令和６年度第２回福岡市障がい者等地域生活支援協議会 議事録

日 時：令和７年３月27日（木曜日）10時から11時47分
場 所：舞鶴庁舎２階 大研修室

１．開会
【事務局】：定刻になりましたので、ただいまから令和６年度第２回福岡市障がい者等地域生活支援協議会を開催します。本日の会議は約１時間半を予定しておりますので、ご協力をお願いします。
本日は委員総数21名のところ、19名が出席でございます。過半数に達しておりますので、本協議会要項第５条第２項の規定により、本協議会は成立しておりますことをご報告いたします。また、本日の会議では個人情報を扱いませんので、福岡市情報公開条例に基づき公開としています。
次に会議資料の確認をお願いいたします。委員の皆さまに事前に送りました資料は、「会議次第」と会議資料１の１、１の２、資料２〜８、それから「委員名簿」、「運営要綱」でございます。本日お手元に配布しております資料は、「座席表」でございます。不足の資料等がございましたらお知らせください。
それでは、本日の会議次第についてご説明します。お手元の会議次第をご覧ください。本日の議事につきましては「令和６年度に整理した地域課題と取組みについて」、報告につきましては「令和６年度専門部会報告」、「福岡市医療的ケア児等支援協議会の報告」、「令和７年度福祉局障がい者部の組織について」、以上を予定しております。
会議に先立ちまして、４名の委員が交代されておりますのでご紹介させていただきます。委員名簿をご覧ください。
障がい当事者の区分になりますが、福岡市身体障害者福祉協会の明治委員でございます。藤本委員の後任でございます。次に委員名簿の福岡市の相談支援事業の委託事業者の区分になりますが、西区第１障がい者基幹相談支援センター長の西村委員でございます。藤委員の後任でございます。次に委員名簿の教育雇用関係者の区分になりますが、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構福岡障害者職業センター所長の田中委員でございます。小野寺委員の後任でございます。次に委員名簿の地域福祉関係者の区分になりますが、福岡市社会福祉協議会生活支援部長の宮川委員でございます。佐伯委員の後任でございます。
それでは議事報告に入りますので、これより先は会長に進行をお願いします。

２．議事
（１）令和６年度に整理した地域課題と取組みについて
【会長】：令和６年度に整理した地域課題と取組みについて、事務局から説明をお願いします。

【事務局】：お手元の資料1の1をご覧ください。まず1ページ、「地域生活支援拠点等の整備」についてです。昨年度に引き続き、福岡市内を3つのエリアに分け、３つの取り組みを行いました。
２ページをご覧ください。エリアごとの取組み以外にも、東区と博多区合同で圏域の短期入所のネットワークを行い、緊急の受け入れ時に工夫していることの共有やコミュニケーション支援員派遣事業の啓発を行いました。また城南区では、区内の事業所を個別訪問し、地域の体制整備に協力が得られるよう働きかけを行いました。その結果、現在登録している事業所数は本日時点で77になります。昨年度より29事業所増えています。
４ページをご覧ください。今年度も各区の区部会やネットワークの中で、地域課題の解決に向けて取組みを進めてまいりました。ここに記載している福岡市の12の地域課題に対する各区の取組みについて説明します。
５ページをご覧ください。まずテーマ１についてです。東区では区内の事業所のネットワークで、事例を用いてグループワークを行いました。グループホームや療育センター、相談支援事業所など、様々な事業所から話題提供や事例を提供してもらい、多職種が自分の立場でできることを出し合うことでお互いの約割を知り、多角的な視点で具体的な支援を想定することができました。
６ページをご覧ください。続きまして、テーマ２についてです。博多区・中央区・南区・城南区では、民生委員児童委員協議会など多職種が参加するネットワークへの参加や、地域包括支援センターとの合同勉強会の実施、区の基幹センターの周知のための広報紙の作成や配布を行いました。その結果、他分野のネットワークへの参加につながるなど、区の基幹センターの周知が進みました。
７ページをご覧ください。早良区では、特に南部の地域で家族丸ごと支援が必要なケースが続いたため、地域の介護、障がい分野協働の『早良南よかとこネット』や、民生委員児童委員協議会への参加など、関係機関とのネットワークの強化に取り組みました。その結果、ケースの生活が安定したり、民生委員からの要請で一緒に訪問することにつながるなど、関係団体との良好な関係やそれぞれの役割を認識した連携づくりにつながりました。
13ページをご覧ください。テーマ６についてです。南区では、昨年度整理した地域課題を基に、ライフステージが変わるタイミングでのつなぎ・連携の解決策を検討するため、特別支援学校とのワーキンググループを立ち上げました。事例検討を行う中で学校の組織を知ることができ、スムーズな相談方法や連携体制について意見交換ができました。次年度も引き続き行っていく予定です。
14ページをご覧ください。テーマ７についてです。東区、博多区合同で、重症心身障がい児者や医療的ケアが必要な方々を支えるネットワークを開催し、その中で事業所情報シートを作成しました。またネットワークでは、事例検討を行う中でお互いの業務内容を知り、連携強化につながりました。
15ページをご覧ください。西区、早良区でも昨年度に引き続き、医療的ケア児者の支援に関するネットワークを開催し、複数の支援者の話を聞く機会や当事者とその家族の話を聞く機会を提供しています。これまで医療的ケアにかかわりがなかった支援者にも関心を持ってもらえるようになったり、支援者として見通しが持てるようになったとの声をいただいています。
16ページをご覧ください。テーマ８についてです。中央区では、引きこもりをテーマに1年間、区部会やネットワークの中で引きこもり支援センター「よかよかルーム」や、スクールソーシャルワーカーを講師に招き事例検討や地域課題の整理を行いました。その結果、よかよかルームとの協働支援や、よかよかルーム主催の出張相談への協力、また不登校の児童についてスクールソーシャルワーカーとの連携が増えました。
18ページをご覧ください。テーマ10についてです。城南区ではフレンドホームと共催で、消費者被害の防止を図り、支援者も消費者被害に気付く力を養うという目的で、消費者トラブルについての研修会を開催しました。事業所だけでなく、障がいがある方とその家族も対象にし、ロールプレイも織り交ぜながら分かりやすく学んでもらう機会を提供しました。また、土曜日に設定することで当事者や保護者も参加しやすくしました。
19ページをご覧ください。テーマ11についてです。博多区と早良区では、区部会の中で事例を基に課題を整理し、解決に向けた必要な手立てを検討しました。その結果、性に関することでSOSが出せる場所の必要性や、本人の障がいや特性に合わせた性教育の必要性を確認しました。次年度のネットワークの取り組みにつなげる予定で、早良区では知的障がいのある人に向けての性教育について研修会を開く予定にしています。
19ページのテーマ12についてです。東区や城南区では、個別避難計画、サービス等利用計画を活用した災害への備えや、災害による緊急時の対応をテーマに研修会や個別訪問を実施し、相談支援専門員が日頃の業務の中で災害時の備えを念頭に置いた支援を考えるきっかけを作りました。
20ページをご覧ください。西区では、防災への意識を高める動画配信を昨年度に引き続き行うことのほかに、今津特別支援学校の避難訓練を見学する機会を作ったり、被災経験のある事業所の話を聞く研修会を開催し、その結果、地域の事業所が災害を念頭に置いた具体的な備えを考えることにつながりました。基幹センターの報告は以上です。

【事務局】：続きまして、資料1の1の地域課題に関する取組みと成果のうち、福岡市が行ったものについて説明させていただきます。
資料1の1の８ページをお願いします。テーマ２の複合課題への支援に関する地域課題については、福祉の総合相談窓口を全区役所に設置します。障がいに限らず福祉に関してどこに相談してよいか分からない場合に相談できる福祉の総合相談窓口、通称「ぬくもりの窓口」を令和６年度から博多区役所のみに設置しております。この博多区のぬくもりの窓口では、複合的な課題があり、複数の相談窓口に相談しなければならない場合でも、このぬくもりの窓口が区役所の中の全体的な調整を行い、支援に効果が見られるなどの成果があったため、令和７年度からは新規事業として博多区のみならず全区役所に設置を広げるものです。
10ページをお願いします。テーマ３の社会資源の不足に関する地域課題については、事業所における重度障がい者の受け入促進として、これまで行ってきた重度の障がい者を受け入れるグループホームに対する運営補助金を引き続き継続するとともに、令和６年度より新たに医療的ケアが必要な方を受け入れるための設備改修、備品購入費用の補助を開始しており、今年度12月までの時点では６件、472万円余の補助を行い、これにより重度障がい者の受入れ促進を図っているところです。
また、社会資源の新たな整備として、これまで整備に取り組んできた南部療育センター、城浜高等学園が令和７年度からオープンすることとなっています。
13ページをお願いします。テーマ６の強度行動障がいの支援に関する地域課題については、これまでも行ってきた障がい者地域生活・行動支援センター「か〜む」での集中支援、共同支援、支援者研修を引き続き継続するとともに、令和７年度の新規事業として、強度行動障がい者支援を行う広域的支援人材を育成・派遣する事業を実施することとしています。これは強度行動障がいのある人を受け入れる事業所へ専門的スキルを備えた広域的支援人材を派遣し、環境調整を含めた支援を行うことにより、強度行動障がいのある人の受入れ促進および支援者のスキルアップを図るものであり、令和６年度の報酬改定でも新たな加算の枠組みが設けられています。福岡市としては、この事業を委託し、まず広域的支援人材の育成に取り組み、その上で強度行動障がいを実際受け入れているニーズのある事業所に対して、広域的支援人材の派遣調整を行うなどの取組みをしていきたいと考えています。
15ページをお願いします。テーマ７の医療的ケア、重症心身障がいに関する地域課題については、医療的ケア児の家族の負担の軽減を目的として、令和６年度から市立の児童発達支援センターに通う医療的ケア児の送迎をモデル的に実施しており、12月までで３件の利用実績があっています。
20ページをお願いします。テーマ12の災害対策に関する地域課題については、令和６年度より在宅で24時間人工呼吸器を使用する方に対して、非常用電源購入のための費用の助成を行っており、12月までで14件の助成を行っています。福岡市の取組みについての説明は以上になります。

【事務局】：お手元の資料1の2をご覧ください。令和６年度に区部会を通して上がってきた地域課題について報告します。
今回報告するのは、福岡市における12の地域課題のうちのテーマ３についてです。この課題は、西区のいくつかの事例から整理した課題です。例えば、階段の昇降が困難で２階以上の居住になるとエレベーターが必要な事例や、家族と同居の車いすの方が独居になる際にグループホームを希望しているという事例がありますが、いずれも希望の地域では居住可能なグループホームがなく、住みたい場所ではなく住める場所で選択するしかないという状況があります。また、軽度の知的障がいと自閉症がある方に、グループホームの職員の方が特性の理解がないままの対応を続けたことで、他の入居者や職員への暴行などにつながり、退居になった事例があります。
このような事例から、西区ではグループホームについての課題を整理し、事務局合同会議で全区の基幹センターのコーディネーターで課題解決のためのアイディアを出し合いました。出し合う際に、協議会の４つの機能である情報機能・調整機能・開発機能・教育機能に分けて検討を行っています。
まず、困難な事例や地域の現状、課題などに関する情報共有と情報発信を行うという情報機能についてです。「グループホームなどの事業所にバリアフリー対応物件の少なさや医療的ケア、強度行動障がいなど専門性の高い人を受け入れるグループホームが少ないという現状を周知共有する場所があると良い」、また「本人の状態にあったグループホームを見つけられるよう細分化した情報提供があると良い」という意見が挙がりました。これについて、福岡市のグループホーム開設応援サイトのページを活用し、周知を図ります。 また、今回の協議を受けて、令和６年11月から、市からの委託を受けて市の基幹センターが毎月行っているグループホーム空室状況集約の際、バリアフリーであるか、医療的ケアや強度行動障がいに対応できるか否かについての情報を集約し、関係団体へより細やかな情報を提供するよう変更を行っています。
次は調整機能です。グループホームがネットワークをつくり、事業所同士で情報交換することで課題を抱え込まずに済むのではないか、また、それぞれがつながることで自分の事業所で対応が難しくても、ほかの事業所を紹介したり、事業所間でサポートし合う協働モデルのような取組みができればと考えました。それに対して、グループホームに対し、区の基幹センターが主催している事業所ネットワークへの参加を呼び掛けたり、令和７年度から義務化される地域連携推進会議を活用し、アプローチができるのではないかと考えました。また、西区ではグループホームに関する課題に特化した検討部会を既に立ち上げており、その中でグループホーム同士のネットワークをつくり、課題解決につなげていく予定です。
次は開発機能です。閉鎖する高齢者施設や医療機関などのバリアフリー化された既存施設を活用できないか、また、重度障がい者受入れのための設備改修の補助があればと考えました。これについては、福岡市の取組みとして既にあるグループホーム設置補助金の制度が活用できるので、この制度の周知を行います。
最後に教育機能です。グループホームの支援者は、支援を行うための必須の福祉の資格はないため、障がいや利用者への対応の仕方について学ぶ機会がありません。このため、専門職が訪問するなど、研修の機会を設け、発達障がいや強度行動障がいのような専門的な対応が必要な利用者へのかかわり方、また環境設定について学ぶ機会があると良いのではと考えました。これについては、令和６年度より市から委託を受けて市の基幹センターが行っている「ホームヘルパー等スキルアップ研修」の参加対象をグループホーム従事者にも広げ、学ぶ機会を提供しています。また、県が実施する強度行動障がい支援者養成研修などの受講を呼び掛けることも、人材育成につながるものと考えます。
報告は以上になりますが、ほかにも何かご協力いただける点などございましたら、ご提案いただけたらと思います。以上です。

【会長】：ただ今事務局のほうから説明がありましたが、これに関してご意見、ご質問はありますでしょうか。

【委員】：博多区役所にぬくもりの窓口を設置したと説明がありましたが、このような取組みはすごくありがたいことなので、市政だよりに記事を掲載したり、私たちのような障がい関係団体にも情報提供していただくようお願いします。
また、先ほど説明のあったグループホームは、障がい者に特化したグループホームと理解してよいのでしょうか。

【事務局】：障がい者に特化したグループホームです。

【委員】：そうであれば、私たち視覚障がい者も含め重度障がい者からの声を聞いているので、障がい当時者からの声は基幹センターに相談すればよいでしょうか。

【事務局】：ご相談いただければと思います。

【会長】：ぬくもりの窓口が各区に設けられるということは、非常に大きなことだと思います。この会でも以前からどこに相談に行ったらいいのか分からない、まず相談の糸口がつかめないという、そういったご意見も多かったと思います。それをいかに広報して市民の皆さまに幅広く周知するということも、今後しっかり取り組んでいただきたいと思います。

【委員】：福岡市の障がい福祉ガイドには、多くの相談窓口が掲載されていますが、重症心身障がいや医療的ケアのある人は、利用したいサービスが不十分なために、過去にはたらい回しをされたこともあったので、相談窓口よりも求められるサービスを充実させてほしいと思います。

【事務局】：相談窓口については、令和７年度から全区に設置する「ぬくもりの窓口」は、専門相談というよりも幅広く相談できる窓口です。このため、専門的な支援を行う機関を紹介することも多くなると思いますが、少なくとも区役所の中では、ただ紹介するだけではなく、相談内容を引き継ぐなどの調整を行うものだと考えています。

【委員】：分かりました。ぜひこれまでと同じようなことにならないように、つないだ後もフォローアップができるような仕組みになればよいと思います。

【委員】：以前は身体障がい者相談員の氏名、住所、電話番号が福岡市の障がい福祉ガイドに掲載されており、相談数に個人差などあったが、現在はどのようになっているのか。
また、障がい者については、障がい者手帳を交付するときに、相談を聞いてくれたり、相談窓口を紹介してもらえるとよいと思う。

【事務局】：以前は福岡市の障がい福祉ガイドに、身体障がい者相談員の個人氏名・住所・電話番号を掲載していましたが、令和４年度からは個人の連絡先ではなく、団体の連絡先に変更しており、相談者の割振りは団体で行っているので、特定の個人に集中することはなくなっていると考えています。
また、現在でも障がい者手帳を発行している区役所の窓口では、障がい者手帳により利用できるサービスについて、新規の手帳受取時に丁寧にしていますので、相談窓口についても引き続き説明していきたいと思います。

【委員】：地域で一人暮らしをしている知的障がいのない発達障がいの方を何人か知っていますが、親が亡くなった後、どこに相談に行けばよいか分からなかったり、窓口が違うと断られた事例があったので、ぬくもりの窓口に大きく期待しています。ぬくもりの窓口を中心に関係機関が連携し、親亡き後も、発達障がい者がその地域で1人でも暮らしていける環境になることが望ましいと思います。

【事務局】：親が高齢になり、親亡き後のことを考えて区基幹センター相談されることもあります。例えば親が70〜80歳代の高齢者でいきいきセンターが日頃かかわっている人に、40〜50歳代のお子さんが自宅に引きこもっており、障がいが疑われるが障がい者手帳を持っていないケースがあります。このような場合に、いきいきセンターと基幹センターが連携して、世帯の相談支援を行っていますが、いきなり障がいの窓口に行くことに抵抗を示す場合もあります。そのようなときに、まずはぬくもりの窓口に相談しながら、障がいの相談窓口やサービスにつなげていくなど連携した支援ができると思っています。

【委員】：グループホームの地域課題整理について、グループホーム従事者の人材育成について説明がありましたが、発達障がい者支援センターにも機関コンサルテーションとして、事業所への訪問を行い、利用者や支援者など現場の状況を把握し、一緒に支援を考えていくシステムがありますので、ぜひご利用いただきたいと思います。
実際にグループホームから依頼があり、利用者に、発達障がいの特性に関する支援を行った事例もありますので、本人だけでなく、ご家族や関係者からの相談でも結構です。

【事務局】：ご提案ありがとうございます。ゆうゆうセンターには機関コンサルテーションはあるとのことですが、強度行動障がいのほうでもこのようなシステムはあるのでしょうか。

【事務局】：強度行動障がいについては、利用者に慣れた職員を慣れていない事業所に派遣し、支援方法等の引継ぎを行う共同支援という仕組みがあり、グループホームでも共同支援を利用することはできます。例えば通所施設でよく慣れた職員さんがグループホームの場に行って、詳細な引継ぎを行うといったようなことができますので、ぜひご活用いただければと思います。共同支援の事務局は障がい者地域生活・行動支援センター「か〜む」で行っています。

【事務局】：ありがとうございます。区の基幹センターでもこのようなシステムを活用しながら、利用者の方や地域の事業所の方がより良い支援につなげていけるようにしたいと思います。

【会長】：発達障がいの方々や強度行動障がいの方々に対応するのは高度な専門性が必要であると思います。その中で人材の育成とともに、そういった方々がさまざまな場でコンサルテーションをしていくことは、また新たな事例を通して事業所の育成につながってくると思います。このような仕組みが、色々なところで利用されていくことも必要かと思います
ので、今後ともご活用いただくようお願いします。

【委員】：重症心身障がいの当事者の立場としても、地域課題に対する取組みが以前より内容が充実していると思います。重度障がい者の受入促進として、令和６年度に472万円余の補助を行ったとのことですが、これによりどれぐらいの人数の受入拡大つながったのでしょうか。また、来年度以降はこの補助金にどのように活用したいとの見通しをお尋ねします。

【事務局】：令和６年度の補助により、新たに30名程度の医療的ケアが必要な方等の受入れが可能になっています。令和７年度も引き続き事業を実施し、医療的ケアが必要な方等の受入れ促進に努めていきたいと思っています。

【委員】：ありがとうございます。また、医療的ケアや重症心身障がいのある障がい者の同居する家族の負担が大きいにもかかわらず、希望しても短期入所の利用ができないという声も聞きます。それについては、今後どのような見通しをお持ちなのでしょうか。

【事務局】：これまでも重度障がいの方は短期入所を使いづらいというご指摘を受けています。私どもも事業所に働きかけを行ったり、昨年は県の方と一緒に３つほど病院に伺って医療型短期入所の事業をできないかお願いにも行きました。介護に疲弊されているご家族の現状というのも認識しており、特に介護している側のレスパイトは重大な課題だと考えていますので、介護者の負担が少しでも減らせるような支援策を検討していきたいと思います。

【委員】：市立の児童発達支援センターに通う医療ケア児の送迎は、何人が利用し、今後これをどのように発展させていかれるのかお尋ねします。

【事務局】：市立の児童発達支援センターに通う医療的ケア児さんの送迎をモデル的に実施しており、令和６年度は送迎の実績は３名になります。これまでも医療的ケアが必要なお子さんであっても、送迎の間に看護師による支援などが必要のない方は、園のバスで送迎していました。令和６年度は送迎の間に看護師による支援が必要な方についても個別に看護師の手配や車の手配などの対応を行いました。令和７年度以降は、モデルではなくて通常の送迎ということで、医療的ケアが必要な方に関しても、園での送迎を希望される方については、同様に対応する予定です。

【委員】：地域課題の中の「日常的な金銭管理を必要とする障がい者の対応」について、現在、私が関わっている人の中に、視覚障がいがあり日常的な金銭管理ができない人がいますが、同じアパートに住んでいる方が通帳の管理を行い、トラブルがあったと聞いています。自立支援センターに相談に行きましたが、高齢者や知的障がい、精神障がいと異なり、制度利用のハードルが高いと感じました。もう少し地域の中で民生委員さんとか社協さんの方々が、そういった日々の金銭管理、通帳の管理をできるようにするなど、何か良い方法がないかと思います。

【事務局】：金銭管理が困難である障がい者は、社会福祉協議会の日常生活自立支援事業を利用しているケースが多いので、そのような人が活用できるサービスについても社会福祉協議会に相談したいと思います。

【委員】：特別支援学校の先生との相性などで二次障がいを引き起こすお子さんたちが少なからずいると以前から聞きます。障がいのある子どもたちが何を求め、その背景にどのような思いがあるかなど、教職員の方にも考えていただきたいと思います。

【委員】：学校現場の中にも様々な課題があり、今言われたようなケースがあるということも把握しております。少しでもそのようなケースが解消できればと思っています。小中学校に比べて、特別支援学校の方が長期欠席の割合が高く、その点も課題だと考えています。

【委員】：学齢期に、不登校になったり、二次障がい、行動障がいが起きると学校や先生に何か問題があると思いがちですが、そうとは限らないと思います。幼児期からのプロセスにも非常に関係があり、それがうまくいっていなかったら、学校に入った後に問題が起こることもあります。小学校、中学校になって、その時点で問題があったからと、その時の環境だけに原因を求めるのは違うのかなと思います。行動障がいについても、児童発達支援センターや児童発達支援事業所から、行動障がいにならないための療育をしっかりやっていく必要があると思います。

【委員】：ありがとうございます。本当にそのとおりだと思います。見えやすいのは学校ですが、出生時から幼児期までの療育、さらに、家庭での療育というのもとても大事だと思います。ぜひ一貫して、誕生してから幼児期、学童期、大人になるところまでの、本当に質の高い、愛情のある療育の環境を作っていただきたいです。

【会長】：一人の障がいを抱えた方が社会的に自立して豊かな人生を送っていくとためには、就学前の時期から、就学後、そして社会に出て行かれる成人期、幅広い支援がつながっていくことが非常に大切だと思います。だからこそ、この協議会の場で療育の段階から成人期まで、そしてさまざまな立場の人たちがそれぞれの時期に抱えている問題を共有して、意見を出し合う必要があります。協議会の場で、さまざまなご意見が出まして、色々な立場の方のご意見を皆さんに傾聴していただいたことが、よい支援につながる一歩かと思います。

【委員】：発達障がいや強度行動障がいは、以前は社会的な認識が少なく、親が四苦八苦しながら対応し、親の会につながったりしていました。今では専門の相談窓口がありますがそれを知らない親もいます。だから、相談窓口をもっと周知していただき、親が困ったときに気軽に行けるようにしていただくようお願いします。

３．報告
（１）令和６年度専門部会報告

�@地域生活支援拠点等整備検討部会
【事務局】：地域生活支援拠点等整備検討部会の令和６年度の協議内容について報告します。
令和６年度は４回部会を開催しています。内容については、国の報酬改定で示された拠点コーディネーターに関する検討や、相談機能の一環として主任相談支援専門員の役割、体験の機会・場、専門的人材の確保・養成の機能をもつ事業所にどのような役割を求めていくかということについて協議を行いました。
地域生活支援拠点等の認定事業所数は、令和７年３月１日時点だと75事業所であり、１年前にこの協議会で報告した時は45事業所だったので、30事業所増えています。
また、地域生活支援拠点等のうち、緊急時の受け入れ対応を行っている短期入所事業所のネットワークを1回開催し、緊急時の受け入れを行うため共同支援の制度の説明や、受け入れのための事業所同士の情報交換などを行いました。

�A触法障がい者部会
【事務局】：触法障がい者部会ついて報告します。
令和６年度の触法障がい者部会は４回開催しています。触法障がい者を支援している事業所や、関係機関への啓発については、令和６年度は基礎知識や、受入れ事業所の体験を聞く研修会を行いました。部会ではその開催に向けた準備と研修会の運営を行いました。研修は令和６年11月28日に開催し、会場参加と、当日録画したものを後日配信する形でも視聴できるようにしました。当日会場参加者は95名、録画の視聴希望が92名ということで多くの方が参加し、参加者は、障がい福祉サービスのヘルパー、グループホームの世話人、生活介護の支援員など、多岐にわたっています。
また、部会委員より社会福祉士会と精神保健福祉士会にも開催案内を行い、福岡市外や県外からの申し込みもありました。
研修の内容については、第１部リレー講座で、触法障がい者に関わる制度や機関に関する基本的な説明を行い、第２部シンポジウムの形式で、実例を用いた受入れを行った事業所、調整を行った基幹相談支援センター、担当弁護士によるディスカッションを行いました。
研修会参加者に、触法障がい者支援に対するイメージや支援についてアンケートを行ったところ、支援に前向きになったと答えた方が多くあり、触法障がい者への支援の関心の高さを改めて感じたところです。このため、今後も触法障がい者の支援に関する研修会の開催を検討していくこととしています。
それ以外に、触法障がい者部会で行っている入口支援のスキーム対応については、今年度も実施しており、今後も継続して行う予定です。

�B精神障がいに対応した地域包括ケアシステム検討部会
【事務局】：精神障がいに対応した地域包括ケアシステム検討部会について報告します。
令和６年度は、２回の検討部会と、支援者または民生委員児童委員を対象とした研修会をそれぞれ１回ずつ、計２回開催しています。支援者を対象とした研修会は、会場とオンラインのハイブリッド開催としました。
また、令和６年度より厚労省の実施する「にも包括」構築支援事業の利用を開始しました。年度初めに広域アドバイザーが選任され、研修会講師や当部会への参加を通し助言等の支援を受け、協議を進めているところです。
第１回の検討部会では、令和６年度から令和８年度で取り組む内容を協議しました。その中で、提言書作成から５年が経過しているので、改めて福岡市の現状を確認する必要があるのではないかとの意見が挙がり、第２回検討部会において、５年前と比較して福岡市の現状についてデータを基に課題を確認し、部会の役割の整理、市と区の連携体制について協議を行いました。その協議の結果、市と区の連携体制については、既存の各区ネットワーク会議と当部会の連携を強化することで重層的な支援体制を構築することとしました。具体的には、保健所精神保健・難病対策課内において各区の担当者会議を実施、また区のネットワーク会議では当会議のほかにコアメンバー会議を実施する予定です。
当部会は各区において取り組む内容の提案を行い、また各区からの取組み状況の報告を受け、活動内容の評価やフィードバックを行っていきます。また、部会の役割を整理する中で、部会の名称を「精神障がいにも対応した地域包括ケアシステム検討部会」へ変更してはどうかとの意見が挙がりました。「にも包括」の理念は、平成29年の国の検討会において示されておりまして、最近では広く、「にも包括」という言葉も使われるようになっております。
元々「にも包括」の「にも」には、これまで別枠で捉えられることの多かった、メンタルヘルスに不調を抱える方への支援にも目を向け重視するという意味もあります。令和７年度より部会の名称を「精神障がいにも対応した地域包括ケアシステム検討部会」へ変更したいと考えています。

�C障がい者虐待に関する専門部会部会
【事務局】：障がい者虐待に関する専門部会について報告します。
開催状況は、３月10日に1度開催しています。議題の内容については、令和５年度の障がい者虐待対応の実績について報告しています。令和５年度は、養護者による虐待に対しての事実確認をする際に、実際に訪問して事実確認を行った件数が増えており、その点について委員の皆さまより、実際に行って確認をしたことは評価できるという意見を頂いていますので、今後もそのように取り組みたいと考えています。
また、その他報告事項として、福岡市障がい者虐待防止センターの発案企画により、令和６年度に初めて福岡県内の各市町等の委託により運営されている虐待防止センターによるネットワーク会議を開催しています。各市町の虐待防止センターの運営体制や、対応件数・課題等について意見交換等を行ったことを報告しています。このネットワーク会議についても次年度以降も続けていく予定としています。

�D重度障がい者の住まい及び支援に関する専門部会
【事務局】：重度障がい者の住まい及び支援に関する専門部会の令和６年度の協議内容について報告します。
令和６年度は専門部会を９回開催しています。内容としては、強度行動障がい、重症心身障がい、居宅での支援、入所施設やグループホームなどの障がい福祉サービスの支援、それぞれテーマ別に協議を行うとともに、その中でもサービスの利用が困難な重度の人の支援についてどうあるべきかという点について協議を行いました。
次に、ヒアリング等として、専門部会の各委員から提出してもらった意見シートの集約・共有、強度行動障がい・重症心身障がいのある人を受け入れているグループホームに対するヒアリング、当事者及び家族に対するヒアリングを行い、その結果を部会の中で報告しました。
今後は、５番にありますが、これまでの議論を踏まえ課題解決に向けた提言の取りまとめを行い、令和８年３月の協議会に付議する予定としています。

【会長】：ただ今事務局のほうから説明がありましたが、これに関してご意見、ご質問はありますでしょうか。

【委員】：障がい者虐待に関する専門部会について、令和５年度の実績を議題にしていますが、令和６年度の実績はどのようになっているのでしょうか。また、障がい者虐待の通報に対する虐待の有無に関する判断について、どのように整理しているのでしょうか。

【事務局】：まず、令和６年度の実績については、次年度の令和７年度に開催する専門部会で報告することとしています。通報を受けて、実際に虐待かどうか判断することについては、例えば、養護者による虐待であれば、虐待防止センターそれから区の福祉・介護保険課や健康課の職員が事実確認等を行い、それらのメンバー等によるコアメンバー会議または個別ケース会議を開催し、その中で判断していくことになります。

【委員】：令和５年度の実績を令和７年３月に報告するのはちょっと遅いのではないかと思いますので、もっと早いタイミングで行う方が、その時の課題が速やかに見えてくると思いますので、ご検討お願いします。

【事務局】：次年度以降は、もう少し早い時期に報告できるように取り組みたいと思います。

【委員】：地域課題では、精神障がいの方については症状やニーズに合わせた支援が不足しており、誤解や偏見などから、権利が守られず、生きづらさに繋がっているとあったが、実際に、誤解や偏見などにはどのような取組みを行っているのでしょうか。

【事務局】：精神障がいのある方の生活においては、誤解や偏見などから権利が守られずに生きづらさにつながっているところは、私どもとしても認識はしています。今後もその点については重視しながら対応したいと考えています。

【委員】：触法障がい者部会の報告では、令和６年度にスタートアップ研修を実施していますが、以前に民間施設協議会でも同様の研修を実施したことがあります。今後、触法障がいに関する研修を実施するのなら、現在厚生労働省の触法障がい者支援に関する専門官の方は、長崎の南高愛隣会での経歴もありますが、福岡市内の施設で働いていた経歴もあるので、来ていただければ、先駆的な取組みを聞けると思います。
また、強度行動障がいのある人の支援は大変なので、受入れを断る事業者も多いですが、強度行動障がいの中でも、比較的受け入れやすい人から受け入れてもらえるように、去年、民間施設協議会では事業所の管理者向けに話をしています。強度行動障がいの中には、受入れのハードル高い方もいますが、まずは受け入れやすい方から始めていくことも大事だと思います。
就労移行支援とか就労支援センターの頑張りで、だいぶ就職をされる方が増えましたが、半年続けば定着したと言われ、就職して２年、３年経つと支援員との関係が途切れ、仕事続いているのかよく分からなくなります。
近年、最低賃金がどんどん増えており、就労継続支援Ａ型事業所では、これ以上の賃金は払えないと廃止する事業所もあり、これから先はもっと一般就職する人が増えていくだろうと思います。しかし、最近では、障がい者雇用代行ビジネスと言われる類のものが増えており、関東辺りではかなり問題になっています。これは、大企業が障がい者雇用率を守るために、雇用代行を行う会社が間に入り、書類上企業に雇用し、毎月給料を払いますが、実際の仕事は全然違うところでやっているというものです。本来、障がいのある人と障がいのない人が一緒に働くことが前提なのに、実情は全く異なるところで働いておりかなり問題視されている形態です。
福岡でもこのような会社があり、ほとんど仕事はさせず、1日折り鶴してるという話も聞いています。このような会社が、色々な施設にあいさつに来ているとも聞いており、就労支援分野にも大きな影響があることだと認識していただきたい。そういう課題があるにも関わらず、他では自治体が提携して積極的に応援しているようなところもあるので、福岡市は気を付けていただきたいと思います。
一方で、就労継続支援Ｂ型では、工賃は10万や15万は出ないけれども、就労の価値以外にも余暇活動や文化芸術活動であるとか、今日出た金銭管理についてもちゃんと能力を高める指導的支援ができるとか、人間関係の構築であるとか、そういうことをきちんと指導的支援できるような取組みをやっていれば、必ずしも工賃や賃金の額だけでない価値があるものだと思います。

【会長】：触法障がい者、就労の問題について貴重な情報提供を頂いたので今後に活かしていけたらいいかなと思います。それでは次の報告に移りたいと思います。次の福岡市医療的ケア児等支援協議会の報告についてよろしくお願いいたします。

（２）福岡市医療的ケア児等支援協議会の報告
【事務局】：福岡市医療的ケア児等支援協議会について報告します。
福岡市医療的ケア児等支援協議会は令和６年１月に設置しております。令和６年度の開催状況は、協議会を２回、専門部会を２回開催しています。協議会においては、様々な医療的ケア児等を取り巻く課題の中で専門部会で取り上げるものを決めまして、令和６年度は医療的ケア児・者が利用できる社会資源、主に障がい福祉サービスの不足について協議することとしました。障がい福祉サービスの中でも、主に生活介護・短期入所について現状と課題を集約し、個々の解決策についてどのようなことが考えられるかということでご意見を頂いているところです。
専門部会では、医療的ケアと言っても状態像はさまざまであるとのご意見が出まして、状態像の違いを共有して、特に支援が必要な状態像の方々の課題に絞りながら、解決策のヒントとなるようなご意見を頂いているところです。

【会長】：ご意見やご質問はございますでしょうか。

【委員】：医療的ケアについては、もう何年も前から重症心身障がいの課題と同じように、解決してない状態がずっと続いていると思いますが、今回もこの協議会や専門部会ができても、それが具体的な解決につながらなければ意味がないので、ぜひ具体的な形での解決、色々な方たちが幸せに暮らせるような解決に、早急につなげていただくようにお願いしたいと思います。

【事務局】：医療的ケア児・者も含めて非常に課題が多く、解決すべきものはあると考えています。特に重度の医療的ケアが必要な方の支援、またご家族様を含めた支援というのはとても重要だと考えていますので、このような協議会の場でのご意見などを参考にさせていただきながら、検討したいと考えています。

【会長】：ありがとうございました。それでは、令和７年度福祉局障がい者部の組織について、事務局のほうからの説明をお願いします。

（３）令和７年度福祉局障がい者部の組織について
【事務局】：令和７年度福祉局障がい者部の組織について説明します。令和７年度は、障がい福祉サービスの事業所の指定指導にかかる業務執行体制を見直すこと等の理由により、大幅に組織の変更を行いましたので、それについて説明します。まず、障がい企画課については、雇用促進係を廃止して、これまで雇用促進係が担っていた就労支援センターに関する事業は、障がい施設福祉課の施設指導第１係が担い、重度障がい者に対する就労支援については、障がい企画課の中の主査（工賃向上担当）が担うことになります。また、現在障がい者支援課差別解消・交流係には、障がい企画課に移管となります。
続きまして、障がい在宅福祉課について説明します。これまでの障がい者支援課から障がい在宅福祉課に名称を改め、この中に主に訪問系サービスの指定指導を行う現在の障がい福祉課施設指導第２係が訪問サービス指導係という名称に変わり、障がい在宅福祉課に移管となります。また、手当や補装具等を担っている障がい者支援課自立支援係が、業務の内容は変わりませんが、名称のみが自立助成係に改めます。これまで障がい福祉課の指定指導第２係が担っていた相談事業所の指定指導関係の業務は、地域生活支援係に移管となります。
続きまして、障がい施設福祉課について説明します。これまでの障がい福祉課から名称を変更し、障がい施設福祉課に改めます。これまで就労施設系のサービスを指定指導第1係が、グループホームに関することをグループホーム整備推進係が担っておりましたが、この２つの係の分担を再編し、就労系サービスの指定指導および就労支援に関することを、障がい施設福祉課施設指導第１係が担うこととなり、施設入所支援、グループホーム、生活介護の指定指導に関することを施設指導第２係が担うこととなります。そして新たに重度障がい者支援係を新設し、これまでは障がい企画課施設管理係が担っていた強度行動障がいの支援に関する事業や、障がい福祉課指定指導第１係が担っていた医療的ケアの支援に関する事業を、この新しい重度障がい者支援係が担うこととなります。
障がい者更生相談所のほうは特に変更はありません。

【会長】：ご意見やご質問はございますでしょうか。

【委員】：今回、重度障がい者支援係ができたということで、大変期待しています。重度障がい者支援係は、障がい施設福祉課になりますが、重度障がい者の在宅サービスはどこが所管するのでしょうか。居宅介護の支給量などの問題もあると思います。重度の身体障がい者の受入れ先としては、以前は福岡病院のみでしたが、その後に、民間の療養介護事業所が平成26年に52床でオープンし、病床も増加しており、重症心身障がいや医療ケアのある方たちの受入れは、その民間の療養介護事業所が担っていると言って過言ではないと思います。その療養介護事業所では、短期入所を月に600床を超える人が利用しており、頑張って短期入所に取り組んでいるところです。それでも今後はベッドが足りない状況になるということであり、こういう事業所への応援とか支援についても考えていただき、私たちの子どもの暮らしが不利になるようなことがないよう非常に願っています。

【委員】：令和７年度の新しい組織がホームページに反映されるのはいつからでしょうか。
日常生活用具のことを尋ねる窓口はどこになるのでしょうか。
福岡市で多くの事業を行っていますが、福岡市の周りの自治体では可能なことが、福岡市だとできないということもあります。福岡市は「ユニバーサル都市福岡」なので、福岡がリーダーシップを取って、他の自治体を牽引していただければと思います。

【事務局】：新年度の組織のホームページへの反映は、福岡市全体として行いますので、明確にお示しできませんが、令和７年度以降、速やかに更新されるものと考えています。日常生活用具の令和７年度の担当部署は、本庁の組織だと障がい在宅福祉課の自立助成係であり、実際に日常生活用具の申請・給付の手続きは各区役所の福祉・介護保険課障がい者福祉係、健康課精神保健福祉係となります。

４．閉会
【会長】：これで本日の全ての議事を終了したいと思います。それでは私の進行は終了いたしまして、事務局にお返ししたいと思います。よろしくお願いします。

【事務局】：会長、ありがとうございました。また、そのほかの委員の皆さまも、本日は大変貴重なご意見を頂きありがとうございました。次回の協議会は令和７年の７月頃に開催をしたいと考えておりますので、またその際には改めてお知らせをさせていただきます。
以上をもちまして、令和６年度第２回福岡市障がい者等地域生活支援協議会を閉会いたします。本日はどうもありがとうございました。