令和７年度第１回福岡市障がい者等地域生活支援協議会 議事録

日 時：令和７年７月23日（水曜日）15時〜16時55分
場 所：福岡市立心身障がい福祉センター７階 大研修室

１．開会
【事務局】：定刻になりましたので、ただいまから令和７年度第１回福岡市障がい者等地域生活支援協議会を開催いたします。本日の会議時間は約１時間半を予定しておりますので、ご協力をお願いします。
本日は委員総数21名のところ、15名出席予定であり、現在のところ14名の方が出席されており、過半数に達しておりますので、要綱第５条第２項の規定により、本協議会は成立しておりますことをご報告いたします。また、本日の会議では個人情報を扱いませんので、福岡市情報公開条例に基づき公開としております。本日の傍聴人は２名でございます。
次に、配布資料の確認をお願いいたします。委員の皆さまに事前にお送りした資料は、会議次第、資料１の１、資料１の２、資料２の１、資料２の２、資料３、資料４、資料５、委員名簿、運営要綱でございます。続いて、本日お手元に配付しております資料は座席表でございます。不足の資料がございましたらお知らせください。
本日の議事につきましては「会長・副会長の選任について」、報告につきましては、「福岡市保健福祉総合計画の策定について」、「市障がい者基幹相談支援センター（虐待防止センター事業）の令和６年度および７年度の取組みについて」、「区障がい者基幹相談支援センター実績」、「令和６年度地域生活支援拠点等の整備状況について」、「各区部会令和７年度の取組みについて」、以上を予定しております。
会議に先立ちまして、４名の委員が交代されておりますのでご紹介をいたします。委員名簿をご覧ください。
福岡市の相談支援事業の委託事業者の区分になりますが、福岡市立心身障がい福祉センター長の相部委員でございます。小川委員の後任でございます。
次に、同じく福岡市の相談支援事業の委託事業者の区分になりますが、福岡市立発達障がい者支援センター所長の大宅委員でございます。橋本委員の後任でございます。
次に、福岡市の児童発達支援センター事業の委託事業者の区分になりますが、福岡市立西部療育センター診療所長の市山委員でございます。相部委員の後任でございます。
最後に、障がい福祉サービス事業者の区分になりますが、福岡市障がい者生活支援事業所連絡会会長の溝口委員でございます。中村委員の後任でございます。
本協議会の議長は、要綱第４条第３項の規定により、会長が欠けた時は副会長が務めることとなっておりますので、倉光副会長に会議の進行をお願いします。

２．議事
（１）会長・副会長の選任について
【委員】：議事に入らせていただきます。会長・副会長の選任について事務局から説明をお願いします。
【事務局】：福岡市障がい者等地域生活支援協議会設置運営要綱をご覧ください。今回の協議会は、前任の会長が退任したことに伴い、新たに会長を選任する必要があります。会長の選任にあたりましては、要綱第４条第１項の規定に基づき、委員の互選により定めていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
【委員】：どなたか自薦・他薦のご意見がありましたらお願いします。ご意見いかがでしょうか。ご意見がないようですので、事務局から提案をお願いします。
【事務局】：事務局としては、会長に現在副会長である西南学院大学准教授の倉光委員に、副会長に福岡市立心身障がい福祉センター長の相部委員にお願いしてはいかがかと考えますがいかがでしょうか。
【委員】：事務局からの提案について、皆さま異議なしというご返答でしたが、よろしいでしょうか。相部委員、副会長をお願いできますでしょうか。
【委員】：分かりました。
【委員】：要綱第４条第１項の規定に基づきまして、会長を私が務めさせていただき、相部委員に副会長をお願いしたいと思います。
【事務局】：新しく会長・副会長が決まりましたので、それぞれ一言ずつご挨拶をお願いします。
【会長】：西南学院大学の倉光と申します。本協議会への参加は２年目ですが、重要な役割を頂き任務の重さを感じております。福岡市の障がい者福祉の課題解決に向けて、そして障がいのある方々の充実した生活に向けて取り組むことがたくさんありますので、その認識を持って、精いっぱい務めて参りたいと思っております。皆さま方のご協力が必要になりますので、どうぞよろしくお願いします。
【委員】：福岡市立心身障がい福祉センター長の相部と申します。福岡市の障がい児・者の方々の暮らしやすさが少しでも前に進むように、微力ながら力を尽くしたいと思います。どうぞよろしくお願いします。

３．報告
（１）福岡市保健福祉総合計画の策定について
【事務局】：資料１の１をご覧ください。「１ 策定の目的」ですが、現行の福岡市保健福祉総合計画が令和８年度をもって計画期間が終了することから、令和９年度以降も保健・医療・福祉に関する施策を総合的・計画的に推進するため、次期保健福祉総合計画を策定するものです。次に「２ 次期計画の基本事項」です。（１）計画の位置付けについて、本計画は福岡市福祉のまちづくり条例第10条に定める「福祉のまちづくりに関する施策の総合的かつ計画的な推進を図る基本となる計画」です。また法定計画である市町村地域福祉計画、市町村健康増進計画、市町村老人福祉計画、市町村障害者計画などを包含した計画として策定することとしています。（２）計画期間については、令和９年度から令和14年度までの６年間です。（３）計画の構成については、現行計画は「地域」・「健康・医療」・「高齢者」・「障がい者」の各分野に分けた構成としていますが、分野を超えて複合化・複雑化した課題に十分に対応できる計画となるよう、分野横断的な構成に変更することとしています。
最後に「３ スケジュール」です。計画の策定にあたりましては、市の附属機関である保健福祉審議会および同審議会の専門分科会において審議することとしています。なお、障がい分野につきましては、障がい者保健福祉専門分科会において審議します。
【事務局】：資料１の２をご覧ください。先ほど保健福祉総合計画策定のスケジュールについて説明がありましたが、今後作成する計画素案の中に、これまで本協議会で整理してきた福岡市の12の地域課題とその方向性について、可能な限り反映させていきたいと考えています。また、今後も保健福祉総合計画の策定状況について必要に応じて協議会で報告していきますが、計画素案の策定にあたって大きな方向性に関わる意見があれば、今回の協議会の中で皆さまから意見をいただきたいと考えていますので、よろしくお願いします。
【会長】：資料１の１と１の２について、ご意見・ご質問はございますか。
【委員】：テーマ７の「医療的ケアや重症心身障がいに対して、支援による充足が難しく、希望する生活環境を整えることが困難であり、同居する家族等の負担が大きい」については、令和３年８月の計画にも同様の記述があります。この辺りから親なき後という課題があり、少しずつ制度が良くなってきてはいますが、やはり相変わらず医療的ケア児のショートステイが足りなかったり、重症心身障がい者を受け入れることができていない状況は変わっていません。ぜひ計画が実現できるものとなるように、努力をいただきたいと思います。
【委員】：テーマ４の「精神障がいの生活において、症状やニーズに合わせた支援が不足している」について、サービスの種類や数はかなり充実してきたという印象はあります。ただ、精神障がい者は次のステップに進むということに対して不安感を大きく抱えやすいので、着実にステップアップができるようなきめ細やかなサービスや制度などを意識して作っていただきたいと思います。
また、地域移行支援についてはまだ十分とは言えず、長期入院の方も多くいますので、こちらについても進めていただくように切に願っています。
【委員】：テーマ５「発達障がいに対して、幼少期から一貫した支援が確保されず、障がい特性がより顕著になり、地域でのくらしに困難さが生じる」の中で、区基幹で検討したアイデアとして、発達障がい者について積極的・専門的に受診対応を行っている医療機関が対応等を発信する機会を設け、発達障がいに対応できる医療機関や関係者を拡充するとあります。
過去の協議会でもこの話は出ていましたが、その後拡充に向けて、どのような対応をしてこられたのでしょうか。以前、福岡市成人期高機能自閉症・アスペルガー症候群等親の会「あすなろ」では、発達障がいを診る医師の方々の対応を少しでも向上してもらいたいという意味で、精神保健福祉センターに要望書を出し、平成28年度頃から４年間、医療関係者向けの研修会を開催していただきました。その研修会により発達障がいの特性などが見えてきたという医師の感想も聞きましたので、その後もそのような機会を設けているのでしょうか。
【事務局】：精神保健福祉センターに提出された要望書については、現在手持ちの資料がなくお答え出来かねますが、センターに戻って、確認をさせていただきたいと思います。
【委員】：本協議会で整理してきた福岡市の12の地域課題解決のための方策として示されているので、少しでも取組みを進めていただくようお願いします。
【委員】：発達障がいを診断できる病院が少ないという問題に関して、どうすれば増やしていけるかという意見はありますか。
【委員】：発達障がいは、私たち世代の大学教育の中でほとんど習っていないという事情はあります。ただ、若手の先生方は発達障がいについても十分研修を受けていますし、私たち自身も診察をする中で発達障がいの視点がないと診れない方は数多くいるので、発達障がいがある患者について慣れてきたとは思っています。
ただ、児童・思春期の段階での発達障がいとなると、児童・思春期の研修を受けた先生はかなり少ないです。大学にも研究室があり、研究室を出て開業される方もいますが、十分数が増えていないというのが現状です。
ここ何度かの医療の診療報酬改定では、児童・思春期への診療に対して時間がかかり負担が大きいことが考慮され、特に外来診療については点数が付くようになってきています。改定に後押しされ取組みを始めた医療機関もあると聞いていますので、今後少しずつは増えていくのだろうと思っています。
【委員】：テーマ２「世帯の中で複合的な課題があり、家族まるごとの支援が必要であるが、キーパーソンが不在で、家庭への介入が難しい」については、福岡市手をつなぐ育成会でも大きな課題になっています。資料１−１で、計画の構成として分野横断的な構成に変更するとあるので、大きく期待をしています。
また、資料１−２の今後の方向性でアウトリーチというワードが多く出ていますが、アウトリーチの連携先として、当事者団体も頭に入れておいていただきたいと思っています。保護者支援に関して、当事者団体は大きな力になると思います。
最後に、テーマ５「発達障がいに対して、幼少期から一貫した支援が確保されず、障がい特性がより顕著になり、地域でのくらしに困難さが生じる」の区基幹で検討したアイデアにある、「保護者や学齢期の児童への支援に力を入れられるようにする」というのは、とても大切だと思います。この時期に保護者支援があるかないか、繋がりがあるかないかで随分違います。
児童発達支援センターにおいては、働く親の保護者支援がメインになっていると感じますが、働く親の保護者支援だけではなく、親が孤立しないための支援を含めた保護者支援を取り込んで計画を立てていただきたいと思います。
【委員】：テーマ３「障がい特性や状況に対応できる社会資源、支援者、専門性の確保が不足している」について、主な内容にはヘルパーの数が足りてないことや、カスタマーハラスメントのことが書いてありますがで、今後の方向性には移動支援の要件緩和など、社会参加を促進するための施策の協議と書かれています。
昨年、福岡市障がい者生活支援事業所連絡会から福岡市へ要望を出して、移動支援の要件が一部緩和されて利用者にとって使い勝手が良くなった部分や、事業者にとっても良くなった部分がありました。ただ最近、当会の役員会で、身体障がいで両手両足のうち２肢に障がいがあるが、３肢以上でなかったので移動支援の対象にならなかったという話がありました。ただ、屋外での移動は困難を伴い、支援者も本人もサービスの必要性があると感じているので、そのような方も対象となるよう要件緩和できないのですか。
【事務局】：移動支援の対象者拡充については、これまでも様々なご要望を頂いており、障がい者施策全体の中で総合的に判断していきたいと考えています。
【委員】：カスタマーハラスメント対策ですが、これは今、支援現場ですごく問題になっています。カスハラ、セクハラ、暴力、暴言等ありますが、相談窓口を設けないのでしょうか。
【事務局】：利用者側の苦情については県が苦情相談窓口を設けていますが、障がい福祉サービス事業者側からの苦情相談窓口はありません。全国的にカスハラは大きな問題になっておりますので、国の動向を見ながら、福岡市でも対策を検討していきたいと考えています。
【委員】：福岡県が介護・福祉・医療の関係者向けにハラスメント相談窓口を設けたと思うのですが、それは障がい福祉サービス事業者の相談窓口ではないのでしょうか。
【事務局】：福岡県が在宅医療・介護職員カスハラ相談センターを設置しているが、障がい福祉は対象ではありません。
【委員】：今回も計画が出来上がった後、様々な施策に反映されると思いますが、その施策内容が本当に当事者のニーズにマッチしているのかと思うことがあります。
協議会は年に２回しかなく、今は重度障がい者の住まい及び支援に関する専門部会はありますが、それも無くなれば、私たち当事者は、制度が出来上がった後にしか、ニーズが政策にマッチしているかを知ることができませんので、当事者の意見を聞く場を設けていただきたいと思っています。その点もぜひ計画に盛り込んでほしいです。
【事務局】：ご意見のとおり、当事者のニーズを把握した上で施策を作ることは重要だと考えています。今回の計画の策定にあたっても、まず当事者のニーズを把握するために、障がい児・者等実態調査という大規模アンケート調査を行っており、かなり細かな質問をしています。それに加え、対象者が限定される、個別のニーズに応じた施策を検討する際には、現在行っている実態調査とは別に、必要に応じて個別の調査やヒアリングを行った上で進めています。皆さまにもご協力をお願いするかと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
【委員】：親なき後の支援と多くありますが、親が生きているうちに支援が整うようにしてほしいと思います。

（２）市障がい者基幹相談支援センター（虐待防止センター）事業令和６年度及び７年度の取組みについて
【事務局】：資料２の１をご覧ください。「１ 総合的・専門的な相談支援の実施」についてです。当センターでは一次相談は行っていませんが、他県や市外からの転入ケースで市内での居住先が未定の場合には、総合相談として対応を行っています。資料の表は、関係機関への支援件数です。関係機関から相談がある場合や、ご本人から相談があって関係機関につなぐ場合もあります。その他の具体的な内容は、例えば市外から転入希望の方に対してグループホームを調整したり、県外の病院のソーシャルワーカーから障がいのある人が福岡市に戻った後の生活調整の相談などがあります。今年度も同様の支援を行って参ります。
次に「２ 福岡市の相談支援体制の強化の取組み」の（１）区基幹センターに対する研修会等の実施についてです。令和６年度は令和５年度同様に、新たに各区の基幹センターのコーディネーターになった１〜２年目のコーディネーター向けに、相談支援の基礎的な内容の研修を行ったり、３〜４年目のコーディネーター向けに、相談支援スーパーバイザーや主任コーディネーターがファシリテーターを担う形で事例検討などを行いました。今年度の研修の内容については、区の基幹センターからの意見を参考に組み立てを考えています。２年を１つのスパンとして、２年間で区基幹センターのコーディネーターとして必要なことが一通り学べるような組み立てを考えています。
次に（２）福岡市内の相談支援の体制整備についてです。福岡市の相談支援体制の機能を強化するために、地域生活支援拠点等の整備を区の基幹センターとともに進めています。市内を３つのエリアに分け、エリアごとに集合研修や個別訪問を通して啓発活動を行っています。また、福岡市全体の取組みとして、拠点に登録した短期入所事業所を対象に、顔の見える関係づくり、緊急時のノウハウや課題の共有、コミュニケーション支援員派遣事業の周知を目的に、市の基幹センター主催でのネットワークを昨年度行っています。今年度は、これまで現場の職員の方向けに行ってきた拠点整備についての研修会を、経営者・管理職向けに実施する予定です。また、エリアの取組みの中では、緊急時の対応に慌てないためのクライシスプランの啓発や、拠点に登録した事業所の周知、コミュニケーション支援員派遣事業の周知を、受け入れる側の短期入所事業所だけではなく、派遣する側の訪問看護や相談支援・放課後等デイサービスなどの通所事業所にも行っていく予定にしています。
次に（３）各区基幹センター等のネットワーク構築への支援です。地域生活支援協議会関連の会議や地域の関係機関との連携会議に参加したり、会議を開催するなどして、区の基幹センターが区内のネットワークを構築するための支援を行っています。令和６年度に参加、開催した会議は記載のとおりです。今年度も同様の取組みを継続していきます。
次に「３ 地域移行・地域定着の促進の取組み」です。令和６年度は精神障がいにも対応した地域包括ケアシステム検討部会に、事務局として参画しました。今年度は都道府県等密着アドバイザーの役割を市の基幹センターの職員が担っていますので、区の基幹センターとも連携をしながら、専門部会と各区の精神のネットワーク会議が連動できるように取組みを進めていきます。
次に「４ 福岡市内のグループホームに関する情報集約業務」です。グループホームの利用の促進のために基本情報や空室状況を整理・集約し、区の基幹センターなどを通じて情報提供を行っています。また、ニーズに応じたグループホームを適切に探すことができるように、昨年11月から、これまでの集約内容に加え、強度行動障がいや医療的ケアへの対応の可否、バリアフリーの有無などについての情報集約を新たに開始しています。
次に、「５ 福岡市障がい者等地域生活支援協議会に係る業務」です。当センターは、本協議会の開催準備など事務局業務の一部を担っており、各専門部会でも委員や事務局を務めています。また事務局合同会議を開催し、各区部会から挙がってきた課題の精査を行っており、今年度も継続していきます。
【事務局】：続きまして、虐待防止センターの事業について説明します。資料２−１の５ページをご覧ください。「１ 障がい者虐待に係る通報及び届出の受付」の（１）通報・届出の状況について、令和６年度の通報届出の状況は、養護者による虐待が87件、障がい者福祉施設従事者等および使用者による虐待43件、虐待以外の相談が28件、合計158件となっています。令和４年度は136件、５年度は144件でしたので、少しずつ増加している状況です。
６ページをご覧ください。（２）養護者による虐待の実人数について、虐待の初動対応を協議するコアメンバー会議を開催した回数となっています。令和６年度合計87件のうち、虐待を受けたまたは受けたと思われたと判断した事例は29件、虐待ではないと判断した事例は25件、虐待の判断に至らなかった事例は19件、虐待事実の確認中・継続中の事例が14件となっています。
令和５年度の合計65件から22件増加している状況です。
続いて（３）通報届け出の対応件数について、令和６年度の対応延べ件数の合計は5,398件です。電話が一番多く4,240件、次いで訪問・同行、メール・FAX等、来所となっています。令和５年度の合計5,740件と比較しますと342件減少している状況ですが、減少理由としては令和６年度職員数が１名欠員であったため、その影響と分析しています。
続いて「２ 養護者による虐待への対応」の（１）通報・届出における該当区担当部署ごとの件数は記載のとおりです。区によって数にばらつきはありますが、虐待が起こった要因に居住地が影響したという理由はありませんので、その年度その区で対応した件数という形で捉えていただくのが自然かと思います。
（２）被虐待者の内訳です。�@年齢は、記載のとおり18歳〜20歳代が一番多く、次いで40代、30代と50代、60代の順となっています。
７ページをご覧ください。�A障がい種別を見ると、精神障がいが多い状況です。過去３年間の数字と比較すると、身体・知的・その他に大きな変化はありませんが、精神障がいについては令和４年度が32人、令和５年度が30人、令和６年度は59人という形で、ほぼ倍増している状況です。�B虐待の類型別は記載のとおりです。
次に（３）虐待者の内訳です。虐待者の内訳は、父親・母親からの虐待が最も多く、令和６年度、父親・母親の合計は46件と全体のほぼ半数を占めている状況です。この傾向は過去３年間を見ても同様です。
続いて（４）進行管理対象者への対応です。こちらは虐待の事実あり、または疑いありとしてコアメンバー会議を開催、その後も会議を実施して進行状況を管理していくケースです。こちらの会議の内訳、件数は記載のとおりとなっています。
７ページから８ページにかけて、�A対応の内容の例示として、一部ではありますが、本人支援、養護者支援の内容を記載しています。令和７年度も引き続き行政や関係機関と連携し、障がい者虐待を受けた、または受けたと思われる障がい者を保護、または支援するための取組みを継続していきます。
「３ 虐待防止に向けたネットワークの構築と啓発活動」の（１）研修実績は記載のとおりです。
次に９ページをご覧ください。（２）福岡県委託虐待防止センターネットワーク会議について、こちらは令和６年度に初めて実施したものです。福岡県内の行政から受託運営している虐待防止センターのネットワークづくりを目的とし、当センターが企画提案し、各センターへ呼びかけ、実施しました。委託の虐待防止センター７カ所、15名が参加して、意見交換を行っております。令和７年度も引き続き各種研修を実施し、ネットワーク会議についても、事務局として引き続き実施に向けて取り組んでいきます。
「４ 福岡市障がい者虐待対応に関する専門部会」については、令和６年度末に１回実施しています。令和７年度は改めて課題を整理して提案していきます。
最後に「５ 緊急一時保護の連絡調整」について、（１）緊急一時保護の実績は、令和６年度緊急一時保護１件は措置したケースです。（２）緊急一時保護の受入先につきましては、地域生活支援拠点事業所で１回です。令和７年度は、緊急時の受入がスムーズにできるよう、受入先の確保に努めるとともに、緊急受入後の対応について他事業所への移行など、柔軟に進めていけるよう日頃から調整を進めていきます。
以上で、虐待防止センターの説明を終わります。
【事務局】：続いて10ページをご覧ください。医療的ケア児等コーディネーター統括業務についてです。（１）医療的ケア児等関係研修について、令和６年度から、医療的ケア児等コーディネーター養成研修は福岡県と共同で行うことになりましたので、市の基幹センターでは医療的ケア児者について基礎的な内容を学べる場として支援者養成研修を開催し、受講対象を実際支援している方だけではなく、医療的ケア児者に関心がある人にも広げました。受講者は、保育園や学校、療育関係、病院関係、居宅介護、相談支援事業所、放課後等デイサービスなど、多くの福祉関係事業所等の方が参加しています。今年度も７月末に開催予定です。
次に（２）医療的ケア児等コーディネーターネットワークです。医療的ケア児等コーディネーター養成研修の修了者を対象とし、ネットワーク活動を行っています。昨年度は４つのテーマで開催をしました。１つ目は、医療的ケア児者が利用する事業所を知る目的で、事業所に協力を依頼し、事業所見学を行いました。２つ目は生活介護をテーマに、生活介護事業所の受入れの現状や、医療的ケア児者を受け入れる生活介護事業所が少ないために、通所頻度を下げて在宅で過ごす現状があること、３つ目は緊急時に備えて取り組んでいることについて、それぞれ事業所の方にお話いただきました。４つ目は、１月に博多区で起きた事件を受け、医療的ケア児の保護者の方を交え、コーディネーターと一緒に意見交換をする場を設けました。
今年度も福岡県の医療的ケア児支援センターと定期的に連絡会を持ち、情報共有しながら同様の取組みを行います。
【事務局】：続いて、資料２の２をご覧ください。令和７年６月補正予算の新事業として、主に市の基幹センターに委託する事業について説明します。
１つ目は「医療的ケアに関する相談支援体制の強化」です。医療的ケア児のご家族が安心して生活できるよう、市の基幹センターに専門の相談員を配置し、伴走型の相談支援体制を構築する予定としています。
２つ目は、「強度行動障がいに関する相談支援体制の強化」です。こちらも同じく、強度行動障がいのある方のご家族が安心して生活できるよう、市の基幹センターに専門の相談員を配置し、伴走型の相談支援体制を構築する予定としています。
【委員】：７ページの被虐待者の内訳ですが、障がい種別で精神障がいだけ倍増しているとのことですが、どういった内容の虐待が増えているのか、なぜ精神障がいだけ増えているのかを教えてください。
【事務局】：精神障がいのある方への虐待件数が増えていることについては、警察を通じて行政へ報告があるケースが多く発生しています。令和４年12月に警察に対して、障がいがあると疑われる場合は、きちんと虐待対応ができるように所管の行政へ報告をするようにという旨の通知が周知徹底され、そこから警察を通じた対応件数が増えています。警察としては、なかなか障がいに関する専門知識はないので、少しでも疑われるような状況であれば手帳がなくても対応報告することになっているので、これが影響している可能性があるのではないかと分析しています。
【委員】：その場合、通報したのは誰なのでしょうか。
【事務局】：通報は、ご家族またはご本人が110番通報をして、警察を呼んだという形です。
【委員】：資料２の２の医療的ケアに関する相談支援体制の強化について、伴走型の相談支援とは具体的に何を指すのでしょうか。
【事務局】： 伴走型の相談支援は、１月の博多区での事件をきっかけとして様々な支援体制を検討していく中で、特に重度の医療的ケアがある方については、退院後に相談する相手が見つけられないという意見も頂いていることから、伴走型の支援体制が必要として検討したものです。主にNICUに入院している医療的ケア児について、生まれてから退院して家庭に戻った後まで、一貫して、伴走的に支援ができる体制を取っていきたいと考えています。
医療的ケア児が家庭に戻った後は、相談支援専門員がニーズを踏まえながら障がい児者の福祉サービスの調整を行いますが、医療的ケア児には様々な状況の方がおり、特に重度でNICUに入っていたような方は、相談支援専門員側の医療的な知識がとても重要になり、伴走的な支援ができる方は絞られてきますので、今回、専門の相談員を１名増員します。NICUがある病院へ聞き取り調査等をした上で、実際に今から退院される方や、特に重度な方の中で希望される方の相談を実際に受けつつ、令和８年度以降どのような形の伴走支援体制が必要か課題整理をしていきたいと考えています。
【委員】：医療的ケア児でも様々な状況の方がおり、動く方には、既存の幼児保育サービスと繋げる支援が必要だと思いますし、伴走支援は有効かもしれないと思います。
一方で、NICUから出る方は、家庭で医療的ケアを行いながら暮らすことが前提であり、１月の博多区の事件の状況のように、母親は24時間365日ずっと医療的ケアを行い、家からも出にくいという状況がある中で、どのようなサービスを使うかという支援になると思うのですが、やはり短期入所が一番の支援だと思います。短期入所を利用できる子が増えることで、母親たちが自由な時間、家族とリラックスできる時間の確保ができ、負担感軽減につながると考えます。
また、医療的コーディネーターを養成するという事業についても、サービスが使える状態であれば、普通の相談支援専門員に教育すればできるのではないかと思います。相談以前に、サービスを充実させることを希望します。
【事務局】：重度障がい者の短期入所の受入先が不足していることは重々承知しています。医療型短期入所については、去年いくつかの病院へお願いに行き、今年、事業所が１つ増えています。
ただ、医療的ケア児で特に小さい重度のお子さんの受け入れるとなると、一般の病院でも小児をしっかりと対象にしていないと受けられないという問題と、医療型はあくまでも病院のベッド数になるので、病床を増やす手続きが煩雑で時間がかかるため、どうしても空床型でお願いするしかなく、空床型でお願いしても、数が劇的には増えないという状況があります。報酬について国に要望しているところですが、福岡市としても、特に重度の方の受入先を極力増やせるよう、働きかけをしていきます。
コーディネーターについては、福岡病院が去年の10月に短期入所を再開しましたが、常に満室の状態ではないと聞いています。病院は送迎ができないので、コーディネーターのような方に上手に入ってもらい、定期的に利用を勧めるなど、色々な側面から利用促進していきたいと思っています。
努力はしているところですが、かなりハードルの高い状況であるところはご理解いただければと思います。
【事務局】：６月補正での伴走型相談支援体制の強化に加えて、福岡市で行っている在宅レスパイト事業において、利用時間の上限を年48時間から338時間まで拡充を行う対応もしています。
委員のご意見のように、泊まりのレスパイトは非常に重要でありますが、先ほど申し上げたように、急に増やすことは難しいという課題があります。この状況を踏まえ、両輪の対応として、まずは在宅の支援を拡充するための対応を行っているところです。引き続き福祉局、こども未来局を含めて検討を続けていきます。
【委員】：先ほどの議題の地域課題に関する資料１−２のテーマ７の主な内容に「医療的ケアに対応できる居宅介護事業所は、喀痰吸引研修受講費用が高額であることや、研修に人員を割けないことから人材育成が十分に行えない。」とありますが、この研修を受けた生活介護事業所の従業者をやりくりして短期入所ができないかや、受講費用が高額であるのであれば市が補助できないかや、人員を割いて研修に行ける体制を整えられるように市が補助をできないかなど、様々な手立てを考えて受け皿を増やす検討をしてもらいたいと思います。当事者の声を聞きながら制度設計して、ニーズをどうやって解決していくかを考えていただきたいです。
【委員】：資料２の１の７ページの被虐待者の障がい種別について、精神障がい（発達障がい）と書いてありますが、発達障がいと、精神障がいは分けて計上してほしいと思います。
【事務局】：頂いた意見を踏まえて、他都市や国の状況も確認しながら、検討したいと思います。
【委員】：地域生活支援拠点等についてですが、登録事業所はどのような機能を果たしていますか。
【事務局】：厚生労働省が示している地域生活支援拠点等の機能に基づき、福岡市では協議会の専門部会の提言に基づき、５機能の登録要件を定めています。
例えば相談でいうと、緊急時の受入れ対応を行うために24時間連絡体制を確保していることとを要件にしています。５機能それぞれの登録要件について登録希望事業所がセルフチェックして、その後、区・市基幹センター、福岡市で確認し、問題がなければ拠点等事業所として登録しています。
【委員】：認定拠点登録事業所の取組みが、障がいのある当事者にとってどのように良いものであったかを知りたかったので、今後そういった資料があるとよいと思います。
４ページの「４福岡市内のグループホームに関する情報集約業務」で、対象グループホーム数447と基本情報提供機関数16とありますが、これは対象のグループホームが447あって、その中で16のグループホームしか情報提供がなかったということでしょうか。
【事務局】：基本情報提供機関数は、情報送付先の関係機関数を挙げています。関係機関とは、本庁の各関係機関や各区基幹センターなどで、これが16機関です。この16機関に対して、447か所のグループホームに関する情報を提供したということです。
【委員】： ８ページの虐待防止研修について、研修対象が行政職員や相談支援従事者向けとなっているのですが、養護者向けの研修はあるのでしょうか。
【事務局】：養護者に向けての研修は実施をしていません。今は通報に対して解消に向けての支援を行っておりますが、虐待防止で一番に問われるところはやはり防止の取組みですので、各委託のセンターとのネットワークの中で、防止の取組みについての意見交換を行ったり、一緒に防止に向けた取組みを企画して、今後取り組んでいく予定にしています。
【委員】：ネットワークの中に当事者団体も含めていただき、私たち当事者も一緒に虐待防止に繋がるよう取り組んでいきたいと思っていますので、ぜひ繋げていただきたいです。
【委員】：資料２の２「医療的ケアに関する相談支援体制の強化」について、相談支援体制だけが充実しても、現実のサービス体制がない限りはこの問題は解決しないので、サービス体制を拡充するための具体的な手法を考えていただきたいという思いがあります。例えば東京にある国立成育医療研究センターが運用する医療型短期入所「もみじの家」のような専門的な施設を、福岡市で言うとこども病院のような公的機関が担っていくなどを考えないと、NICUを出た医療的ケア児の支援はそう簡単ではないと思います。
ただ、伴走型相談支援体制の強化を行ったことについては、１月の悲しい事件もあったので、一定の理解ができます。ぜひ相談体制と両輪で、サービス体制の充実を具体化させていただきたいです。
ただ、「強度行動障がいに関する相談支援体制の強化」は、唐突に強度行動障がいの話が出たと感じています。現在、福岡市の基幹相談の体制は他市町村より充実していると聞いていますが、あえて強度行動障がいの相談体制を設けた経緯や狙いを聞きたいです。
【事務局】：１月の事件があった際に、医療的ケア児のご家族同様に、強度行動障がいがある方も十分にサービス利用できておらずご家族が疲弊している状況があることから、強度行動障がいのある方のご家族向けの伴走支援についても早急に取り組んだものです。現在も区基幹センターで、ご家族の話を聞いたり、本人のサービス調整支援はしてはいますが、基幹センターで利用者１人に関われる時間は多くはありません。相談を必要としている強度行動障がいがある方のご家族は、足繁く通い、しっかり話を聞いて、粘り強く相談をする必要があると考えましたので、今の区基幹センターの体制の中でやるよりは、強度行動障がいのある方については専門の相談員を別に配置した上で、区基幹センターと連携しながら相談の体制を構築していく方が効果的だと考え、今回の相談支援体制の強化を行うものです。
【委員】： 内容は理解できましたが、２名の配置で多数の強度行動障がいの方に対応できるかは疑問を感じます。
【事務局】：相談の初期の対応はほぼ相談員１名で対象者１人の対応になると思いますが、時間をかけることにより、訪問頻度は少なくなるので、１名の相談員が対応できる人数は将来的に増えていくと考えています。
市内の強度行動障がいがある方は確かに多くいますが、サービスに繋がっておらず、特に家族の伴走支援が必要な人は、全員というわけではありませんので、ニーズが高い人から取り組んでいきたいと考えています。
【会長】：現に強度行動障がいの児童期のお子さんも非常に多い状況にあると思いますが、関係されている委員からも、現状を踏まえた意見、情報を頂ければと思いますが、いかがでしょうか。
【委員】：１〜３カ月スパンでは解決していかないのではと感じています。相談員の２名配置が妥当かは分かりませんが、相談できる人数が増えるだけでも、ご家族にとって力になると思います。
ただ、強度行動障がいのある本人についての問題としては、例えば家庭の中で本人が不穏になり家族では見られない場合、家族に問題があれば本人をか〜むで見てもらうことはできるけれども、家族に問題なく本人だけが不穏になってる場合は、か〜むは利用できないということもあります。
先ほどの医療的ケア、重症心身障がいの課題と同様に、いくら相談で一生懸命探しても、その先のサービスの受入先が見つからないという問題が、強度行動障がいの中にも起こってるのではないかと感じています。
【委員】：基幹センターがある中で、伴走支援も行う必然性が分かりづらかったのですが、基幹センターも大変だというのはよく聞くので、動向を見守りたいと思います。
【委員】：最初に伴走支援の話を聞いた時に、同じように、基幹センターがある中で、伴走支援の相談員が配置されるということは、やはり基幹センターの支援不足の部分が出てきているのかと感じました。ただ、現状、基幹センターで地域の体制構築も行う中で、力不足だけではなくて、マンパワー不足も起こっていると感じます。
本人へのサービスの組み立てや環境調整の支援は、引き続き基幹センターでやっていきたいと思っています。ただ、利用できるサービスがあって本人も希望しているけれども、家族の意向によりサービスに繋がっていないケース少なからずあり、そのようなケースに基幹センターが時間を十分に使って足繁く伴走しながらご家族の心をほぐしていくという作業は難しい状況があります。
相談支援体制の強化事業で相談員を配置し、基幹センターと連携しながら支援ができると思うので、より良い支援につながっていくように、基幹センターとしても一緒に協働していきたいと思います。
【委員】：福岡市の４つの療育センターでショートステイができないのでしょうか。医師がいて、福岡市の建物があるので、福岡市が工夫をすればすぐにできるのではと思っています。また、障がい者の短期入所に関しては、全区にフレンドホームがあり、市の建物なので、医療的ケア者の短期入所ができるようになるのではと思います。
【委員】：虐待の件ですが、児童相談所虐待対応ダイヤルの「189（いちはやく）」に実際に通報した人から、５分、10分以上待たされることがあり、その間に諦めて電話を切ってしまう人も多いのではないかという話があったので、189以外に福岡市で窓口があるということを周知した方が良いと思います。
また、通報後の対応内容を教えてほしいと連絡しても、教えられないと断られます。児童相談所まで通報内容が伝わっておらずに事件になったというニュースも見るので、通報後にどういう対応をされたのかまで心配しています。そのため、個人情報が分からないように伏せたうえで、「こういう事例があってこういう対応をしました」という形でもどこかに報告をしていただけないでしょうか。
【事務局】：障がい者虐待防止センターの場合は、基本的に通報ダイヤルは常に取れる体制にしているので、そのようなことがあれば、詳しく状況を聞き、振り返り原因を突き止めたいと思います。
また、通報後の経過報告については難しい状況です。虐待の事案は、本人の安全を守るために慎重に対応を進めており、全ての経過を報告できないところがあります。なお、ケースによりますが、状況的に情報提供が必要な場合があれば行いたいと考えています。
事例報告についても取扱いが難しく、名前を伏せていても事例に沿っていくと突き止められる可能性も考えられます。内部用の事例集は作成しているので、市担当課と打ち合わせしながら、広く広報できるような形も検討しています。

（３）区障がい者基幹相談支援センター実績について
【事務局】：資料３をご覧ください。こちらは、例年協議会に報告している区障がい者基幹相談支援センターの実績です。
まず１ページの相談実績については、支援方法別支援延回数を相談件数の目安としており、令和６年度は84,871件と前年度より2,000件ほど減少しており、過去５年間の中で最も少なくなっています。
特に着目いただきたい箇所は、一番下の緊急対応件数で、令和６年度は43件と過去５年間の中で最も少なくなっています。これは緊急時の対応を緊急になってから考えるのではなく、事前に準備するために、サービス等利用計画の中に緊急時の対応を盛り込んだクライシスプランを作成するよう、区の基幹センターが計画相談支援事業所に、ここ数年啓発しており、その結果として、以前なら緊急対応となっていたものが平時の対応で出来るようになったことを表しているのではないかと考えています。
２ページは、障がい児・者、新規・継続ごとの実人数の実績です。令和６年度は令和５年度と比べて、障がい者は減少し、障がい児は増加しています。
３ページは、相談とは別に区基幹センターが実施する相談支援事業者等への指導・助言や、障がい福祉サービス事業所や関係機関等とのネットワークづくりの取組みなど、地域づくりの実績件数です。令和６年度の合計件数は1,888件で、昨年度よりは少し減少していますが、これは過去２番目に多い実績数ですので、ネットワークづくりの取組みが進んでいるものと考えます。
また、昨年度もお話しした地域生活支援拠点等の事業所との連携に加え、令和７年度からは主任相談支援専門員を配置している相談支援事業所や機能強化型の相談支援事業所とも連携しながら、地域の重層的な相談支援体制づくりの取組みをより進めていきたいと考えています。
【会長】：資料３につきましてご意見、ご質問等いかがでしょうか。特にございませんでしょうか。
（意見・質問なし）

（４）令和６年度地域生活支援拠点等の整備状況について
【事務局】：資料４をご覧ください。こちらは、令和６年度の地域生活支援拠点等の整備状況を報告するものです。
まず、１ページの「（１）各区の地域生活支援拠点等の面的整備の状況」については、拠点等の５つの機能や、区ごとの事業所数をまとめています。合計数は77事業所で、１年前と比べて27事業所増えています。
２ページをお願いします。一番上の機能強化型の相談支援事業所数については、拠点等とは少し異なりますが、相談支援専門員の配置等について手厚い体制を整えている事業所数を、相談機能の指標の１つとして今回から掲載しています。令和６年度の報酬改定により単位数が増加したこともあり、５年度から６年度にかけて大幅に増えています。
続いて、「（２）地域の体制づくりで行う関係機関とのネットワークの緊急時の支援における実効性」です。１つ目の表「地域生活支援拠点等の相談機能を担う事業所において緊急時に連携する短期入所事業所への受け入れ対応を行った回数」については、５年度15回、６年度35回と、20回増加しています。
２つ目の表「地域生活支援拠点等の緊急時受け入れ・対応機能を担う短期入所事業所において緊急利用を受け入れた事業所数、利用者数、利用日数」については、事業所数、受入件数、利用者数、受入日数、全てにおいて前年度より増えています。
３ページをお願いします。「（３）委託緊急時受け入れ拠点の受け入れ要請への対応及び受け入れ・対応状況」については、類型�T、類型�U、類型�Vの３事業所の緊急対応、体験利用、緊急対応コーディネーターの活動実績をまとめています。微増減はありますが、概ね例年通りの実績となっています。
６ページをお願いします。「（４）地域生活支援拠点等事業所の専門的人材の確保・育成状況」についてです。１つ目の表は、専門的人材の確保・養成の機能を担う認定事業所数を、それぞれの専門性に応じて内訳を出しています。２つ目の表は、認定事業所の中で国や県が実施する専門研修の修了者数の人数です。どちらも昨年度より増加しています。
【会長】：資料４の説明に対する、ご意見、ご質問はありますか。
【委員】：令和７年度に起きた事例で、皆さんに共有したい好事例があります。ある通所事業所で夕方に事案が発生し、それから検討していると間に合わないということで、拠点事業所がすぐに受け入れを決定し、基幹相談支援センターが車２台を出して本人を移動させたり、ご自宅に薬や着替えを取りに行ったりと連携して拠点事業所に連れて行き、アセスメントや引継ぎまで終了したのが21時近くだったそうです。通所事業所、基幹相談支援センター、拠点事業所の見事な連携プレーで緊急対応をされたということで、ぜひこういう好事例は紹介して、いろんな方に見ていただけると良いと思います。
【事務局】：ありがとうございます。このような連携が、福岡市の中でいつでもできるように、今後も体制整備に取り組んでいきます。
【会長】：そのほかご意見、ご質問いかがでしょうか。
（意見・質問なし）

（５）各区部会の令和７年度の取組みについて
【事務局】：資料５をご覧ください。１ページの「重点事項�@（地域生活支援拠点等の整備について）」は、全エリア共通の取組みについては、先ほど資料２の１で説明したとおりです。市内を３つのエリアに分けて、それぞれのエリアで研修会を行うなど体制整備の取組みを進めていきます。続いて、２ページの「重点事項�A（区ごとの取組みについて）」について、今年度特に力を入れて取り組む内容と、繋がりのある昨年度の取組みをまとめています。
３ページ以降に、各区の今年度の活動予定の取組みを掲載しています。各区の社会資源の違いや区部会で解決すべき課題にはそれぞれ優先順位があるため、取り組む内容は違いがあります。そこで本日は、今年度ポイントになる各区の取組みについて説明をします。２ページを中心にご覧いただき、各区のページも参考までに合わせて確認しながらお聞きください。
まず東区です。東区では昨年度、障がい児やその家族が抱える課題を解決するために、子ども部会の設立に向けてワーキンググループを立ち上げ、区内の放課後等デイサービスの一覧シート作成に取りかかるなどの取組みを進めてきました。今年度は療育センターや放課後等デイサービスの方と共に子ども部会を立ち上げており、障がい児支援に関する「情報不足」「ライフステージに合わせた繋がり」「学校との連携」という課題を整理して、改善に向けた取組みを行っていきます。次は博多区です。博多区では昨年度から、指定特定相談支援事業所の主任相談支援専門員に企画の段階からネットワークへ協力いただいており、今年度も同様に協力していきます。事例検討や、介護、医療、就労、通所を含む多職種連携、インフォーマルな社会資源についての研修を行っていく予定です。また、東区と合同で取り組んでいる重心・医ケアねっとでは、災害時の対応や備え、進路を見据えた学校での取組みをテーマに研修会を行う予定です。
次は中央区です。中央区では昨年度、区部会やネットワークの中で引きこもりの事例を通して課題を整理し、よかよかルームやスクールソーシャルワーカーとの連携を進めてきました。その中で、複合的な課題があり家族丸ごと支援が必要な家庭が多かったことから、困難事例の整理・検討や成功事例の共有を行う予定です。また、今年度からこどもネットワークを立ち上げ、研修会などを通じて関係機関と教育・福祉のネットワーク構築を図っていく予定です。
次は南区です。南区では昨年度、区部会で家族丸ごと支援の事例を通じ、高齢・医療・地域分野との連携の課題の整理やアイデア出しを行ってきました。また、昨年度から立ち上がった特別支援学校とのワーキンググループの中でも、家族丸ごと支援が必要な事例が複数挙がってきたことから、今年度は児童の分野も含めて、それぞれのオブザーバーを招いて区部会で解決に向けた議論を進めていきます。
次は城南区です。城南区では昨年度、障がい児のライフステージが変化する際の引継ぎ体制に不安定さがあるという課題を抽出しました。そのため今年度は、障がい児のケアマネジメントをテーマにして、療育センター、学校、相談支援事業所などの障がい児に関わる支援者から話を聞く機会を持ち、障がい児の支援方法や家庭状況が円滑に引き継げる協力体制を構築するために、区内のネットワークの中で取組みを進め、区部会で課題の整理を行っていきます。
次は早良区です。早良区では昨年度、知的障がい者の想定外の妊娠・出産・育児についての課題を整理しました。今年度は事業所向けに講演会を開き、障がい者の性教育の必要性、具体的なツールについて学ぶ機会、障がい者が育児を行う中でどのような社会資源が必要かについて検討する場を設けます。また、今年度から新たに防災に関する取組みを始める予定です。
最後に西区です。これまで西区では、区部会の下部組織として独自に設置した実行委員の中で、課題の解決を図るべく研修会などを行ってきました。今年度は防災やグループホームについて検討部会を発足し、ネットワークの中で出た課題や意見を集約し、区部会で共有しながら課題解決に取り組んでいきます。昨年度末の本協議会で、西区からグループホームの地域課題を挙げていましたが、グループホームの地域連携推進会議の準備状況の確認を行ったり、既に地域連携推進会議を行った事業所の話を共有する機会を設けるなど、取組みを現在進めているところです。
今年度も各区基幹センターは、区部会やネットワークを通して、地域課題の整理や地域づくりに取り組んでいきます。
【会長】：資料５についてご意見、ご質問等いかがでしょうか。では、全体を通してのご意見、ご質問はいかがでしょうか。
（意見・質問なし）

４．閉会
【会長】：これで本日予定された全ての議事は終了となります。この後の進行は事務局にお返しします。
【事務局】：会長、ありがとうございました。また委員の皆さま、貴重なご意見を頂きありがとうございました。
事務局から事務連絡です。次回の協議会は、来年の３月頃に開催したいと考えています。
それでは以上をもちまして、令和７年度第１回福岡市障がい者等地域生活支援協議会を閉会いたします。本日はありがとうございました。