談支援事業者等に対し、専門的指導、助言及び連携強化の取り組みを行った件数として設定 【実績値】 以下、区分　令和3年度 令和4年度　令和5年度実績値 　専門的指導、助言及び連携強化の取り組み件数　947件　704件　818件 （2）主な活動指針（内容） 【各サービスの利用者数】 表 以下、サービスの種類、令和3年度、令和4年度、令和5年度の順。 1.総合的・専門的な相談支援　 　見込量　75,722件　75,722件　75,722件　 　実績値　86,895件 89,977件　87,090件 2.相談支援事業者に対する専門的な指導・助言　 　見込量　627件　627件　627件　 　実績値　735件　546件　683件 3.相談支援事業者の人材育成の支援 　見込量　27件 27件　27件 　実績値 91件 78件　88件 4.地域の相談機関との連携強化の取組 　見込量 101回　101回　101回 　実績値 121回　 80回　47回 （3）評価（Ｃ）及び改善（Ａ） 【目標等を踏まえた評価、改善方策（案）、次年度における取組等】 ○R3年度 ●取組状況 ・区障がい者基幹相談支援センターにおいて、主として学齢以上の障がい児・者等の一次相談窓口として、障がい者等が自立した日常生活および社会生活を営むことができるよう支援を実施（一部、市基幹センターにおいても対応）。 　また、基幹相談支援センターとして、地域の相談支援事業者等からの相談を受け、相談対応における専門的な助言・指導を行う他、相談支援事業者等とのネットワークを組織し、事例検討会や研修会による人材育成や、連絡会議の開催による連携強化を行っている。 ●目標等を踏まえた評価 ・目標を達成しており、基幹相談支援センターとして相談支援事業者の資質の向上等を図り、相談体制の充実・強化に取り組んでいるが、増加する相談件数や多様化するニーズに対し、適切に対応できるようさらなる充実・強化が必要。 ●改善方策（案） ・引き続き、基幹相談支援センターとして、地域の相談支援事業者等に対し、専門的指導、助言及び連携強化の取り組みを行うとともに、基幹相談支援センターの人員増等による相談支援体制の充実・強化を図る。 ○R4年度 ●取組状況 ・区障がい者基幹相談支援センターにおいて、主として学齢以上の障がい児・者等の一次相談窓口として、障がい者等が自立した日常生活および社会生活を営むことができるよう支援を実施（一部、市基幹センターにおいても対応）。 　また、基幹相談支援センターとして、地域の相談支援事業者等からの相談を受け、相談対応における専門的な助言・指導を行う他、相談支援事業者等とのネットワークを組織し、事例検討会や研修会による人材育成や、連絡会議の開催による連携強化を行っている。 ●目標等を踏まえた評価 ・相談支援事業所等への助言件数は令和４年度より減少し、目標を少し下回っているが、民間事業所等とのネットワークづくり等地域団体の連携体制構築は、令和３年度256件から令和４年度372件に増加し、民生委員児童委員協議会等地域団体主催の会議の参加は、 　令和３年度102件から令和４年度169件に増加するなど民間事業所や地域団体等との連携強化により相談支援体制の充実・強化を図っている。増加する相談件数や多様化するニーズに適切に対応できるようさらなる充実・強化が必要。 ●改善方策（案） ・引き続き、基幹相談支援センターとして、地域の相談支援事業者等に対し、専門的指導、助言及び連携強化の取り組みを行うとともに、地域生活支援拠点等の機能を担う事業所の増加に向けた取り組みを行い、相談支援体制の充実・強化を図る ○R5年度 ●取組状況 　区障がい者基幹相談支援センターにおいて、主として学齢以上の障がい児・者等の一次相談窓口として、障がい者等が自立した日常生活および社会生活を営むことができるよう支援を実施（一部、市基幹センターにおいても対応） 　また、基幹相談支援センターとして、地域の相談支援事業者等からの相談を受け、相談対応における専門的な助言・指導を行う他、相談支援事業者等とのネットワークを組織し、事例検討会や研修会による人材育成や、連絡会議の開催による連携強化を行っている ●目標等を踏まえた評価 　専門的指導、助言及び連携強化の取り組みは令和４年度より増加しており、相談支援事業者との連携強化により相談支援体制の充実・強化を図ることが出来ている ●改善方策（案） 　引き続き、基幹相談支援センターとして、地域の相談支援事業者等に対し、専門的指導、助言及び連携強化の取り組みを行うとともに、地域生活支援拠点等の機能を担う事業所連携を強化する取り組みを行い、相談支援体制の充実・強化を図る 〇計画期間（R３〜５年度）の評価 　令和４年度にコーディネーターを増員し（59人から82人）、令和５年度では専門的指導、助言及び連携強化の取り組み件数の目標は達成している 　また、関係機関との連携体制構築などを行う地域福祉の基盤づくりを実施することで、相談支援体制の強化・充実を図ることが出来ている (12ページ) 基本指針の目標 7　障がい福祉サービス等の質を向上させるための取組に係る体制の構築 （1）目標値 【令和5年度末までの目標】 <1>障がい福祉サービス等に係る各種研修の活用 　 目標値：活用する 　 目標値設定の考え方：国指針を踏まえ設定 <2>障害者自立支援給付審査支払等システム等による審査結果の共有 　　目標値：共有する　 　　目標値設定の考え方：国指針を踏まえ設定。 <3>指導監査結果の関係市町村との共有 　　目標値：共有する　 　　目標値設定の考え方：国指針を踏まえ設定。 【実績値】 以下、区分　令和3年度、令和4年度　令和5年度実績　 <1>障がい福祉サービス等に係る各種研修の活用 活用した　活用した　（記載なし） <2>障害者自立支援給付審査支払等システム等による審査結果の共有　共有した　共有した　共有した　 <3>指導監査結果の関係市町村との共有　共有した　共有した　共有した （2）主な活動指針（内容） 令和3年度　取組内容　 <1>障がい福祉サービス等に係る各種研修の活用　県が主催する障がい者虐待の防止及び予防及び早期発見、適切な対応を図るための研修に職員が参加 <2>障害者自立支援給付審査支払等システム等による審査結果の共有　事業所及び関係自治体との共有を行った <3>指導監査結果の関係市町村との共有　関係自治体との共有を行った 令和4年度　取組内容　 <1>障がい福祉サービス等に係る各種研修の活用　県が主催する障がい者虐待の防止及び予防及び早期発見、適切な対応を図るための研修に職員が参加 <2>障害者自立支援給付審査支払等システム等による審査結果の共有　事業所及び関係自治体との共有を行った <3>指導監査結果の関係市町村との共有　関係自治体との共有を行った 令和5年度　取組内容　 <1>障がい福祉サービス等に係る各種研修の活用 　県が主催する障がい者虐待の防止及び予防及び早期発見、適切な対応を図るための研修に職員が参加 <2>障害者自立支援給付審査支払等システム等による審査結果の共有 　事業所及び関係自治体との共有を行った <3>指導監査結果の関係市町村との共有 　関係自治体との共有を行った （3）評価（Ｃ）及び改善（Ａ） 【目標等を踏まえた評価、改善方策（案）、次年度における取組等】 ○令和3年度 ●取組状況 <1>令和3年度に開催された研修に6人が参加し、障がい者虐待の防止等に関する知識を習得することができた <2>障害者自立支援給付審査支払等システム等による審査結果については、障がい福祉サービス事業者等集団指導において事業所に共有を行うとともに、関係自治体に対しては福岡県・両政令市・中核市障害福祉サービス事業者等指定指導担当者連絡協議会において、共有を行った <3>指導監査結果については、コロナ禍での実地指導のあり方なども含めて、福岡県・両政令市・中核市障害福祉サービス事業者等指定指導担当者連絡協議会において、共有及び協議を行った ●目標等を踏まえた評価 <1>目標を達成しており、障がい福祉サービス等の質の向上を図る体制の構築に取り組んでいる <2>障害者自立支援給付審査支払等システム等による審査結果については、目標を達成しており、適切に事業所及び関係自治体との共有を行っている <3>指導監査結果については、目標を達成しており、関係自治体との共有を行い、障がい者に対する適正な障がい福祉サービスの提供及び給付の適正化を図るため、事業所の指定・指導に関する運用等について、関係自治体と情報交換や協議を行っている ●改善方策（案） <1>引き続き、研修の参加により障がい福祉サービス等の質の向上を図る体制を構築していく <2>障害者自立支援給付審査支払等システム等による審査結果については、請求の過誤を無くすために、今後も事業所及び関係自治体との共有を図り、事業所に対する指導を適切に行っていく <3>指導監査結果については、今後も関係自治体との共有を図り、事業所の適正な運営を確保するために適切に指導を行っていく ○令和4年度 ●取組状況 <1>令和4年度に開催された研修に2人が参加し、障がい者虐待の防止等に関する知識を習得することができた <2>障がい福祉サービス事業者等集団指導において事業所に共有を行うとともに、関係自治体に対しては福岡県・両政令市・中核市障害福祉サービス事業者等指定指導担当者連絡協議会において、共有を行った。 <3>コロナ禍での実地指導のあり方なども含めて、福岡県・両政令市・中核市障害福祉サービス事業者等指定指導担当者連絡協議会において、共有及び協議を行った。 ●目標等を踏まえた評価 <1>目標を達成しており、障がい福祉サービス等の質の向上を図る体制の構築に取り組んでいる。 <2>目標を達成しており、適切に事業所及び関係自治体との共有を行っている。 <3>目標を達成しており、関係自治体との共有を行い、障がい者に対する適正な障がい福祉サービスの提供及び給付の適正化を図るため、事業所の指定・指導に関する運用等について、関係自治体と情報交換や協議を行っている。 ●改善方策（案） <1>引き続き、研修の参加により障がい福祉サービス等の質の向上を図る体制を構築していく。 <2>引き続き、請求の過誤を無くすために、今後も事業所及び関係自治体との共有を図り、事業所に対する指導を適切に行っていく。 <3>引き続き、関係自治体との共有を図り、事業所の適正な運営を確保するために適切に指導を行っていく。 (13ページ) ○令和5年度 ●取組状況 <1>令和５年度は県の実施する研修に参加に該当する職員はいなかった <2>障がい福祉サービス事業者等集団指導において事業所に共有を行うとともに、関係自治体に対しては福岡県・両政令市・中核市障害福祉サービス事業者等指定指導担当者連絡協議会において、共有を行った <3>福岡県・両政令市・中核市障害福祉サービス事業者等指定指導担当者連絡協議会において、共有及び協議を行った ●目標等を踏まえた評価 <1>希望する職員がいなかったため目標の達成はできなかったが、障がい福祉サービス等の質の向上を図る体制の構築に取り組んでいる <2>目標を達成しており、適切に事業所及び関係自治体との共有を行っている <3>目標を達成しており、関係自治体との共有を行い、障がい者に対する適正な障がい福祉サービスの提供及び給付の適正化を図るため、事業所の指定・指導に関する運用等について、関係自治体と情報交換や協議を行っている ●改善方策（案） <1>引き続き、研修の参加により障がい福祉サービス等の質の向上を図る体制を構築していく <2>引き続き、請求の過誤を無くすために、今後も事業所及び関係自治体との共有を図り、事業所に対する指導を適切に行っていく <3>引き続き、関係自治体との共有を図り、事業所の適正な運営を確保するために適切に指導を行っていく 〇計画期間（R３〜５年度）の評価 <1>３年間で８名の職員が県が主催する研修に参加し、障がい福祉サービス等の質の向上を図る体制構築に寄与した <2>集団指導や関係自治体で構成する協議会において、効果的に実施できている <3>関係自治体で構成する協議会において、情報共有が効果的に実施できた 　指導監査の適正化を図っており、引き続き、各分野における情報交換等を実施することで、障がい福祉サービス等の質の向上のための体制構築を進めていく (14ページ) 障がい福祉サービスに関する各サービスの見込量について 以下は、項目　30年度　元年度　2年度　3年度　4年度　5年度の順。 1.訪問系サービス <1>居宅介護 見込量（A）（1月当たりの利用時間数）74,513 77,419 80,438 83,556 86,898 90,374 実績（B）（1月当たりの利用時間数）74,231 77,324 81,300 80,725　86,506　94,117 実績（B）÷見込量（A）（％）99.6% 99.9% 101.1% 96.6% 99.5% 104.1% 見込量（C）（１月当たりの実利用人数）3,036 3,155 3,278 3,482 3,621 3,766 実 績（D）（１月当たりの実利用人数）3,108 3,192 3,268 3,330　3,545　3,740 実績（C）÷見込量（D）（％）102.4% 101.2% 99.7% 95.6% 97.9% 99.3% <2>重度訪問介護 見込量（A）（1月当たりの利用時間数）26,483 26,695 26,909 28,428 28,997 29,577 実績（B）（1月当たりの利用時間数）27,152 27,324 28,124 34,516　39,468　51,453 実績（B）÷見込量（A）（％）102.5% 102.4% 104.5% 121.4% 136.1% 174.0% 見込量（C）（１月当たりの実利用人数）62 62 63 67 69 70 実 績（D）（１月当たりの実利用人数）63 66 72 81　87　108 実績（C）÷見込量（D）（％）101.6% 106.5% 114.3% 120.9% 126.1% 154.3% <3>同行援護 見込量（A）（1月当たりの利用時間数）　14,606 14,606 14,606 13,939 13,939 13,939 実績（B）（1月当たりの利用時間数）　14,256 13,939 11,716 10,878　11,296　11,469 実績（B）÷見込量（A）（％）　97.6% 95.4% 80.2% 78.0%　81.0% 82.3% 見込量（C）（１月当たりの実利用人数）530 530 530 568 568 568 実 績（D）（１月当たりの実利用人数）557 568 514 518　523　531 実績（C）÷見込量（D）（％）105.1% 107.2% 97.0% 91.2% 92.1% 93.5% <4>行動援護 見込量（A）（1月当たりの利用時間数）　1,078 1,098 1,119 974 974 974 実績（B）（1月当たりの利用時間数）　1,249 974 788 713　975　1,070 実績（B）÷見込量（A）（％）　115.9% 88.7% 70.4% 73.2% 100.1% 109.9% 見込量（C）（１月当たりの実利用人数）93 95 97 93 93 93 実 績（D）（１月当たりの実利用人数）99 93 74 71 85　85 実績（C）÷見込量（D）（％）106.5% 97.9% 76.3% 76.3% 91.4% 91.4% <5>重度障がい者等包括支援 見込量（A）（月間の利用人数（実人数）×１人１月あたりの平均利用日数）180 180 180 180 180 180 実績（B）（月間の利用人数（実人数）×１人１月あたりの平均利用日数）142 141 143 145 143　145 実績（B）÷見込量（A）（％）　78.9% 78.3% 79.4% 80.6% 79.4% 80.6% 見込量（C）（１月当たりの実利用人数）6 6 6 6 6 6 実 績（D）（１月当たりの実利用人数)5 5 5 5 5　5 実績（C）÷見込量（D）（％）83.3% 83.3% 83.3% 83.3% 83.3% 83.3% (15ページ) 2.日中活動系サービス <1>生活介護　 見込量（A）（月間の利用人数（実人数）×１人１月あたりの平均利用日数）53,492 55,637 57,869 54,114 55,359 56,632 実績（B）（月間の利用人数（実人数）×１人１月あたりの平均利用日数）　49,429 51,708 51,171 51,309　54,339　56,760 実績（B）÷見込量（A）（％）92.4% 92.9% 88.4% 94.8% 98.2% 100.2% 見込量（C）（１月当たりの実利用人数）3,092 3,216 3,345 3,187 3,260 3,335 実 績（D）（１月当たりの実利用人数）2,954 3,045 3,025 3,086　3,246 3,331 実績（C）÷見込量（D）（％）95.5% 94.7% 90.4% 96.8% 99.6% 99.9% <2>自立訓練（機能訓練） 見込量（A）（月間の利用人数（実人数）×１人１月あたりの平均利用日数）784 896 1,008 415 371 332 実績（B）（月間の利用人数（実人数）×１人１月あたりの平均利用日数）652 541 370 330 578　602 実績（B）÷見込量（A）（％）83.2% 60.4% 36.7% 79.5% 155.8% 181.3% 見込量（C）（１月当たりの実利用人数）70 80 90 37 33 29 実 績（D）（１月当たりの実利用人数）61 46 34 34 55　56 実績（C）÷見込量（D）（％）87.1% 57.5% 37.8% 91.9% 166.7% 193.1% <3>自立訓練（生活訓練） 見込量（A）（月間の利用人数（実人数）×１人１月あたりの平均利用日数）4,062 4,439 4,862 3,686 3,885 4,094 実績（B）（月間の利用人数（実人数）×１人１月あたりの平均利用日数）　3,074 3,293 3,878 4,313 4,745　5,203 実績（B）÷見込量（A）（％）75.7% 74.2% 79.8% 117.0% 122.1% 127.1% 見込量（C）（１月当たりの実利用人数）269 294 322 258 272 286 実 績（D）（１月当たりの実利用人数）213 232 276 331 364　384 実績（C）÷見込量（D）（％）79.2% 78.9% 85.7% 128.3% 133.8% 134.3% <4>就労移行支援 見込量（A）（月間の利用人数（実人数）×１人１月あたりの平均利用日数）12,716 13,294 13,872 13,749 14,189 14,643 実績（B）（月間の利用人数（実人数）×１人１月あたりの平均利用日数）　13,078 12,911 12,788 12,667 12,869 13,533　 実績（B）÷見込量（A）（％）102.8% 97.1% 92.2% 92.1% 90.7% 92.4% 見込量（C）（１月当たりの実利用人数）748 782 816 843 870 898 実 績（D）（１月当たりの実利用人数）800 792 763 787 792　811 実績（C）÷見込量（D）（％）107.0% 101.3% 93.5% 93.4% 91.0% 90.3% <5>就労移行支援（A型） 見込量（A）（月間の利用人数（実人数）×１人１月あたりの平均利用日数）19,044 19,044 19,044 22,772 23,455 24,158 実績（B）（月間の利用人数（実人数）×１人１月あたりの平均利用日数）20,963 21,642 23,458 24,562 26,118　29,239 実績（B）÷見込量（A）（％）110.1% 113.6% 123.2% 107.9% 111.4% 121.0% 見込量（C）（１月当たりの実利用人数）1,035 1,035 1,035 1,224 1,261 1,299 実 績（D）（１月当たりの実利用人数）1,144 1,154 1,275 1,349 1,440　1,577 実績（C）÷見込量（D）（％）110.5% 111.5% 123.2% 110.2% 114.2% 121.4% <6>就労移行支援（B型） 見込量（A）（月間の利用人数（実人数）×１人１月あたりの平均利用日数）33,161 35,316 37,616 40,344 43,491 46,883 実績（B）（月間の利用人数（実人数）×１人１月あたりの平均利用日数）　32,364 34,717 37,856 42,682 49,171　55,474 実績（B）÷見込量（A）（％）97.6% 98.3% 100.6% 105.8% 113.1% 118.3% 見込量（C）（１月当たりの実利用人数）2,047 2,180 2,322 2,623 2,828 3,049 実 績（D）（１月当たりの実利用人数）2,073 2,257 2,420 2,753 3,090　3,468 実績（C）÷見込量（D）（％）101.3% 103.5% 104.2% 105.0% 109.3% 113.7% <7>就労定着支援 見込量（A）（１月当たりの実利用人数）− − − 286 350 413 実績（B）（１月当たりの実利用人数）　97 159 192 221 235　259 実績（B）÷見込量（A）（％）− − − 77.3% 67.1% 62.7% <8>療養介護 見込量（A）（１月当たりの実利用人数）220 230 240 234 238 243 実績（B）（１月当たりの実利用人数）226 224 226 221 223　226 実績（B）÷見込量（A）（％）102.7% 97.4% 94.2% 94.4% 93.7% 93.0% <9>短期入所（福祉型） 見込量（A）（月間の利用人数（実人数）×１人１月あたりの平均利用日数）3,532 3,642 3,749 5,449 5,858 6,297 実績（B）（月間の利用人数（実人数）×１人１月あたりの平均利用日数）4,641 4,696 4,321 4,023 5,419　6,319 実績（B）÷見込量（A）（％）131.4% 128.9% 115.3% 73.8% 92.5% 100.3% 見込量（C）（１月当たりの実利用人数）865 892 918 940 1,010 1,086 実 績（D）（１月当たりの実利用人数）756 813 627 614 826　973 実績（C）÷見込量（D）（％）87.4% 91.1% 68.3% 65.3% 81.8% 89.6% <10>短期入所（医療型） 見込量（A）（月間の利用人数（実人数）×１人１月あたりの平均利用日数）613 633 650 1,022 1,155 1,306 実績（B）（月間の利用人数（実人数）×１人１月あたりの平均利用日数）727 806 545 586 625　728 実績（B）÷見込量（A）（％）118.6% 127.3% 83.8% 57.3% 54.1% 55.7% 見込量（C）（１月当たりの実利用人数）147 152 156 200 227 256 実 績（D）（１月当たりの実利用人数）139 157 122 128 120　140 実績（C）÷見込量（D）（％）94.6% 103.3% 78.2% 64.0% 52.9% 54.7% (16ページ) 3.居住系サービス <1>自立生活援助 見込量（A）（１月当たりの実利用人数）− − − 14 18 22 実績（B）（１月当たりの実利用人数）2 6 8 12 21　41 実績（B）÷見込量（A）（％）− − − 85.7% 116.7% 186.4% <2>精神障がい者の自立生活援助 見込量（A）（１月当たりの実利用人数）− − − 9 12 15 実績（B）（１月当たりの実利用人数）2 4 7 8 8　36 実績（B）÷見込量（A）（％）− − − 88.9% 66.7% 240.0% <3>共同生活援助（グループホーム） 見込量（A）（１月当たりの実利用人数）1,000 1,100 1,200 1,360 1,472 1,584 実績（B）（１月当たりの実利用人数）1,024 1,136 1,331 1,547 1,915　2,165 実績（B）÷見込量（A）（％）102.4% 103.3% 110.9% 113.8% 130.1% 136.7% <4>精神障がい者の共同生活援助（グループホープ） 見込量（A）（１月当たりの実利用人数）− − − 304 329 354 実績（B）（１月当たりの実利用人数）366 404 529 645 843　919 実績（B）÷見込量（A）（％）− − − 212.2% 256.2% 259.6% <5>施設入所支援 見込量（A）（１月当たりの実利用人数）1,299 1,299 1,299 1,258 1,250 1,243 実績（B）（１月当たりの実利用人数）1,276 1,274 1,247 1,248 1,233　1,242 実績（B）÷見込量（A）（％）98.2% 98.1% 96.0% 99.2% 98.6% 99.9% 4．相談支援 <1>計画相談支援 見込量（A）（年/人）13,893 14,315 14,736 16,046 16,848 17,690 実績（B）（年/人）14,020 14,554 15,012 15,664 16,691　17,838 実績（B）÷見込量（A）（％）100.9% 101.7% 101.9% 97.6% 99.1% 100.8% <2>地域移行支援 見込量（A）（年/人）10 11 11 29 38 49 実績（B）（年/人）10 17 17 10 19　22 実績（B）÷見込量（A）（％）100.0% 154.5% 154.5% 34.5% 50.0% 44.9% <3>精神障がい者の地域移行支援 見込量（A）（年/人）- - - 25 33 42 実績（B）（年/人）9 15 11 10 16　22 実績（B）÷見込量（A）（％）- - - 40.0% 48.5% 52.4% <4>精神障がい者の地域移行支援（長期入院患者） 見込量（A）（年/人）- - - 15 19 25 実績（B）（年/人）5 9 6 6 9　9 実績（B）÷見込量（A）（％）- - - 40.0% 47.4% 36.0% <5>地域定着支援 見込量（A）（年/人）16 16 17 76 91 109 実績（B）（年/人）44 53 68 65 56　43 実績（B）÷見込量（A）（％）275.0% 331.3% 400.0% 85.5% 61.5% 39.4% <6>精神障がい者の地域定着支援 見込量（A）（年/人）- - - 44 52 63 実績（B）（年/人）20 31 28 32 34　27 実績（B）÷見込量（A）（％）- - - 72.7% 65.4% 42.9% (17ページ) 5．障がい児通所支援 <1>児童発達支援 見込量（A）（月間の利用人数（実人数）×1人１月あたりの平均利用日数）9,219 9,208 9,132 9,856 10,397 10,968 実績（B）（月間の利用人数（実人数）×1人１月あたりの平均利用日数）8,100 8,857 10,510 10,539　12,371　12,867 実績（B）÷見込量（A）（％）87.9% 96.2% 115.1% 106.9% 119.0% 117.3% 見込量（A）（１月当たりの実利用人数）852 851 844 1,266 1,385 1,516 実 績（B）（１月当たりの実利用人数）931 1,057 1,162 1,289 1,490　1,710 実績（B）÷見込量（A）（％）109.3% 124.2% 137.7% 101.8% 107.6% 112.8% <2>医療型児童発達支援 見込量（A）（月間の利用人数（実人数）×1人１月あたりの平均利用日数）650 650 642 470 470 470 実績（B）（月間の利用人数（実人数）×1人１月あたりの平均利用日数）　446 507 476 426 363　286 実績（B）÷見込量（A）（％）68.6% 78.0% 74.1% 90.6% 77.2% 60.9% 見込量（A）（１月当たりの実利用人数）90 90 89 69 69 69 実 績（B）（１月当たりの実利用人数）64 69 56 59 57　56 実績（B）÷見込量（A）（％）71.1% 76.7% 62.9% 85.5% 82.6% 81.2% <3>放課後等デイサービス 見込量（A）（月間の利用人数（実人数）×1人１月あたりの平均利用日数）39,300 46,537 54,153 54,338 60,033 65,729 実績（B）（月間の利用人数（実人数）×1人１月あたりの平均利用日数）　37,251 41,764 50,377 53,604 65,200　69,719 実績（B）÷見込量（A）（％）94.8% 89.7% 93.0% 98.6% 108.6% 106.1% 見込量（A）（１月当たりの実利用人数）2,441 2,855 3,302 3,543 3,912 4,282 実 績（B）（１月当たりの実利用人数）2,434 2,685 3,168 3,610 4,250　4,778 実績（B）÷見込量（A）（％）99.7% 94.0% 95.9% 101.9% 108.6% 111.6% <4>保育所等訪問支援 見込量（A）（月間の利用人数（実人数）×1人１月あたりの平均利用日数）40 40 40 40 40 40 実績（B）（月間の利用人数（実人数）×1人１月あたりの平均利用日数）　28 15 87 97 235　364 実績（B）÷見込量（A）（％）70.0% 37.5% 217.5% 242.5% 587.5% 910.0% 見込量（A）（１月当たりの実利用人数）20 20 20 20 20 20 実 績（B）（１月当たりの実利用人数）21 7 37 50 152　239 実績（B）÷見込量（A）（％）105.0% 35.0% 185.0% 250.0% 760.0% 1,195.0% <5>居宅訪問型児童発達支援 見込量（A）（月間の利用人数（実人数）×1人１月あたりの平均利用日数）40 40 40 40 40 40 実績（B）（月間の利用人数（実人数）×1人１月あたりの平均利用日数）　4 8 16 5 12　10 実績（B）÷見込量（A）（％）10.0% 20.0% 40.0% 12.5% 30.0% 25.0% 見込量（A）（１月当たりの実利用人数）40 40 40 40 40 40 実 績（B）（１月当たりの実利用人数）4 7 8 3 3　3 実績（B）÷見込量（A）（％）10.0% 17.5% 20.0% 8.3% 7.5% 7.5% (18ページ) 6.障がい児入所支援 <1>福祉型障がい児入所施設 ※令和3年度以降は、措置児童含む 見込量（A）（１月当たりの実利用人数）24 24 24 44 44 44 実績（B）（１月当たりの実利用人数）16 9 9 26 21　6 実績（措置）（１月当たりの実利用人数）18 26 24 - - - 実績（B）÷見込量（A）（％）66.7% 37.5% 37.5% 59.1% 47.7% 13.6% <2>医療型障がい児入所施設 ※令和3年度以降は、措置児童含む 見込量（A）（１月当たりの実利用人数）23 23 23 31 31 31 実績（B）（１月当たりの実利用人数）23 22 26 38 41　33 実績（措置）（１月当たりの実利用人数）11 9 10 - - - 実績（B）÷見込量（A）（％）100.0% 95.7% 113.0% 122.6% 132.3% 106.5% 7.障がい児相談支援 <1>障がい児相談支援 ※令和3年度以降は、年間で見込量及び実績を算出 見込量（A）（人/月）321 360 403（記載なし）（記載なし）（記載なし） 実績（B）（人/月）469 621 752　（記載なし）（記載なし）（記載なし） 実績（B）÷見込量（A）（％）146.1% 172.5% 186.6% （記載なし）（記載なし）（記載なし） 見込量（A）（人/年）- - - 4,816 5,261 5,706 実績（B）（人/年）　3,481 3,759 4,254 4,886 5,550　6,257 実績（B）÷見込量（A）（％）- - - 101.5% 105.5% 109.7% 8.医療的ケア児支援調整コーディネーターの配置 <1>医療的ケア児支援調整コーディネーター 見込量（A）（人）1 1 1 1 1 1 実績（B）（人）1 1 1 1 1 1 実績（B）÷見込量（A）（％）100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 9.就労移行支援事業等から一般就労への移行者数 <1>就労移行支援事業における移行者数 見込量（A）（年/人）- - - 398 424 450 実績（B）（年/人）255 346 350 355 397　467 実績（B）÷見込量（A）（％）- - - 89.2% 93.6% 103.8% <2>就労移行支援A型事業における移行者数 見込量（A）（年/人）- - - 101 107 113 実績（B）（年/人）47 89 48 83 58　93 実績（B）÷見込量（A）（％）- - - 82.2% 54.2% 82.3% <3>就労移行支援B型事業における移行者数 見込量（A）（年/人）- - - 23 24 26 実績（B）（年/人）18 21 18 22 39　50 実績（B）÷見込量（A）（％）- - - 95.7% 162.5% 192.3% 10.障がい福祉サービスの質を向上させるための取組 <1>障がい福祉サービス等に係る各種研修の活用 見込量（A）（人）- - - 4 4 4 実績（B）（人）- - - 6 2　0 実績（B）÷見込量（A）（％）- - - 150.0% 50.0% 0.0% <2>障害者自立支援給付審査支払等システムによる審査結果の共有 見込量（A）（回）- - - 2 2 2 実績（B）（回）- - - 2 2 2 実績（B）÷見込量（A）（％）- - - 100.0% 100.0% 100.0% <3>指導監査結果の関係市町村との共有 見込量（A）（回）- - - 1 1 1 実績（B）（回）- - - 1 1 1 実績（B）÷見込量（A）（％）- - - 100.0% 100.0% 100.0% (19ページ) 地域生活支援事業に関する各事業の見込量について 1.必須事業 @相談支援事業 <1>心身障がい福祉センター 見込量（A）（か所）1 1 1 1 1 1 実績（B）（か所）1 1 1 1 1 1 実績（B）÷見込量（A）（％）100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% <2>療育センター 見込量（A）（か所）2 2 2 2 2 2 実績（B）（か所）2 2 2 2 2 2） 実績（B）÷見込量（A）（％）100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% <3>知的障がい者相談支援センター 見込量（A）（か所）（記載なし）（記載なし）（記載なし）（記載なし）（記載なし）（記載なし） 実績（B）（か所）（記載なし）（記載なし）（記載なし）（記載なし）（記載なし）（記載なし） 実績（B）÷見込量（A）（％）（記載なし）（記載なし）（記載なし）（記載なし）（記載なし）（記載なし） <4>精神障がい者相談支援センター 見込量（A）（か所）（記載なし）（記載なし）（記載なし）（記載なし）（記載なし）（記載なし） 実績（B）（か所）（記載なし）（記載なし）（記載なし）（記載なし）（記載なし）（記載なし） 実績（B）÷見込量（A）（％）（記載なし）（記載なし）（記載なし）（記載なし）（記載なし）（記載なし） <5>市障がい者基幹相談支援センター 見込量（A）（か所）1 1 1 1 1 1 実績（B）（か所）1 1 1 1 1 1 実績（B）÷見込量（A）（％）100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% <6>区障がい者基幹相談支援センター 見込量（A）（か所）14 14 14 14 14 14 実績（B）（か所）14 14 14 14 14 14 実績（B）÷見込量（A）（％）100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% <7>障がい者相談支援事業　小計 見込量（A）（か所）18 18 18 18 18 18 実績（B）（か所）18 18 18 18 18 18 実績（B）÷見込量（A）（％）100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% <8>地域自立支援協議会 見込量（A）（か所）1 1 1 1 1 1 実績（B）（か所）1 1 1 1 1 1 実績（B）÷見込量（A）（％）100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% <9>障がい児等療育支援事業 見込量（A）（か所）3 3 3 3 3 3 実績（B）（か所）3 3 3 3 3 3 実績（B）÷見込量（A）（％）100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% <10>基幹相談支援センター等機能強化事業 見込量（A）（か所）16 16 16 16 16 16 実績（B）（か所）16 16 16 16 16 16 実績（B）÷見込量（A）（％）100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% <11>住宅入居等支援事業 見込量（A）（人）4 4 4 2 2 2 実績（B）（人）2 2 1 0 1 3 実績（B）÷見込量（A）（％）50.0% 50.0% 25.0% 0.0% 50.0% 150.0% <12>成年後見制度利用支援事業 見込量（A）（人）5 5 5 8 8 8 実績（B）（人）8 7 7 6 32 62 実績（B）÷見込量（A）（％）160.0% 140.0% 140.0% 75.0% 400.0% 775.0% Aコミュニケ−ション支援事業 <1>手話通訳者派遣事業 見込量（A）（人）2,796 2,810 2,824 2,103 2,103 2,103 実績（B）（人）　2,649 2,214 1,984 2,278 2,456 2,438 実績（B）÷見込量（A）（％）94.7% 78.8% 70.3% 108.3% 116.8% 115.9% 見込量（A）（件）2,533 2,536 2,539 2,136 2,136 2,136 実 績（B）（件）2,500 2,088 1,950 2,230 2,557 2,331 実績（B）÷見込量（A）（％）98.7% 82.3% 76.8% 104.4% 119.7% 109.1% <2>要約筆記者派遣事業 見込量（A）（件）250 250 250 228 228 228 実 績（B）（件）237 228 169 159 227 218 実績（B）÷見込量（A）（％）94.8% 91.2% 67.6% 69.7% 99.6% 95.6% <3>盲ろう者通訳・介助員派遣事業 見込量（A）（件）218 218 218 257 257 257 実 績（B）（件）213 257 180 174 274 331 実績（B）÷見込量（A）（％）97.7% 117.9% 82.6% 67.7% 106.6% 128.8% <4>手話通訳者設置事業 見込量（A）（人）8 8 8 8 8 8 実績（B）（人）　8 8 8 8 8 8 実績（B）÷見込量（A）（％）100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% <5>重度障がい者入院時コミュニケーション支援事業 見込量（A）（人）7 8 9 26 26 26 実績（B）（人）　27 26 5 2 0 15 実績（B）÷見込量（A）（％）385.7% 325.0% 55.6% 7.7% 0.0% 57.7% (20ページ) B日常生活用具給付事業 <1>介護・訓練支援用具 見込量（A）（件）116 116 116 126 126 126 実 績（B）（件）116 133 119 121 123 169 実績（B）÷見込量（A）（％）100.0% 114.7% 102.6% 96.0% 97.6% 134.1% <2>自立生活支援用具 見込量（A）（件）321 321 321 331 331 331 実 績（B）（件）340 305 251 326 248 298 実績（B）÷見込量（A）（％）105.9% 95.0% 78.2% 98.5% 74.9% 90.0% <3>在宅療養等支援用具 見込量（A）（件）313 313 313 311 311 311 実 績（B）（件）289 320 296 308 257 227 実績（B）÷見込量（A）（％）92.3% 102.2% 94.6% 99.0% 82.6% 73.0% <4>情報・意思疎通支援用具 見込量（A）（件）449 449 449 593 593 593 実 績（B）（件）466 593 460 290 331 252 実績（B）÷見込量（A）（％）103.8% 132.1% 102.4% 48.9% 55.8% 42.5% <5>排せつ管理支援用具＊ 見込量（A）（件）25,172 25,952 26,757 26,933 26,933 26,933 実 績（B）（件）27,479 27,480 23,971 25,931 26,356 30,954 実績（B）÷見込量（A）（％）109.2% 105.9% 89.6% 96.3% 97.9% 114.9% ＊排せつ管理支援用具は、継続的に給付するものであるため、１人１か月分の給付を１件とし、その年間の累計を計上している。 <6>居宅生活動作補助用具 見込量（A）（件）63 63 63 52 52 52 実 績（B）（件）49 51 28 46 56 34 実績（B）÷見込量（A）（％）77.8% 81.0% 44.4% 88.5% 107.7% 65.4% C移動支援事業 <1>実利用人数 見込量（A）（人／月）1,309 1,371 1,433 2,198 2,325 2,455 実 績（B）（人／月）1,130 1,138 918 920 1,188 1,285 実績（B）÷見込量（A）（％）86.3% 83.0% 64.1% 41.9% 51.1% 52.3% <2>利用時間数 見込量（A）（時間／月）18,448 18,909 19,382 17,805 18,117 18,433 実 績（B）（時間／月）15,185 15,294 10,714 10,465 13,825 14,722 実績（B）÷見込量（A）（％）82.3% 80.9% 55.3% 58.8% 76.3% 79.9% D地域活動支援センター機能強化事業 <1>T型 見込量（A）（か所）7 7 7 7 7 7 実績（B）（か所）7 7 7 7 7 7 実績（B）÷見込量（A）（％）100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 見込量（A）（人）171 171 171 165 165 165 実績（B）（人）169 148 92 96 120 115 実績（B）÷見込量（A）（％）98.8% 86.5% 53.8% 58.2% 72.7% 69.7% <2>U型・V型・W型 見込量（A）（か所）14 13 13 13 13 13 実績（B）（か所）14 14 13 12 12 12 実績（B）÷見込量（A）（％）100.0% 107.7% 100.0% 92.3% 92.3% 92.3% 見込量（A）（人）182 159 159 190 190 190 実績（B）（人）198 179 168 167 167 163 実績（B）÷見込量（A）（％）108.8% 112.6% 105.7% 87.9% 87.9% 85.8% (21ページ) E発達障がい者支援センター運営事業 <1>発達障がい者支援地域協議会の開催 見込量（A）（回）1 1 1 2 2 2 実績（B）（回）1 1 1 1 1 1 実績（B）÷見込量（A）（％）100.0% 100.0% 100.0% 50.0% 50.0% 50.0% <2>設置数 見込量（A）（か所）1 1 1 1 1 1 実績（B）（か所）1 1 1 1 1 1 実績（B）÷見込量（A）（％）100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% <3>相談支援人数　※１　相談支援人数においては、令和３年度以降、相談支援件数として見込量を計上 見込量（A）（人）1,414 1,414 1,414（記載なし）（記載なし）（記載なし） 実績（B）（人）1,404 1,331 1,087（記載なし）（記載なし）（記載なし） 実績（B）÷見込量（A）（％）99.3% 94.1% 76.9%（記載なし）（記載なし）（記載なし） <4>相談支援件数 見込量（A）（件）- - - 3,080 3,027 2,974 実績（B）（件）3,224 3,186 3,168 3,319 3,258 3,900 実績（B）÷見込量（A）（％）- - - 107.8% 107.6% 131.1% <5>関係機関連携・支援　※２　関係機関連携・支援においては、令和３年度以降、関係機関への助言として見込量を計上 見込量（A）（件）1,611 1,797 1,983（記載なし）（記載なし）（記載なし） 実績（B）（件）1,499 1,452 1,704（記載なし）（記載なし）（記載なし） 実績（B）÷見込量（A）（％）93.0% 80.8% 85.9%（記載なし）（記載なし）（記載なし） <6>関係機関への助言 見込量（A）（件）- - - 1,594 1,665 1,734 実績（B）（件）1,499 1,452 1,704 1,394 1,377 1,347 実績（B）÷見込量（A）（％）- - - 87.5% 82.7% 77.7% <7>普及啓発・研修 見込量（A）（件）179 179 179 169 169 169 実績（B）（件）243 130 77 70 80 384 実績（B）÷見込量（A）（％）135.8% 72.6% 43.0% 41.4% 47.3% 227.2% <8>ペアレント・トレーニング、ペアレントプログラム等の支援プログラム 見込量（A）（人）- - - 320 320 320 実績（B）（人）243 334 84 259 279 468 実績（B）÷見込量（A）（％）- - - 80.9% 87.2% 146.3% <9>ペアレント・メンター 見込量（A）（人）- - - 44 46 46 実績（B）（人）42 42 48 48 48 48 実績（B）÷見込量（A）（％）- - - 109.1% 104.3% 104.3% <10>ピアサポート活動 見込量（A）（人）- - - 10 15 20 実績（B）（人）0 5 11 11 23 34 実績（B）÷見込量（A）（％）- - - 110.0% 153.3% 170.0% F精神障がいにも対応した地域包括ケアシステムの構築 保健、医療及び福祉関係者による協議の場　<1>〜<7> <1>開催回数 見込量（A）（回）- - - 4 4 4 実績（B）（回）4 4 1 1 2 2 実績（B）÷見込量（A）（％）- - - 25.0% 50.0% 50.0% <2>参加者数 見込量（A）（人）- - - 71 71 71 実績（B）（人）68 74 0 19 37 36 実績（B）÷見込量（A）（％）- - - 26.8% 52.1% 50.7% <3>保健 見込量（A）（人）- - - 33 33 33 実績（B）（人）31 34 0 9 14 18 実績（B）÷見込量（A）（％）- - - 27.3% 42.4% 54.5% <4>医療（精神科） 見込量（A）（人）- - - 13 13 13 実績（B）（人）13 12 0 3 5 4 実績（B）÷見込量（A）（％）- - - 23.1% 38.5% 30.8% <5>福祉 見込量（A）（人）- - - 21 21 21 実績（B）（人）20 21 0 6 13 12 実績（B）÷見込量（A）（％）- - - 28.6% 61.9% 57.1% <6>当事者 見込量（A）（人）- - - 4 4 4 実績（B）（人）4 7 0 1 5 2 実績（B）÷見込量（A）（％）- - - 25.0% 125.0% 50.0% <7>目標設定及び評価の実施回数 見込量（A）（回）- - - 2 2 2 実績（B）（回）0 0 0 2 2 2 実績（B）÷見込量（A）（％）- - - 100.0% 100.0% 100.0% <8>災害時心のケア体制整備事業（専門相談員の配置） 見込量（A）（か所）- - - 0 0 1 実績（B）（か所）0 0 0 0 0 0 実績（B）÷見込量（A）（％）- - - - - 0.0% (22ページ) G地域生活支援拠点等 <1>整備数 見込量（A）（か所）- - - 7 7 7 実績（B）（か所）7 7 7 7 7 7 実績（B）÷見込量（A）（％）- - - 100.0% 100.0% 100.0% <2>機能の充実に向けた検証及び検討の回数 見込量（A）（回）- - - 1 1 1 実績（B）（回）1 1 1 1 3 4 実績（B）÷見込量（A）（％）- - - 100.0% 300.0% 400.0% H相談支援体制の充実・強化のための取組 <1>総合的・専門的な相談支援 見込量（A）（件）- - - 75,722 75,722 75,722 実績（B）（件）78,477 87,841 88,411 86,895 89,977 87,090 実績（B）÷見込量（A）（％）- - - 114.8% 118.8% 115.0% <2>相談支援事業者に対する専門的な指導・助言 見込量（A）（件）- - - 627 627 627 実績（B）（件）654 626 517 735 546 683 実績（B）÷見込量（A）（％）- - - 117.2% 87.1% 108.9% <3>相談支援事業者の人材育成の支援 見込量（A）（件）- - - 27 27 27 実績（B）（件）25 32 41 91 78 88 実績（B）÷見込量（A）（％）- - - 337.0% 288.9% 325.9% <4>地域の相談機関との連携強化の取組 見込量（A）（回）- - - 101 101 101 実績（B）（回）122 58 44 121 80 47 実績（B）÷見込量（A）（％）- - - 119.8% 79.2% 46.5% 2．選択事業 @福祉ホーム事業 見込量（A）（１月当たりの実利用人数）20 20 20（記載なし）（記載なし）（記載なし） 実績（B）（１月当たりの実利用人数）4 4 3（記載なし）（記載なし）（記載なし） 実績（B）÷見込量（A）（％）20.0% 20.0% 15.0% ※市内の福祉ホームは、グループホームへの移行に伴い廃止しているため、令和３年度以降の見込量は設定していない A訪問入浴事業 見込量（A）（１月当たりの実利用人数）76 76 76 104 114 125 実績（B）（１月当たりの実利用人数）85 86 86 89 87 92 実績（B）÷見込量（A）（％）111.8% 113.2% 113.2% 85.6% 76.3% 73.6% B生活支援事業 <1>オストメイト社会適応訓練 見込量（A）（回）26 26 26 23 23 23 実績（B）（回）24 22 0 14 13 9 実績（B）÷見込量（A）（％）92.3% 84.6% 0.0% 60.9% 56.5% 39.1% <2>音声機能障がい者発声訓練事業 見込量（A）（回）73 73 73 59 59 59 実績（B）（回）55 55 22 29 31 34 実績（B）÷見込量（A）（％）75.3% 75.3% 30.1% 49.2% 52.5% 57.6% <3>音声機能障がい者発声訓練指導者養成事業 見込量（A）（回）11 11 11 11 11 11 実績（B）（回）11 12 0 0 0 16 実績（B）÷見込量（A）（％）100.0% 109.1% 0.0% 0.0% 0.0% 145.5% <4>家族教室等開催事業 見込量（A）（か所）7 7 7 7 7 7 実績（B）（か所）7 7 7 7 7 7 実績（B）÷見込量（A）（％）100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% 100.0% (23ページ) C社会参加促進事業 <1>スポーツ・レクリエーション教室開催等事業 見込量（A）（人）17,716 17,716 17,716 15,620 15,620 15,620 実績（B）（人）17,793 12,781 0 1,234 1,912 13,533 実績（B）÷見込量（A）（％）100.4% 72.1% 0.0% 7.9% 12.2% 86.6% <2>芸術・文化講座開催等事業 見込量（A）（人）24,360 24,360 24,360 23,979 23,973 23,973 実績（B）（人）25,611 22,045 13,516 18,880 18,483 27,056 実績（B）÷見込量（A）（％）105.1% 90.5% 55.5% 78.7% 77.1% 112.9% <3>点字・声の広報等発行事業 見込量（A）（件）872 872 872 887 887 887 実績（B）（件）902 887 908 892 871 831 実績（B）÷見込量（A）（％）103.4% 101.7% 104.1% 100.6% 98.2% 93.7% <4>奉仕員養成研修事業（手話・要約筆記・点訳・朗読・盲ろう者通訳・介助員） 見込量（A）（人）528 528 528 469 469 469 実績（B）（人）332 469 275 259 490 650 実績（B）÷見込量（A）（％）62.9% 88.8% 52.1% 55.2% 104.5% 138.6% <5>自動車運転免許取得事業 見込量（A）（件）28 28 28 41 41 41 実績（B）（件）45 43 48 55 58 62 実績（B）÷見込量（A）（％）160.7% 153.6% 171.4% 134.1% 141.5% 151.2% <6>自動車改造助成事業 見込量（A）（件）34 34 34 33 33 33 実績（B）（件）30 31 23 20 27 21 実績（B）÷見込量（A）（％）88.2% 91.2% 67.6% 60.6% 81.8% 63.6% D日中一時支援事業 <1>利用回数 見込量（A）（１月当たりの利用回数）898 940 983 1,029 1,062 1,096 実績（B）（１月当たりの利用回数）889 957 832 682 829 912 実績（B）÷見込量（A）（％）99.0% 101.8% 84.6% 66.3% 78.1% 83.2% <2>実利用人数 見込量（A）（１月当たりの実利用人数）403 434 466 381 393 406 実績（B）（１月当たりの実利用人数）347 358 255 240 310 291 実績（B）÷見込量（A）（％）86.1% 82.5% 54.7% 63.0% 78.9% 71.7% Eその他の事業 <1>「障がい者110番」運営事業 見込量（A）（件）267 277 288 341 341 341 実績（B）（件）369 315 406 427 491 444 実績（B）÷見込量（A）（％）138.2% 113.7% 141.0% 125.2% 144.0% 130.2%