【資料２の１】 市障がい者基幹相談支援センター（虐待防止センター）事業 令和６年度及び７年度の取組みについて T．福岡市障がい者基幹相談支援センター事業 １ 総合的・専門的な相談支援の実施 区障がい者基幹相談支援センター（以下、「区基幹センター」と略す。）で対応が困難なケースについて、必要な助言や情報提供等の支援を行うとともに、各種専門機関との連絡調整を行い、役割分担や連携のあり方について検討し、課題の解決に向けての取組みを行っている。 関係機関支援延べ件数 相談対応件数 令和５年度、区基幹センターに対しては、総合相談34件、計画相談0件、計34件 令和６年度、区基幹センターに対しては、総合相談33件、計画相談4件、計37件 令和５年度、指定相談支援事業所に対しては、総合相談15件、計画相談0件、計15件 令和６年度、指定相談支援事業所に対しては、総合相談45件、計画相談14件、計59件 令和５年度、その他で、総合相談229件、計画相談300件、計529件 令和６年度、その他で、総合相談146件、計画相談201件、計347件 全体の計、令和５年度は、総合相談278件、計画相談300件、計578件 全体の計、令和６年度は、総合相談224件、計画相談219件、計443件 ＜令和７年度の取組み＞ 〇令和７年度も引き続き、区基幹センターや、関係機関から相談があった困難事例を始めとする様々な相談へスーパーバイザーを派遣するなどの支援を行うとともに、各種専門機関との連絡調整を行い、役割分担や連携のあり方について検討し、課題の解決を図っていく。また、市基幹に直接連絡があった市外からの転入・虐待・触法・住所不定の事例等に継続して対応する。 ２ 福岡市の相談支援体制の強化の取組み （１）区基幹センターに対する研修会等の実施 区基幹センターの職員の資質向上のため、経験年数に応じた体系的な研修と専門性の高いテーマに関する専門テーマ研修を企画し実施している。区基幹センター内での人材育成に活かせるように事例検討を行うなど研修内容の充実を図る。 【令和６年度:区基幹センターコーディネーター研修】 第1回　インテークとアセスメント　実施日4月19日13時から14時40分　参加人数32人 第2回　障がいの理解　実施日　4月25日12時40分から17時30分　参加人数30人 第3回　ネットワークの取組み〜ネットワークとしかけ　実施日　5月13日　15時から17時　参加人数55人 第4回　事例検討　5月22日　13時30分から17時15分　参加人数45人 第5回　本人中心計画と意思決定支援　実施日　6月7日　15時から17時　参加人数35人 第6回　差別解消・障がい者虐待　実施日　6月18日　10時から12時10分　参加人数73人 第7回　事例検討　実施日　7月24日　13時から17時15分　参加人数40人 第8回　事例検討　実施日　11月20日　10時から12時　参加人数36人 第9回　グループスーパービジョン　実施日　12月24日　14時30分から17時　参加人数49人 第10回　協働体制と実際　実施日　2月25日　15時から17時　参加人数42人 ＜令和７年度の取組み＞ 〇基幹センターの役割や地域生活支援協議会、地域生活拠点等の整備などの区基幹センター業務のベースとなる内容や権利擁護・ケアマネジメントなどのベーシックな内容、事例検討・グループスーパービジョン・地域づくりといった、区基幹センターのコーディネーターを通じ地域の相談支援事業所の人材育成に結びつく内容、また他都市の取組みなど視野を広げるテーマを取り上げた研修を実施していくことで各区の相談支援従事者の資質向上を図る。 （２）福岡市内の相談支援の体制整備 福岡市の相談支援体制の機能を強化するため、地域生活支援拠点等の整備を区基幹センターとともに行っている。令和６年度は市内を３つのエリアに分け、@計画相談と短期入所をつなげる場の設定、A認定拠点事業所へ登録した事業所の話を聞ける場の設定、B短期入所・計画相談等への啓発を行った。また、全体の取組みとして、登録事業所を対象に短期入所ネットワークを行った。 認定拠点登録事業所（機能別）（複数該当あり）令和７年６月１０日現在 @ 相談 ５８か所 A 緊急時の受け入れ、対応 ３０か所 B 体験の機会・場 1８か所 C 専門的人材の確保・養成 ３２か所 D 地域の体制づくり １５か所 ＜令和７年度の取組み＞ ◎役職級（理事長、管理者）対象の地域生活支援拠点等の整備（拠点登録含む）についての研修会を実施する。 ◎クライシスプランの啓発（対象：相談支援＋α）や拠点登録の事業所についての周知を行う。 ◎コミュニケーション支援員派遣事業の周知（対象：短期入所＋α）を行う。 （３）各区基幹センター等のネットワーク構築への支援 地域の相談機関（身体障がい者相談員、知的障がい者相談員、民生委員・児童委員、高齢者、児童、保健・医療、教育、就労等に関する各種の相談機関等）との連携会議への参加など連携強化の取組みを行うことにより相談支援事業の周知を行い、区基幹センター等が区内のネットワークを構築するための支援を行う。 〇協議会関係 ・福岡市障がい者等地域生活支援協議会区部会（参加：42回） ・福岡市障がい者等地域生活支援協議会区部会事務局会議（参加：8３回） ・主任コーディネーター会議（開催：９回） ・精神障がい者に対応した地域包括ケアシステム検討部会（研修会１回） ・区部会が開催するネットワークへの参加（８回） 〇福岡市医療的ケア児等支援協議会（参加：２回） ・福岡市医療的ケア児者が利用できる社会資源の不足に関する専門部会（参加：2回） 〇難病対策地域協議会〔保健医療局保健予防課〕 〇福岡県弁護士会高齢者・障がい者等委員会との連携（総括会議、勉強会）（３回） 〇ひきこもり支援者研修会〔福岡市精神保健福祉センター〕（参加：１回） 〇ひきこもり連携会議(開催：１回) 〇緊急時対応・受入拠点ネットワーク（開催：１回） 〇福岡市依存症者連携会議・検討委員会（参加：2回） ＜令和７年度の取組み＞ 〇福岡市障がい者等地域支援協議会に係る区部会及び区部会事務局会議に継続的に参加し、区部会運営や区基幹センターと相談支援事業所、各種関係機関とのネットワーク運営を支援していく。 〇地域の関係機関の会議に参加し、相談支援の周知や連携強化を図る。 ３ 地域移行・地域定着の促進の取組み 「精神障がいにも対応した地域包括ケアシステム」の考え方に基づいた地域体制整備の取組みについて、各種関係機関に普及・啓発を行っていき、障がいのある人たちが地域で安心して暮らせるための体制づくりに取り組んでいく。 ・精神障がいに対応した地域包括ケアシステム検討部会（２回） ＜令和７年度の取組み＞ 〇「精神障がいにも対応した地域包括ケアシステム検討部会」と各区のネットワーク会議が連動できるよう、区部会（区健康課との連動）とともに取組みを進めていく。 〇精神障がい者の地域移行に向けて、区基幹センターや市内事業所における取組みや課題を整理し、「精神障がいにも対応した地域包括ケアシステム検討部会」にあげていく。 ４ 福岡市内のグループホームに関する情報集約業務 市内の障がい者グループホームの利用を促進するため、障がい者グループホームの基本的な情報を整理・集約し、区基幹センター等を通じて、利用希望者への情報提供を行う。 【情報提供の状況】 ５年度 対象グループホーム数408件 基本情報提供機関数16件 空室情報 提供回数12件 空室情報 提供件数1,982件 ６年度 対象グループホーム数447件 基本情報 提供機関数16件 空室情報 提供回数12件 空室情報 提供件数2,063件 ニーズに合ったグループホームを探せるよう、情報集約シートの項目に医ケアや強度行動障がいの受け入れの有無を追加した。 ＜令和７年度の取組み＞ 〇ニーズに応じたグループホームを適切かつ迅速に探すことができるように、グループホームの空室状況の情報集約及び情報提供を行う。 ５ 福岡市障がい者等地域生活支援協議会に係る業務 （１）福岡市が設置した「福岡市障がい者等地域生活支援協議会」の開催準備等、事務局業務の一部を担う。 （２）事務局合同会議を開催し、各区部会からの課題の精査を行う。 （３）事務局合同会議調整会議を開催し、事務局合同会議で検討する事例の精査や協議事項の確認を行う。 （４）専門部会では、委員として協議に参加する。地域生活支援拠点等整備検討部会及び触法障がい者部会、精神障がいに対応した地域包括ケアシステム検討部会、障がい者虐待対応に関する専門部会では開催準備等、事務局業務の一部を担う。 （５）ホームページの更新（協議会、事務局合同会議、区部会、専門部会の活動報告等）を行う。 【会議の開催状況】 福岡市障がい者等地域生活支援協議会 5年度2回 6年度2回 事務局合同会議 5年度3回 6年度3回 事務局合同会議調整会議 5年度3回 6年度3回 専門部会 触法障がい者部会 5年度4回 6年度4回 精神障がいに対応した地域包括ケアシステム検討部会 5年度2回 6年度2回 地域生活支援拠点等整備検討部会 5年度4回 6年度4回 障がい者虐待対応に関する専門部会 5年度1回 6年度1回 重度障がい者の住まい及び支援に関する専門部会 6年度9回 ＜令和７年度の取組み＞ 〇各区からあがってきた地域課題の整理を行い、市全体のネットワーク作りや社会資源の開発について協議会にあげ、各区の取組みと連動しながら、課題解決に向けての取組みを行っていく。 〇各種専門部会に参加し、基幹センターが障がい者の相談機関として把握している実情等を伝え、課題解決に向けての円滑な協議が行われるよう提案や調整を行っていく。 〇ホームページに、最新の情報を発信できるように取り組んでいく。 U. 障がい者虐待防止センターとしての事業 １ 障がい者虐待に係る通報及び届出の受付 養護者による障がい者虐待通報・届出を受けた場合は、区保健福祉センター及び福岡市障がい者虐待防止センターが受理し、障がい者福祉施設従事者による障がい者虐待、使用者による障がい者虐待の通報・届出を受けた場合は、受付票を作成後、障がい者福祉施設従事者による障がい者虐待の通報・届出は障がい在宅福祉課または障がい施設福祉課に、使用者による障がい者虐待の通報・届出は障がい企画課に送付する。 （１）通報・届出の状況（間違い電話や問い合わせ等を除いた実件数） 養護者による虐待 5年度65件　うち休日・夜間10件 6年度87件　うち休日・夜間7件 障がい者福祉施設職員従事者等・使用者による虐待 5年度　39件（なお、5年度の施設従事者と使用者は、4件重複している。）　うち休日・夜間17件 6年度　43件（なお、6年度の施設従事者と使用者は、4件重複している。）　うち休日・夜間12件 虐待以外の相談 5年度40件　うち休日・夜間22件 6年度28件　うち休日・夜間14件 計　5年度　144件、6年度158件 （２）養護者による虐待の実人数 （コアメンバー会議を開催した回数） 虐待を受けた又は受けたと思われたと判断した事例 令和5年度　回数16　割合24.6％ 令和6年度　回数29　割合33.3％ 虐待ではないと判断した事例 令和5年度　回数22　割合33.8％ 令和6年度　回数25　割合2837％ 虐待の判断に至らなかった事例 令和5年度　回数14　割合21.5％ 令和6年度　回数19　割合21.8％ 虐待の事実確認を継続中の事例 令和5年度　回数13　割合20.0％ 令和6年度　回数14　割合16.1％ 合計 令和５年度　回数65 令和６年度　回数87 （３）通報・届出への対応延件数 ５年度 電話 本人365件　家族・親族424件　行政1,062件　関係機関2,536件　その他77件　計4,464件 メール・FAX等 本人43件　家族・親族13件　行政197件　関係機関73件　その他40件　計366件 訪問・同行 本人229件　家族・親族127件　行政108件　関係機関392件　その他32件　計888件 来所 本人0件　家族・親族1件　行政0件　関係機関19件　その他2件　計22件 計 本人637件　家族・親族565件　行政1,367件　関係機関3,020件　その他151件　計5,740件 ６年度 電話 本人174件　家族・親族356件　行政1,591件　関係機関2,080件　その他39件　計4,240件 メール・FAX等 本人46件　家族・親族25件　行政160件　関係機関37件　その他0件　計268件 訪問・同行 本人241件　家族・親族139件　行政185件　関係機関286件　その他22件　計873件 来所 本人2件　家族・親族5件　行政1件　関係機関9件　その他0件　計17件 計 本人463件　家族・親族525件　行政1,937件　関係機関2,412件　その他61件　計5,398件 「その他」は不動産関係、郵便局、年金事務所、学校関係等。 ２ 養護者による虐待への対応 養護者による虐待の場合は、さらなる虐待の防止と当該障がい者を保護または支援するために、区保健福祉センター、区基幹センター等、その他関係機関と連携し、虐待対応が終結するまでの一連の支援を行っている。 （１）通報・届出における該当区担当部署ごとの件数（令和６年度） 福祉・介護保険課 東区9件 博多区5件 中央区5件 南区10件 城南区2件 早良区3件 西区6件 健康課 東区13件 博多区5件 中央区4件 南区13件 城南区3件 早良区1件 西区8件 （２）被虐待者の内訳 （「虐待疑い」としてコアメンバー会議を実施または実施予定のケース） @年齢 ６年度 18〜20代24人 30代17人 40代20人 50代17人 60代9人 計87人 A障がい種別（※重複あり） ６年度 身体障がい15人 知的障がい34人 精神障がい（発達障がい）59人(16人) その他（難病等）4人 B虐待類型別（※重複あり） ６年度 身体的虐待48人 性的虐待4人 心理的虐待37人 放棄・放任14人 経済的虐待22人 ※@〜Bは、通報時点での数 （３）虐待者の内訳（※重複あり） ６年度 父親25人 母親（義母含む）21人　 兄弟姉妹（義兄弟含む）11人 祖父母0人 夫（内縁の夫、元夫、同居の交際相手含む）16人 妻（内縁の妻、元妻含む）4人 子3人 その他（内訳は、叔母、友人、同居人）9人 （４）進行管理対象者への対応 「進行管理対象者」は、「虐待の事実」または「虐待の疑い」があり、コアメンバー会議を開催（予定を含む）したケースである。 @ 虐待対応に関する会議の開催状況 ５年度 コアメンバー会議66回 個別ケース会議102回 ケア会議37回 計205回 ６年度 コアメンバー会議87回 個別ケース会議129回 ケア会議47回 計263回 ※個別ケース会議やケア会議は前年度からの継続ケースも含む。 A 対応の内容（例示） ○ 本人支援 ・安全確保 緊急一時保護、措置、短期入所の利用、警察へ保護や見守りの対応依頼等 ・アセスメント 生活歴や各種情報収集のため、関係者への聴き取り等 ・手続き支援 障害者手帳、福祉サービス、障害年金、自立支援医療や生活保護申請等 ・利用調整、見学同行等 通所や入所施設、グループホーム等を利用開始するまでの関係機関との調整や見学同行等 ・司法関係との連携 成年後見制度、債務整理や離婚手続き等、法テラスや弁護士等への依頼や手続き支援等 ・医療との連携 病院へ医療情報を収集、病院受診の調整や受診や診断書作成依頼等 ・区基幹センター、相談支援事業所との連携 ・育児支援 児相、こども相談係等との連携 ・その他 銀行等の同行、転居の手伝い等 ○ 養護者支援 ・障がい特性の理解 情報提供、医療機関や区基幹センター等に繋ぐ等 ・家族等の負担軽減 ヘルパー、本人の通所や入所、グループホームへの入居を勧める 等 ・養護者への支援 情報提供、医療機関やいきいきセンター、保護課等との連携、区基幹センター、相談支援事業所との連携 ＜令和７年度の取組み＞ 〇引き続き行政や関係機関との連携のうえ、障がい者虐待を受けた又は受けたと思われる障がい者を保護又は支援するための取組みなどを行っていく。 ３ 虐待防止に向けたネットワークの構築と啓発活動 障がい者虐待防止のために地域の関係機関とのネットワークを構築するとともに、広報その他啓発活動を行っている。 （１）研修実績 @ 行政職員向け虐待防止研修（１日目） 日 程：令和６年５月１３日（月曜日）13時30分〜17時　参加者数２２名 テ ー マ：「養護者による障がい者虐待対応と市、虐待防止センターの役割について」 講 師：障がい者支援課 係長 松尾 徹 氏 テ ー マ：「障害者虐待防止法における行政の責務」 講 師：弁 護 士 松村 龍彦 氏（福岡高齢者・障害者虐待対応チーム） テ ー マ：「養護者による虐待対応の流れ」 講 師：社会福祉士 安田 征司 氏（福岡高齢者・障害者虐待対応チーム） 行政職員向け虐待防止研修（２日目） 日 程：令和６年９月２６日（木曜日）14時〜17時 参加者数１７名 テ ー マ： 「虐待対応における専門性について」 講 師：福岡県立大学 人間社会学部 社会福祉学科 准教授 寺島 正博 氏 テ ー マ：演習「根拠に基づいた判断及び支援」 講 師：コメンテーター 寺島 正博 氏 進 行：虐待防止センター職員 A 相談支援従事者向け虐待防止研修 日 程：令和６年１２月２３日（月曜日）13時30分〜15時 参加者数６３名、令和６年１２月２５日（水曜日）13時30分〜15時 参加者数３０名 テ ー マ：講 義 「 支援の地図を描こう！〜エコマップを用いたアセスメント〜 」 演 習 「 障がい者虐待の事例を通したアセスメントと他者共有の実践 」 講 師：虐待防止センター職員 （２）福岡県委託虐待防止センターネットワーク会議 福岡県内の行政から受託運営している虐待防止センター同士で障がい者虐待に対する情報交換等を行う機会が少ない。そこで委託虐待防止センターのネットワークづくりを行い、それぞれのセンターが抱える課題を解決する見通しを持つことや、事例検討など職員のスキルアップを図る機会を作る目的で、第１回目ネットワーク会議を福岡市が事務局として開催した。 日 程：令和７年１月２２日（水曜日） 14時〜16時 参加数：７センター １５名 内 容：障がい者虐待の対応に関するそれぞれの課題について意見交換。 ＜令和７年度の取組み＞ 〇行政向け等の虐待防止の取組みに効果的な研修を実施する。 〇その他、研修講師、ファシリテーター等としての派遣要請への対応等、必要に応じて実施する。 〇福岡県委託虐待防止センターネットワーク会議の事務局業務を行う。（令和８年度以降の事務局は持ち回りとすることを今後の会議にて提案し検討する） ４ 福岡市障がい者虐待対応に関する専門部会に係る業務 障がい者虐待対応に関する専門部会の事務局業務を担う。 ＜令和７年度の取組み＞ 〇障がい者虐待対応における課題の解決に向けた協議が行われるよう提案や調整を行っていく。 ５ 緊急一時保護の連絡調整 障がい者虐待を受けた、または受ける恐れのある障がい者を必要に応じて市内の指定短期入所事業所へ緊急一時保護する場合の連絡調整を行う。また、会議で協議し、必要な場合は緊急一時保護先等への移送を行う。 （１）緊急一時保護の実績（令和６年度） 緊急一時保護（措置）　１人 緊急一時保護（契約）　０人 その他　０人 計　１人 （２）緊急一時保護の受入先 ・地域生活支援拠点事業所 1回 ・短期入所事業所 0回 ＜令和７年度の取組み＞ ○被虐待者の保護が必要な際には、その都度、緊急一時保護事業委託先に打診をしながら、受入先を探す。その際受入について柔軟に対応してもらうよう依頼を続けていく。 ○拠点事業所には緊急一時保護のセーフティネットの役割を担ってもらいつつ、緊急対応コーディネーターと情報共有、連携しながら次のステップ（他事業所の移行、再統合に向けた支援等）に向けた支援を行う。 V． その他の委託業務 医療的ケア児等コーディネーター統括業務 （１）医療的ケア児等関係研修 医療的ケア児等が地域で安心して暮らしていけるよう、医療的ケア児等に対する支援 のコーディネートが適切に行える人材を養成する。 【医療的ケア児等支援者養成研修】 日程　８月17日　舞鶴庁舎　受講者71人 日程　８月24日　舞鶴庁舎　受講者62人 【医療的ケア児等コーディネーター養成研修】 令和６年度から福岡県と協働で実施。企画・運営、講師やファシリテーターとして参画。 日程　１０月６日、１０月７日、１０月８日、Ａ日程10月23日〜10月24日、Ｂ日程10月30日〜10月31日 場所　なみきスクエア 修了者　30人（福岡市のみ） （２）医療的ケア児等コーディネーターネットワーク 医療的ケア児等コーディネーター養成研修修了者を対象に、コーディネーター活動の促進、専門性の向上、支援者同士の顔の見える関係づくりを目的にネットワーク活動を行う。 日程　６月（８日程） 内容　「地域で暮らす医療的ケア児者たち」〜事業所見学ツアー 場所　市内6事業所 受講者　33名 日程　１０月１５日 内容　「医療的ケア児も大人になる」〜生活介護の実際と課題 場所　舞鶴庁舎 受講者　28名 日程　１２月１８日 内容　「緊急時に向けた、日頃からの備えと連携」〜医ケア児者の緊急にどう備える 場所　舞鶴庁舎 受講者　24名 日程　３月11日 内容　「命を守るために今できること」〜意見交換会 場所　ニコちゃん家 受講者　11名 ＜令和７年度の取組み＞ 〇福岡県と協働で医療的ケア児等コーディネーター養成研修を行い、医療的ケアに関する基礎的な内容を学びたい方を対象に医療的ケア児等支援者養成研修を行う。また、これまでの医療的ケア児等コーディネーター養成研修修了者を対象に社会資源情報の共有や事例検討などを通しコーディネーター同士のネットワークを構築していく。 〇福岡県の医療的ケア児支援センターと定期的に連絡会をもち、情報共有しつつ、医療的ケア児等支援調整コーディネーター業務に取り組んでいく。