第４期福岡市障害福祉計画 はじめに 近年，障害のある人を取り巻く環境は，大きく変化しています。 国際社会においては，平成18年国連において障害者権利条約が採択され，平成20年に発効しました。平成27年3月末現在，締約国・機関数は153となっています。 一方，わが国においても，この障害者権利条約の批准に向け，平成21年に「障害者制度改革推進本部」が内閣に設置され，平成23年8月の「障害者基本法」の改正をはじめとして，平成24年6月に「障害者総合支援法」，平成25年6月に「障害者差別解消法」の制定，及び障害者雇用促進法の改正が行われました。こうした国内法の整備を踏まえ，わが国は平成26年1月に障害者権利条約を批准しました。今後はこの条約の完全実施に向けて，新たな制度改革や取り組みが進められていく予定です。 人口減少社会にあって福岡市は今後20年の間人口が増え続けると予想されている，全国的にも元気で住みやすいまちです。一方で，全国平均を上回るペースで高齢化が進んでおり，平成37年には，人口の4分の1が65歳以上の高齢者になると予測されています。また，人口に占める障害者の割合も増加傾向にあり，より一層の障害福祉サービスの充実が求められています。 人口バランスが変化していく中で，福岡市は「都市の成長」の果実を「生活の質の向上」に確実に振り向け，福岡市を次のステージへと押し上げていく「ＦＵＫＵＯＫＡ　ＮＥＸＴ」を推進しています。 今回策定した「第４期福岡市障害福祉計画」に基づき，障害のある人の自立や社会参加の支援などを一層推進し，関係機関・団体との連携・共働により，高齢者も，障害のある人もない人も，すべての人にとって暮らしやすいまち「ユニバーサル都市・福岡」の実現を目指して，取り組んでまいります。 最後に，本計画の策定にあたり，ご尽力，ご協力をいただいた「福岡市保健福祉審議会障害者保健福祉専門分科会」委員のみなさまをはじめ，貴重なご意見をいただいた市民，関係団体のみなさまに心から感謝を申し上げます。 平成27年3月　　　　　　 福岡市長　高島　宗一郎 第１　計画の概要 １　計画策定の趣旨 「第4期福岡市障害福祉計画」（以下，「本計画」という。）は，「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」（以下，「障害者総合支援法」という。）の「全ての国民が，障害の有無にかかわらず等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものである」との理念を実現するため，障害者総合支援法第88条に基づき，国の定める基本指針（平成18年厚生労働省告示第395号：平成26年5月15日改正）（以下，「基本指針」という。）に即し，地域において必要な「障害福祉サービス」及び「相談支援」ならびに「地域生活支援事業」の各種サービスが計画的に提供されるよう，平成29年度における障害福祉サービス等に関する数値目標の設定及び各年度のサービス需要を見込むとともに，サービスの提供体制の確保や推進のための取り組みを定めるものです。 ２　計画の位置づけ （１）本計画の位置づけ 本計画は，障害者総合支援法に基づく「市町村障害福祉計画」として策定するものです。 （２）他の計画との関係 　本計画は，国及び福岡県の計画との整合性を図りながら，福岡市基本計画に即した「福岡市保健福祉総合計画」及び，その障害者福祉分野計画である「福岡市障害者計画(障害者基本法に基づく市町村障害者計画)」，子ども施策を総合的・計画的に推進するための「第４次福岡市子ども総合計画」等との整合を考慮し，策定するものです。 「福岡市障害者計画」は，「障害のある人とない人が等しく地域の中で自立し，社会の一員として共に生きる社会」の実現を目指すことを目標に掲げ，施策の基本計画としての性格を有していますが，本計画は，その目標の実現に向けた実施計画としての性格を有しています。 ３　計画の対象者 この計画の対象となる「障害者」とは，障害者総合支援法に規定された，身体障害者福祉法第4条に規定する身体障害者，知的障害者福祉法 にいう知的障害者のうち18歳以上である者及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第5条に規定する精神障害者（発達障害者支援法（平成16年法律第167号）第2条第2項に規定する発達障害者を含み，知的障害者福祉法にいう知的障害者を除く。以下「精神障害者」という。）のうち18歳以上である者並びに治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって政令で定めるものによる障害の程度が厚生労働大臣が定める程度である者であって18歳以上であるものをいいます。また「障害児」とは，児童福祉法第4条第2項に規定する障害児をいいます。 ４　計画の期間 市町村障害福祉計画は3年ごとの計画策定が基本指針により定められています。このため，本計画の計画期間は，平成27年度から平成29年度までの3年間としています。 ５　計画期間中の見直しについて わが国は，平成26年1月に「障害者の権利に関する条約」を批准し，条約の締約国となりました。この条約の批准までには，障害者基本法の改正，障害者自立支援法改正による障害者総合支援法の制定，障害者差別解消法の制定など，国内法令の整備が行われてきましたが，これからも障害者権利条約の完全実施に向けて，新たな制度改革や取り組みが一層進められていく予定です。このような動向も踏まえ，必要に応じて計画期間中においても本計画の見直しを行うものとします。 第２　障害保健福祉施策をめぐる現状 １　障害者の現状 （１）障害児・者の手帳所持者数の推移 福岡市の障害児・者数（身体障害者手帳，療育手帳または精神障害者保健福祉手帳の所持者数，重複含む）は，平成25年6月30日現在（精神障害者保健福祉手帳所持者数は3月31日現在）で71,196人，人口に対する出現率は4.9％であり，市民の約21人に1人が身体，知的又は精神障害があるという状況です。 また，人口に占める身体・知的・精神障害者の割合はいずれも増加傾向にあり，特に精神障害者の割合は，高い伸び率を示しています。（平成22年度から平成25年度の伸び率：33.4％） 精神障害者保健福祉手帳の所持者数は10,333人であり，平成12～25年度までの13年間で，5.4倍となっています。 障害児・者数及び人口に占める割合の推移 平成７年　総数　29,086人　身体障害者　25,268人　知的障害者　3,818人　人口に占める障害者の割合　2.3% 平成12年　総数　39,223人　身体障害者　32,296人　知的障害者　4,998人　精神障害者　1,929人　人口に占める障害者の割合　3.0% 平成17年　総数　49,927人　身体障害者　39,413人　知的障害者　5,881人　精神障害者　4,633人　人口に占める障害者の割合　3.7% 平成22年　総数　64,374人　身体障害者　48,526人　知的障害者　8,101人　精神障害者　7,747人　人口に占める障害者の割合　4.5% 平成25年　総数　71,196人　身体障害者　51,557人　知的障害者　9,306人　精神障害者　10,333人　人口に占める障害者の割合　4.9% （注）平成１７年度調査までの統計は手帳未所持者を含んでいたため，未所持者を除外して再集計を行っている。 （注）精神障害者保健福祉手帳は，平成７年10月から開始。７年度は未集計 （２）各手帳所持者の年齢構成別の推移 平成25年6月30日現在の身体障害児・者数（身体障害者手帳所持者数）は51,557人で，20歳代以下2,438人（身体障害児・者数全体の4.7％）に対して，60歳代以上は39,285人（同　76.2％）となっており，60歳代以上がほとんどを占めています。 身体障害者の年齢構成の推移 平成７年　総数　25,498人　20歳代以下　2,295人　30歳代　1,897人　40歳代　3,670人　50歳代　5,256人　60歳代以上　12,380人 平成12年　総数　32,366人　20歳代以下　2,083人　30歳代　1,351人　40歳代　2,683人　50歳代　6,070人　60歳代以上　20,179人 平成17年　総数　39,537人　20歳代以下　2,395人　30歳代　1,658人　40歳代　2,520人　50歳代　5,984人　60歳代以上　26,980人 平成22年　総数　48,526人　20歳代以下　2,382人　30歳代　1,876人　40歳代　2,874人　50歳代　5,793人　60歳代以上　35,601人 平成25年　総数　51,557人　20歳代以下　2,438人　30歳代　1,716人　40歳代　2,890人　50歳代　5,228人　60歳代以上　39,285人 （注）年齢別人数については，平成１７年度調査までの統計は手帳未所持者を含む。 一方，知的障害児・者数（療育手帳所持者数）は9,306人で，このうち，20歳代以下が5,258人（知的障害児・者数全体の56.5％）であり，身体障害に比べて20歳代以下の占める割合が高く，全体の6割弱を占めています。 知的障害者の年齢構成の推移 平成７年　総数　4,993人　20歳代以下　3,341人　30歳代　581人　40歳代　571人　50歳代　250人　60歳代以上　250人 平成12年　総数　6,005人　20歳代以下　3,494人　30歳代　1,054人　40歳代　613人　50歳代　508人　60歳代以上　336人 平成17年　総数　6,516人　20歳代以下　3,908人　30歳代　1,126人　40歳代　552人　50歳代　558人　60歳代以上　372人 平成22年　総数　8,101人　20歳代以下　4,458人　30歳代　1,456人　40歳代　935人　50歳代　621人　60歳代以上　631人 平成25年　総数　9,306人　20歳代以下　5,258人　30歳代　1,590人　40歳代　1,057人　50歳代　623人　60歳代以上　778人 （注）年齢別人数については，平成１７年度調査までの統計は手帳未所持者を含む。 また，精神障害児・者数（精神障害者保健福祉手帳所持者数）は10,333人で，30歳代以上はほぼ同じ割合ですが，20歳代以下は他の年代の半分程度になっています。 精神障害者の年齢構成の推移 平成19年　総数　5,615人　20歳代以下　522人　30歳代　1,268人　40歳代　1,289人　50歳代　1,326人　60歳代以上　1,210人 平成22年　総数　7,747人　20歳代以下　721人　30歳代　1,671人　40歳代　1,972人　50歳代　1,543人　60歳代以上　1,840人 平成25年　総数　10,333人　20歳代以下　1,089人　30歳代　2,049人　40歳代　2,740人　50歳代　2,000人　60歳代以上　2,455人 （３）精神障害者数（入院者，通院者）の推移 総数は35,650人で，内訳は入院者3,603人，通院者32,047人でした。診断名別の精神障害者数をみると，「気分（感情）障害」が12,836人と全体の36.0％を占めて最も多く，次いで「神経症」が8,391人（23.5％），「統合失調症」が7,670人（21.5％）と続いています。 過去の調査における精神障害者数の推移をみると，平成17年度から平成25年度までの8年間で入院者数はほぼ横ばいですが，通院者数は1.6倍に増加しています。 精神障害者数（入院者，通院者）の推移 平成17年　総数　23,424人　入院者　3,796人　通院者　19,628人 平成22年　総数　29,450人　入院者　3,550人　通院者　25,900人 平成25年　総数　35,650人　入院者　3,603人　通院者　32,047人 （注）平成17年度調査は一次調査で現住所を特定していないため，二次調査の回答結果をもとに現住所が福岡市にある精神障害者数を推計している。 （４）発達障害の状況 発達障害については，身体・知的障害のような手帳制度がないため，全国的に見ても，正確な人数が把握できない状況ですが，福岡市発達障害者支援センター（ゆうゆうセンター）の年齢別相談者数の推移をみると，20年度から24年度までの4年間で約2倍に増加しています。特に19歳以上の相談者数は約2.9倍に増加しており，成人の相談は特に増加傾向にあります。 ゆうゆうセンターの年齢別相談者数の推移 20年度　総数　744人　0から6歳（乳幼児）　70人　7から12歳（小学生）　216人　13から18歳（中高生）　143人　19歳以上　290人　不明　25人 21年度　総数　856人　0から6歳（乳幼児）　77人　7から12歳（小学生）　232人　13から18歳（中高生）　171人　19歳以上　357人　不明　19人 22年度　総数　1,075人　0から6歳（乳幼児）　74人　7から12歳（小学生）　218人　13から18歳（中高生）　206人　19歳以上　543人　不明　34人 23年度　総数　1,232人　0から6歳（乳幼児）　101人　7から12歳（小学生）　227人　13から18歳（中高生）　200人　19歳以上　680人　不明　24人 24年度　総数　1,456人　0から6歳（乳幼児）　108人　7から12歳（小学生）　248人　13から18歳（中高生）　239人　19歳以上　834人　不明　27人 （５）難病の状況 難病について，特定疾患医療受給者証所持者数の年次推移をみると，平成21年度から平成24年度までの3年間で約1.2倍増加していますが，平成23年度から平成24年度には若干減少しています。 性別にみると，平成21年度から平成24年度までのいずれの年においても，男性が約4割，女性が約6割となっています。 特定疾患医療受給者証所持者数の推移 21年度　総数　7,497人　男性　3,059人　女性　4,438人 22年度　総数　8,032人　男性　3,282人　女性　4,750人 23年度　総数　9,305人　男性　3,856人　女性　5,449人 24年度　総数　9,116人　男性　3,721人　女性　5,395人 （６）障害福祉サービス利用決定者数・実利用者数の推移 障害福祉サービスの利用決定者数及び実利用者数の推移を見ると，いずれも増加傾向にあり，3年間で約1.5倍の伸びを示しています。 障害福祉サービスの利用決定者数と実利用者数の推移 21年度　実利用者数　5,466人　決定者数　6,810人 22年度　実利用者数　6,083人　決定者数　7,571人 23年度　実利用者数　6,766人　決定者数　8,412人 24年度　実利用者数　7,982人　決定者数　9,859人 ２　障害保健福祉施策関連事業費の現状 福岡市の障害保健福祉施策関連事業費は，障害者数の増加に伴いサービスの利用が毎年増加しており，平成21年度と平成24年度の事業費を比較すると約57億円増加しています。その主な原因としては，事業所数の増加に伴う日中活動系の施設サービス利用者数の増加やホームヘルプサービス利用者数の増加，障害者医療費助成対象者数の増加が挙げられます。 事業費（障害保健福祉費）の推移 21年度　総額　25,836百万円　ホームヘルプサービス　2,400百万円　自立支援給付（ホームヘルプ，自立支援医療，施設介護給付費等除く）　1,342百万円　自立支援給付費（施設介護給費等）　7,180百万円　移動支援　661百万円　地域生活支援事業（移動支援除く）　386百万円　医療（自立支援医療，重度障害者医療）　8,742百万円　その他（社会参加促進費，市立施設運営費等）　5,125百万円 22年度　総額　26,966百万円　ホームヘルプサービス　2,752百万円　自立支援給付（ホームヘルプ，自立支援医療，施設介護給付費等除く）　1,311百万円　自立支援給付費（施設介護給費等）　8,134百万円　移動支援　755百万円　地域生活支援事業（移動支援除く）　448百万円　医療（自立支援医療，重度障害者医療）　9,093百万円　その他（社会参加促進費，市立施設運営費等）　4,473百万円 23年度　総額　28,755百万円　ホームヘルプサービス　3,032百万円　自立支援給付（ホームヘルプ，自立支援医療，施設介護給付費等除く）　1,669百万円　自立支援給付費（施設介護給費等）　8,858百万円　移動支援　807百万円　地域生活支援事業（移動支援除く）　472百万円　医療（自立支援医療，重度障害者医療）　9,809百万円　その他（社会参加促進費，市立施設運営費等）　4,108百万円 24年度　総額　31,586百万円　ホームヘルプサービス　3,516百万円　自立支援給付（ホームヘルプ，自立支援医療，施設介護給付費等除く）　2,003百万円　自立支援給付費（施設介護給費等）　10,715百万円　移動支援　684百万円　地域生活支援事業（移動支援除く）　515百万円　医療（自立支援医療，重度障害者医療）　10,161百万円　その他（社会参加促進費，市立施設運営費等）　3,992百万円 事業費の伸びの内訳 21年度から22年度　増額　1,130百万円　ホームヘルプサービス　352百万円　自立支援給付（ホームヘルプ，自立支援医療，施設介護給付費等除く）　-31百万円　自立支援給付費（施設介護給費等）　954百万円　移動支援　94百万円　地域生活支援事業（移動支援除く）　62百万円　医療（自立支援医療，重度障害者医療）　351百万円　その他（社会参加促進費，市立施設運営費等）　-652百万円 22年度から23年度　増額　1,789百万円　ホームヘルプサービス　280百万円　自立支援給付（ホームヘルプ，自立支援医療，施設介護給付費等除く）　358百万円　自立支援給付費（施設介護給費等）　724百万円　移動支援　52百万円　地域生活支援事業（移動支援除く）　24百万円　医療（自立支援医療，重度障害者医療）　716百万円　その他（社会参加促進費，市立施設運営費等）　-365百万円 23年度から24年度　増額　2,831百万円　ホームヘルプサービス　484百万円　自立支援給付（ホームヘルプ，自立支援医療，施設介護給付費等除く）　334百万円　自立支援給付費（施設介護給費等）　1,857百万円　移動支援　-123百万円　地域生活支援事業（移動支援除く）　43百万円　医療（自立支援医療，重度障害者医療）　352百万円　その他（社会参加促進費，市立施設運営費等）　-116百万円 （注）事業費は，障害保健福祉費の決算額 * 移動支援の事業費減については，平成23年10月から同行援護サービスが開始され，移動支援対象者が同行援護サービスに移行したため減少している。 第３　障害福祉サービス等の数値目標及び見込量 １　本項目の内容と目的 本項目では，国が定める基本指針に即して，平成29年度の数値目標を設定します。また，数値目標及びこれまでの実績等を踏まえ，平成27年度から平成29年度までの3か年における障害福祉サービス等の見込み量を定めて福岡市におけるサービス提供体制の計画的な整備を図ろうとするものです。 ２　障害福祉サービス等に関する数値目標 障害者総合支援法の基本理念である ①「全ての国民が，障害の有無にかかわらず，等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重され」 ②「相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を実現」 するため，「地域生活への移行」及び「就労の支援」について，国が定める「基本指針」に基づき，「施設入所者の地域生活への移行」，「福祉施設から一般就労への移行等」等に関する平成29年度末における数値目標を定めます。 （１）施設入所者の地域生活への移行 ①平成25年度末時点の施設入所者のうち，地域生活に移行する者の数 平成29年度末の目標値　155人 目標値設定に当たっての考え方 下記国指針を踏まえ，平成25年度末時点の福岡市の施設入所者（1,288人）の12％である155人を地域生活に移行する者の数として設定。 国指針（目標値設定に当たっての指針） 平成29年度末における地域生活に移行する者の目標値を設定する。 当該目標値の設定に当たっては，平成25年度末の施設入所者数の12％以上が地域生活へ移行することとする。 第１期から第３期計画の実績 目標値（Ａ）　第１期（平成20年度末）127人　第２期（平成23年度末）127人　第３期（平成26年度末）410人 実績（Ｂ）　第１期（平成20年度末）115人　第２期（平成23年度末）227人　第３期（平成25年度末）292人 達成率（Ｂ／Ａ）　第１期（平成20年度末）90.6%　第２期（平成23年度末）178.7%　第３期（平成25年度末）71.2% ②平成25年度末時点と比較した施設入所者の減少数 平成29年度末の目標値　52人 目標値設定に当たっての考え方 下記国指針を踏まえ，平成25年度末時点の福岡市の施設入所者（1,288人）の4％である52人を施設入所者の減少数として設定。 国指針（目標値設定に当たっての指針） 平成29年度末の施設入所者数を平成25年度末時点の施設入所者から4％以上削減することを基本として，これまでの実績及び地域の実情を踏まえて設定する。 第１期から第３期計画の実績 目標値（Ａ）　第１期（平成20年度末）63人　第２期（平成23年度末）63人　第３期（平成26年度末）136人 実績（Ｂ）　第１期（平成20年度末）77人　第２期（平成23年度末）86人　第３期（平成25年度末）80人 達成率（Ｂ／Ａ）　第１期（平成20年度末）122.2%　第２期（平成23年度末）136.5%　第３期（平成25年度末）58.8% （２）入院中の精神障害者の地域生活への移行 平成29年度末の目標値　下記の考え方に基づく 目標値設定に当たっての考え方 国指針に基づいて今後示される福岡県障害福祉計画に基づき実施 国指針（目標値設定に当たっての指針） 第４期市町村障害福祉計画において入院中の精神障害者の退院に関する平成２９年度における目標値を以下のように設定。 ①入院後三か月時点の退院率を64％以上とする。 ②入院後一年時点の退院率を91％以上とする。 ③長期在院者数については，平成２９年６月時点の長期在院者数を平成２４年の同時点の長期在院者数から18％以上削減する。 第１期・第２期計画の実績 目標値（Ａ）　第１期　286人　第２期　286人 退院者実績（Ｂ）　第１期　104人　第２期　147人 達成率（Ｂ／Ａ）　第１期　36.4%　第２期　51.4% ※退院者実績（Ｂ）は，第１期は平成20年11月，第２期は平成23年11月現在の福岡県調査による。 参考１）第１期・第２期計画の目標値 ●受け入れ条件が整えば，退院可能な精神障害者の減少　286人（平成23年度末までに退院を目指す数） 第３期計画の実績 平均退院率実績（Ｂ１）　73.3% 達成率（Ｂ１／Ａ１）　93.4% ６５歳以上で５年以上入院者の退院実績（Ｂ２）　13人 達成率（Ｂ２／Ａ２）　21.7% ※実績（Ｂ１）及び（Ｂ２）は，平成25年度６月３０日の精神保健福祉資料（630調査）による。 参考２）第３期計画の目標値（平成２６年度６月現在） ●１年未満入院者の平均退院率　78.5%…Ａ１ ●６５歳以上かつ５年以上入院者の退院者数　６０人…Ａ２ 参考３）国の指針（平成２５年２月４日厚生労働省告示第１６号） ●１年未満入院者の平均退院率について，平成２６年度の平均退院率を平成２０年６月３０日の調査時点から７％相当分増加とする。 ●６５歳以上かつ５年以上入院していた者に関する退院者数を直近の数から２割増加を目標値とする。 （３）地域生活支援拠点等の整備 平成29年度末の目標値　１か所 目標値設定に当たっての考え方 国指針を踏まえ設定。 国指針（目標値設定に当たっての指針） 地域生活を支援する機能の集約を行う拠点等を，各市町村又は各圏域に少なくとも１つを整備。 （４）福祉施設から一般就労への移行等 ①就労移行支援事業所等を通じて，平成29年度中に一般就労する者の数 平成29年度末の目標値　276人 目標値設定に当たっての考え方 下記国指針及び過去の実績等を踏まえ，平成２４年度の一般就労への移行実績（１３８人）の２倍である２７６人を就労移行支援事業所等を通じて一般就労する者の数として設定。 国指針（目標値設定に当たっての指針） 福祉施設の利用者のうち，就労移行支援事業等を通じて，平成２９年度中に一般就労に移行する者の目標値を設定する。 当該目標値の設定に当たっては，平成２４年度の一般就労への移行実績の２倍以上とすることを基本とする。 第１期から第３期計画の実績 目標値（Ａ）　第１期（平成20年度末）40人　第２期（平成23年度末）40人　第３期（平成26年度末）55人 実績（Ｂ）　第１期（平成20年度末）42人　第２期（平成23年度末）62人　第３期（平成25年度末）204人 達成率（Ｂ／Ａ）　第１期（平成20年度末）105.0%　第２期（平成23年度末）155.0%　第３期（平成25年度末）370.9% ②就労移行支援事業の利用者数等 ア　就労移行支援事業の利用者数 平成29年度末の目標値　780人 目標値設定に当たっての考え方 下記国指針及び過去の実績を踏まえ，平成２５年度末における利用者数（４６０人）の約７割増加の780人を就労移行支援事業の利用者数として設定。 国指針（目標値設定に当たっての指針） 平成２９年度末における利用者数が平成２５年度末における利用者数の６割以上増加すること。 第１期から第３期計画の実績 目標値（Ａ）　第１期（平成20年度末）320人　第２期（平成23年度末）320人　第３期（平成26年度末）320人 実績（Ｂ）　第１期（平成20年度末）125人　第２期（平成23年度末）300人　第３期（平成25年度末）460人 達成率（Ｂ／Ａ）　第１期（平成20年度末）39.1%　第２期（平成23年度末）93.8%　第３期（平成25年度末）143.8% イ　就労移行支援事業所ごとの就労移行率 平成29年度末の目標値　50.0% 目標値設定に当たっての考え方 下記国指針どおりとする。 国指針（目標値設定に当たっての指針） 就労移行支援事業所のうち，就労移行率が３割以上の事業所を全体の５割以上とすること。 ３　障害福祉サービスに関する各サービスの見込量 （１）訪問系サービス ○第１期から第３期計画の実績 居宅介護　 見込量（Ａ）ひと月当たりの利用時間数　　第１期　平成18年度　－　平成19年度　－　平成20年度　－　　第２期　平成21年度　42,238　平成22年度　43,699　平成23年度　45,160　　第３期　平成24年度　60,418　平成25年度　65,874　平成26年度　71,822 実績（Ｂ）ひと月当たりの利用時間数　　第１期　平成18年度　37,555　平成19年度　39,316　平成20年度　42,762　第２期　平成21年度　46,003　平成22年度　50,825　平成23年度　56,220　　第３期　平成24年度　59,612　平成25年度　61,998　平成26年度　－ Ｂ／Ａ（％）　第１期　平成18年度　－　平成19年度　－　平成20年度　－　　第２期　平成21年度　108.9%　平成22年度　116.3%　平成23年度　124.5%　　第３期　平成24年度　98.7%　平成25年度　94.1%　平成26年度　－ 重度訪問介護 見込量（Ａ）ひと月当たりの利用時間数　　第１期　平成18年度　－　平成19年度　－　平成20年度　－　　第２期　平成21年度　24,015　平成22年度　27,452　平成23年度　30,899　　第３期　平成24年度　29,138　平成25年度　32,637　平成26年度　36,557 実績（Ｂ）ひと月当たりの利用時間数　　第１期　平成18年度　13,328　平成19年度　17,141　平成20年度　18,562　第２期　平成21年度　19,678　平成22年度　23,225　平成23年度　25,395　　第３期　平成24年度　25,240　平成25年度　24,845　平成26年度　－ Ｂ／Ａ（％）　第１期　平成18年度　－　平成19年度　－　平成20年度　－　　第２期　平成21年度　81.9%　平成22年度　84.6%　平成23年度　82.2%　　第３期　平成24年度　86.6%　平成25年度　76.1%　平成26年度　－ 同行援護 見込量（Ａ）ひと月当たりの利用時間数　　第３期　平成24年度　22,051　平成25年度　23,676　平成26年度　25,421 実績（Ｂ）ひと月当たりの利用時間数　　第２期　平成23年度　11　　第３期　平成24年度　8,197　平成25年度　16,454　平成26年度　－ Ｂ／Ａ（％）　第２期　平成23年度　－　　第３期　平成24年度　37.2%　平成25年度　69.5%　平成26年度　－ 行動援護 見込量（Ａ）ひと月当たりの利用時間数　　第１期　平成18年度　－　平成19年度　－　平成20年度　－　　第２期　平成21年度　480　平成22年度　600　平成23年度　720　　第３期　平成24年度　739　平成25年度　935　平成26年度　1,183 実績（Ｂ）ひと月当たりの利用時間数　　第１期　平成18年度　107　平成19年度　240　平成20年度　290　第２期　平成21年度　391　平成22年度　462　平成23年度　676　　第３期　平成24年度　977　平成25年度　964　平成26年度　－ Ｂ／Ａ（％）　第１期　平成18年度　－　平成19年度　－　平成20年度　－　　第２期　平成21年度　81.5%　平成22年度　77.0%　平成23年度　93.9%　　第３期　平成24年度　132.2%　平成25年度　103.4%　平成26年度　－ 小計 見込量（Ａ）ひと月当たりの利用時間数　　第１期　平成18年度　55,025　平成19年度　62,765　平成20年度　70,505　　第２期　平成21年度　66,733　平成22年度　71,751　平成23年度　76,769　　第３期　平成24年度　112,346　平成25年度　123,122　平成26年度　134,983 実績（Ｂ）ひと月当たりの利用時間数　　第１期　平成18年度　50,990　平成19年度　56,697　平成20年度　61,614　第２期　平成21年度　66,072　平成22年度　74,512　平成23年度　82,291　　第３期　平成24年度　94,026　平成25年度　104,261　平成26年度　－ Ｂ／Ａ（％）　第１期　平成18年度　92.7%　平成19年度　90.3%　平成20年度　87.4%　　第２期　平成21年度　99.0%　平成22年度　103.8%　平成23年度　107.2%　　第３期　平成24年度　83.7%　平成25年度　84.7%　平成26年度　－ 重度障害者等包括支援 見込量（Ａ）ひと月当たりの利用時間数　　第１期　平成18年度　－　平成19年度　－　平成20年度　－　　第２期　平成21年度　0　平成22年度　0　平成23年度　0　　第３期　平成24年度　0　平成25年度　0　平成26年度　0 実績（Ｂ）ひと月当たりの利用時間数　　第１期　平成18年度　0　平成19年度　0　平成20年度　0　第２期　平成21年度　0　平成22年度　0　平成23年度　0　　第３期　平成24年度　0　平成25年度　3　平成26年度　－ Ｂ／Ａ（％）　第１期　平成18年度　－　平成19年度　－　平成20年度　－　　第２期　平成21年度　0.0%　平成22年度　0.0%　平成23年度　0.0%　　第３期　平成24年度　0.0%　平成25年度　0.0%　平成26年度　－ *同行援護は，平成23年10月からのサービス（視覚障害者は移動支援から同行援護へ平成25年度完全移行） ○第４期計画の見込量 実施に関する考え方　 平成２５年度実績に，平成２３年度から平成２５年度の平均伸び率を乗じています。同行援護については，平成２５年度実績に，平成２４年度から平成２５年度の伸び率を乗じています（２４年度は移動支援からサービス移行中のため，所要の調整を行なっています。）重度障害者等包括支援については，近年の実績等を考慮し，見込んでいます。 見込量確保のための方策　 障害のある人とその家族が安心して暮らせるよう福祉サービスを継続して実施するとともに，さらなる充実等に努めます。 行動援護事業については，利用者の増加に対応したサービス提供体制の確保に努めます。 居宅介護　 ホームヘルパーによる身体介護・家事援助等を行うものです。 第４期見込量（ひと月当たりの利用時間数）　平成27年度　68,366　平成28年度　71,791　平成29年度　75,388 重度訪問介護 重度の肢体不自由者か重度の行動障害を有する者で常に介護を必要とする人に，身体介護・家事援助に加え，外出時の移動の支援か見守り，コミュニケーション支援等を行うものです。 第４期見込量（ひと月当たりの利用時間数）　平成27年度　26,750　平成28年度　27,204　平成29年度　27,666 同行援護 視覚障害により移動に著しい困難を有する障害児・者に対し，外出時において移動に必要な情報の提供，移動の援護を行うものです。 第４期見込量（ひと月当たりの利用時間数）　平成27年度　16,572　平成28年度　16,632　平成29年度　16,692 行動援護 行動に著しく困難を有し常時介護を要する知的・精神障害児・者が外出する際に，必要な援助を行うものです。 第４期見込量（ひと月当たりの利用時間数）　平成27年度　1,425　平成28年度　1,733　平成29年度　2,107 小計 第４期見込量　平成27年度　113,113　平成28年度　117,360　平成29年度　121,853 重度障害者等包括支援 介護の必要がとても高い人に，居宅介護等複数のサービスを包括的に行うものです。 第４期見込量（ひと月当たりの利用時間数）　平成27年度　3　平成28年度　3　平成29年度　3 （２）日中活動系サービス ○第１期から第３期計画の実績 生活介護　 見込量（Ａ）ひと月当たりの実利用人数　　第１期　平成18年度　31　平成19年度　471　平成20年度　756　　第２期　平成21年度　1,300　平成22年度　1,476　平成23年度　1,610　　第３期　平成24年度　2,160　平成25年度　2,250　平成26年度　2,350 実績（Ｂ）ひと月当たりの実利用人数　　第１期　平成18年度　55　平成19年度　582　平成20年度　906　第２期　平成21年度　1,127　平成22年度　1,452　平成23年度　2,007　　第３期　平成24年度　2,389　平成25年度　2,517　平成26年度　－ Ｂ／Ａ（％）　第１期　平成18年度　177.4%　平成19年度　123.6%　平成20年度　119.8%　　第２期　平成21年度　86.7%　平成22年度　98.4%　平成23年度　124.7%　　第３期　平成24年度　110.6%　平成25年度　111.9%　平成26年度　－ 自立訓練（機能訓練）　 見込量（Ａ）ひと月当たりの実利用人数　　第１期　平成18年度　0　平成19年度　10　平成20年度　23　　第２期　平成21年度　48　平成22年度　55　平成23年度　60　　第３期　平成24年度　80　平成25年度　90　平成26年度　90 実績（Ｂ）ひと月当たりの実利用人数　　第１期　平成18年度　6　平成19年度　12　平成20年度　9　第２期　平成21年度　47　平成22年度　89　平成23年度　67　　第３期　平成24年度　57　平成25年度　66　平成26年度　－ Ｂ／Ａ（％）　第１期　平成18年度　－　平成19年度　120.0%　平成20年度　39.1%　　第２期　平成21年度　97.9%　平成22年度　161.8%　平成23年度　111.7%　　第３期　平成24年度　71.3%　平成25年度　73.3%　平成26年度　－ 自立訓練（生活訓練）　 見込量（Ａ）ひと月当たりの実利用人数　　第１期　平成18年度　0　平成19年度　45　平成20年度　81　　第２期　平成21年度　170　平成22年度　193　平成23年度　210　　第３期　平成24年度　190　平成25年度　200　平成26年度　210 実績（Ｂ）ひと月当たりの実利用人数　　第１期　平成18年度　0　平成19年度　64　平成20年度　75　第２期　平成21年度　122　平成22年度　151　平成23年度　146　　第３期　平成24年度　162　平成25年度　182　平成26年度　－ Ｂ／Ａ（％）　第１期　平成18年度　－　平成19年度　142.2%　平成20年度　92.6%　　第２期　平成21年度　71.8%　平成22年度　78.2%　平成23年度　69.5%　　第３期　平成24年度　85.3%　平成25年度　91.0%　平成26年度　－ 就労移行支援 見込量（Ａ）ひと月当たりの実利用人数　　第１期　平成18年度　39　平成19年度　58　平成20年度　124　　第２期　平成21年度　258　平成22年度　293　平成23年度　320　　第３期　平成24年度　290　平成25年度　310　平成26年度　320 実績（Ｂ）ひと月当たりの実利用人数　　第１期　平成18年度　16　平成19年度　72　平成20年度　125　第２期　平成21年度　202　平成22年度　237　平成23年度　300　　第３期　平成24年度　392　平成25年度　460　平成26年度　－ Ｂ／Ａ（％）　第１期　平成18年度　41.0%　平成19年度　124.1%　平成20年度　100.8%　　第２期　平成21年度　78.3%　平成22年度　80.9%　平成23年度　93.8%　　第３期　平成24年度　135.2%　平成25年度　148.4%　平成26年度　－ 就労継続支援（Ａ型） 見込量（Ａ）ひと月当たりの実利用人数　　第１期　平成18年度　25　平成19年度　25　平成20年度　81　　第２期　平成21年度　162　平成22年度　183　平成23年度　200　　第３期　平成24年度　140　平成25年度　170　平成26年度　200 実績（Ｂ）ひと月当たりの実利用人数　　第１期　平成18年度　25　平成19年度　27　平成20年度　29　第２期　平成21年度　61　平成22年度　73　平成23年度　91　　第３期　平成24年度　206　平成25年度　409　平成26年度　－ Ｂ／Ａ（％）　第１期　平成18年度　100.0%　平成19年度　108.0%　平成20年度　35.8%　　第２期　平成21年度　37.7%　平成22年度　39.9%　平成23年度　45.5%　　第３期　平成24年度　147.1%　平成25年度　240.6%　平成26年度　－ 就労継続支援（Ｂ型） 見込量（Ａ）ひと月当たりの実利用人数　　第１期　平成18年度　27　平成19年度　90　平成20年度　250　　第２期　平成21年度　630　平成22年度　715　平成23年度　780　　第３期　平成24年度　1,050　平成25年度　1,070　平成26年度　1,090 実績（Ｂ）ひと月当たりの実利用人数　　第１期　平成18年度　22　平成19年度　132　平成20年度　232　第２期　平成21年度　565　平成22年度　816　平成23年度　1,147　　第３期　平成24年度　1,347　平成25年度　1,493　平成26年度　－ Ｂ／Ａ（％）　第１期　平成18年度　81.5%　平成19年度　146.7%　平成20年度　92.8%　　第２期　平成21年度　89.7%　平成22年度　114.1%　平成23年度　147.1%　　第３期　平成24年度　128.3%　平成25年度　139.5%　平成26年度　－ 小計 見込量（Ａ）ひと月当たりの実利用人数　　第１期　平成18年度　122　平成19年度　699　平成20年度　1,315　　第２期　平成21年度　2,568　平成22年度　2,915　平成23年度　3,180　　第３期　平成24年度　3,910　平成25年度　4,090　平成26年度　4,260 実績（Ｂ）ひと月当たりの実利用人数　　第１期　平成18年度　124　平成19年度　889　平成20年度　1,376　第２期　平成21年度　2,124　平成22年度　2,818　平成23年度　3,758　　第３期　平成24年度　4,553　平成25年度　5,127　平成26年度　－ Ｂ／Ａ（％）　第１期　平成18年度　101.6%　平成19年度　127.2%　平成20年度　104.6%　　第２期　平成21年度　82.7%　平成22年度　96.7%　平成23年度　118.2%　　第３期　平成24年度　116.4%　平成25年度　125.4%　平成26年度　－ 療養介護 見込量（Ａ）ひと月当たりの実利用人数　　第１期　平成18年度　58　平成19年度　80　平成20年度　102　　第２期　平成21年度　135　平成22年度　153　平成23年度　167　　第３期　平成24年度　70　平成25年度　74　平成26年度　78 実績（Ｂ）ひと月当たりの実利用人数　　第１期　平成18年度　58　平成19年度　61　平成20年度　58　第２期　平成21年度　63　平成22年度　67　平成23年度　65　　第３期　平成24年度　194　平成25年度　192　平成26年度　－ Ｂ／Ａ（％）　第１期　平成18年度　100.0%　平成19年度　76.3%　平成20年度　56.9%　　第２期　平成21年度　46.7%　平成22年度　43.8%　平成23年度　38.9%　　第３期　平成24年度　277.1%　平成25年度　259.5%　平成26年度　－ 短期入所 見込量（Ａ）ひと月当たりの利用日数　　第１期　平成18年度　650　平成19年度　650　平成20年度　650　　第２期　平成21年度　744　平成22年度　760　平成23年度　776　　第３期　平成24年度　1,682　平成25年度　1,953　平成26年度　2,267 実績（Ｂ）ひと月当たりの利用日数　　第１期　平成18年度　696　平成19年度　712　平成20年度　790　第２期　平成21年度　1,075　平成22年度　1,248　平成23年度　1,300　　第３期　平成24年度　1,414　平成25年度　1,589　平成26年度　－ Ｂ／Ａ（％）　第１期　平成18年度　107.1%　平成19年度　109.5%　平成20年度　121.5%　　第２期　平成21年度　144.5%　平成22年度　164.2%　平成23年度　167.5%　　第３期　平成24年度　84.1%　平成25年度　81.4%　平成26年度　－ ○第４期計画の見込量 実施に関する考え方　 平成２４年度から平成２５年度の伸び数を踏まえて，見込み量を算出しています。 就労移行支援については，国指針に基づき，平成２９年度末の利用者数が平成２５年度末の利用者数から約７割増加するよう見込んでいます。 見込量確保のための方策 障害のある方の障害の状態や希望に合わせて選択できるよう必要量を見込み，障害のある方の日中活動の場の整備に努めます。 短期入所事業については，NPO法人との共働事業の成果を活かし，引き続き，事業所拡充に努めます。 生活介護 常時介護を要する人に，日中，入浴，排せつ，食事の介護などを行うとともに，創作的活動又は生産活動の機会を提供するものです。 第４期見込量（ひと月当たりの実利用人数）　平成27年度　2,773　平成28年度　2,901　平成29年度　3,029 自立訓練（機能訓練） 自立訓練（生活訓練） 自立した日常生活や社会生活を営むことができるよう，一定期間，身体機能又は生活能力の向上のために必要な訓練を行うものです。 第４期見込量（ひと月当たりの実利用人数）自立訓練（機能訓練）　平成27年度　70　平成28年度　80　平成29年度　90　自立訓練（生活訓練）　平成27年度　200　平成28年度　210　平成29年度　220 就労移行支援 一般企業等への就労を希望する人に，一定期間，就労に必要な知識及び能力向上のために必要な訓練を行うものです。 第４期見込量（ひと月当たりの実利用人数）　平成27年度　620　平成28年度　700　平成29年度　780 就労移行支援（Ａ型） 原則として事業所と雇用契約を結んで利用するものです。 第４期見込量（ひと月当たりの実利用人数）　平成27年度　815　平成28年度　1,018　平成29年度　1,221 就労移行支援（Ｂ型） 一般企業等での就労が困難な人に，働く場を提供するとともに，知識及び能力の向上のために必要な訓練を行うものです。 第４期見込量（ひと月当たりの実利用人数）　平成27年度　1,785　平成28年度　1,931　平成29年度　2,077 小計 第４期見込量　平成27年度　6,263　平成28年度　6,840　平成29年度　7,417 療養介護 医療と常時介護を必要とする人に，医療機関で機能訓練，療養上の管理，看護，介護や日常生活上の援助などを行うものです。 第４期見込量（ひと月当たりの実利用人数）　平成27年度　210　平成28年度　220　平成29年度　230 短期入所（福祉型） 短期入所（医療型） 介護者の疾病等のため一時的に介護ができない場合に，施設，病院で宿泊を伴った預かりを行うものです。 第４期見込量（ひと月当たりの利用日数）　短期入所（福祉型）　平成27年度　1,768　平成28年度　1,955　平成29年度　2,162　　短期入所（医療型）　平成27年度　175　平成28年度　193　平成29年度　213 （３）居住系サービス ○第１期から第３期計画の実績 共同生活援助（グループホーム）　 見込量（Ａ）ひと月当たりの実利用人数　　第１期　平成18年度　220　平成19年度　293　平成20年度　366　　第２期　平成21年度　439　平成22年度　512　平成23年度　585　　第３期　平成24年度　485　平成25年度　549　平成26年度　617 実績（Ｂ）ひと月当たりの実利用人数　　第１期　平成18年度　172　平成19年度　228　平成20年度　262　第２期　平成21年度　311　平成22年度　366　平成23年度　443　　第３期　平成24年度　552　平成25年度　640　平成26年度　－ Ｂ／Ａ（％）　第１期　平成18年度　78.2%　平成19年度　77.8%　平成20年度　71.6%　　第２期　平成21年度　70.8%　平成22年度　71.5%　平成23年度　75.7%　　第３期　平成24年度　113.8%　平成25年度　116.6%　平成26年度　－ 施設入所支援 見込量（Ａ）ひと月当たりの実利用人数　　第１期　平成18年度　19　平成19年度　224　平成20年度　494　　第２期　平成21年度　1,054　平成22年度　1,197　平成23年度　1,305　　第３期　平成24年度　1,258　平成25年度　1,245　平成26年度　1,232 実績（Ｂ）ひと月当たりの実利用人数　　第１期　平成18年度　16　平成19年度　162　平成20年度　357　第２期　平成21年度　476　平成22年度　699　平成23年度　1,094　　第３期　平成24年度　1,273　平成25年度　1,288　平成26年度　－ Ｂ／Ａ（％）　第１期　平成18年度　84.2%　平成19年度　72.3%　平成20年度　72.3%　　第２期　平成21年度　45.2%　平成22年度　58.4%　平成23年度　83.8%　　第３期　平成24年度　101.2%　平成25年度　103.5%　平成26年度　－ *平成２６年４月から共同生活介護（ケアホーム）が共同生活援助（グループホーム）に一元化 ○第４期計画の見込量 実施に関する考え方　 （グループホーム）　平成２４年度から平成２５年度の伸び数を踏まえて，見込み量を算出しています。 （施設入所支援）　　国指針に基づき，平成２９年度末の施設入所者数が平成２５年度末時点から4％以上削減するよう見込んでいます。 見込量確保のための方策 障害がある方の障害の状況や希望を踏まえ，ライフステージ全体で切れ目のない住まいの支援が行われるよう，グループホーム及び施設入所支援の必要量を見込み，グループホームに関しては，住宅都市局と連携し，市営住宅をグループホームとして計画的に活用する事業を実施することで，障害がある方の住まいの確保に努めます。 共同生活援助（グループホーム） 夜間や休日，共同生活を営む住居で，相談，入浴，排せつ又は食事の介護，その他の日常生活上の援助を行うものです｡ 第４期見込量（ひと月当たりの実利用人数）　平成27年度　840　平成28年度　940　平成29年度　1,040 施設入所支援 施設に入所する人を対象に，夜間や休日，入浴，排せつ，食事の介護などを行うものです。 第４期見込量（ひと月当たりの実利用人数）　平成27年度　1,262　平成28年度　1,249　平成29年度　1,236 （４）相談支援 ○第１期から第３期計画の実績 計画相談支援 見込量（Ａ）人　　第１期　平成18年度　200　平成19年度　264　平成20年度　328　　第２期　平成21年度　152　平成22年度　294　平成23年度　438　　第３期　平成24年度　6,450　平成25年度　7,106　平成26年度　7,829 実績（Ｂ）人　　第１期　平成18年度　0　平成19年度　5　平成20年度　11　第２期　平成21年度　5　平成22年度　8　平成23年度　21　　第３期　平成24年度　39　平成25年度　130　平成26年度　－ Ｂ／Ａ（％）　第１期　平成18年度　0.0%　平成19年度　1.9%　平成20年度　3.4%　　第２期　平成21年度　3.3%　平成22年度　2.7%　平成23年度　4.8%　　第３期　平成24年度　0.6%　平成25年度　1.8%　平成26年度　－ 地域移行支援 見込量（Ａ）人　　第３期　平成24年度　13　平成25年度　14　平成26年度　15 実績（Ｂ）人　　第３期　平成24年度　1　平成25年度　6　平成26年度　－ Ｂ／Ａ（％）　第３期　平成24年度　7.7%　平成25年度　42.9%　平成26年度　－ 地域定着支援 見込量（Ａ）人　　第３期　平成24年度　25　平成25年度　26　平成26年度　227 実績（Ｂ）人　　第３期　平成24年度　3　平成25年度　10　平成26年度　－ Ｂ／Ａ（％）　第３期　平成24年度　12.0%　平成25年度　38.5%　平成26年度　－ *地域移行支援及び地域定着支援は平成２４年４月からサービス開始 ○第４期計画の見込量 実施に関する考え方 計画相談支援については，国の考え方を踏まえ，障害福祉サービス及び地域相談支援の利用者すべてを対象として見込んでいます。 地域移行支援及び地域定着支援については，支援実績や障害福祉サービスの伸び率等を踏まえ，見込んでいます。 見込量確保のための方策 サービス等利用計画の作成を一層促進するため，特定相談支援事業所の増加及び相談支援専門員の資質向上に取り組んでいきます。また，地域相談支援体制の整備，充実を図ります。 計画相談支援 障害福祉サービス及び地域相談支援の利用を希望する人に対し，サービス等利用計画を作成するとともに，サービス実施後は定期的にモニタリングを行うものです。 第４期見込量（人）　平成27年度　13,560　平成28年度　15,079　平成29年度　16,767 地域移行支援 施設や精神科病院から退所・退院する障害者に対して，住居の確保その他の地域における生活に移行するための活動に関する相談等の支援を行うものです。 第４期見込量（人）　平成27年度　10　平成28年度　10　平成29年度　10 地域定着支援 施設・精神科病院からの退所・退院や家族からの独立などにより単身生活に移行した人などに対して，常時の連絡体制を確保し，障害特性に起因して生じた緊急の事態等に相談等の支援を行うものです。 第４期見込量（人）　平成27年度　15　平成28年度　15　平成29年度　15 （５）障害児通所支援 ○第１期から第３期計画の実績 児童発達支援 見込量（Ａ）ひと月当たりの利用日数　　第３期　平成24年度　－　平成25年度　－　平成26年度　－ 実績（Ｂ）ひと月当たりの利用日数　　第３期　平成24年度　5,378　平成25年度　5,282　平成26年度　－ Ｂ／Ａ（％）　第３期　平成24年度　－　平成25年度　－　平成26年度　－ 見込量（Ａ）ひと月当たりの実利用人数　　第３期　平成24年度　－　平成25年度　－　平成26年度　－ 実績（Ｂ）ひと月当たりの実利用人数　　第３期　平成24年度　492　平成25年度　495　平成26年度　－ Ｂ／Ａ（％）　第３期　平成24年度　－　平成25年度　－　平成26年度　－ 放課後等デイサービス 見込量（Ａ）ひと月当たりの利用日数　　第３期　平成24年度　－　平成25年度　－　平成26年度　－ 実績（Ｂ）ひと月当たりの利用日数　　第３期　平成24年度　778　平成25年度　5,012　平成26年度　－ Ｂ／Ａ（％）　第３期　平成24年度　－　平成25年度　－　平成26年度　－ 見込量（Ａ）ひと月当たりの実利用人数　　第３期　平成24年度　－　平成25年度　－　平成26年度　－ 実績（Ｂ）ひと月当たりの実利用人数　　第３期　平成24年度　123　平成25年度　498　平成26年度　－ Ｂ／Ａ（％）　第３期　平成24年度　－　平成25年度　－　平成26年度　－ 保育所等訪問支援 見込量（Ａ）ひと月当たりの利用日数　　第３期　平成24年度　－　平成25年度　－　平成26年度　－ 実績（Ｂ）ひと月当たりの利用日数　　第３期　平成24年度　0　平成25年度　0　平成26年度　－ Ｂ／Ａ（％）　第３期　平成24年度　－　平成25年度　－　平成26年度　－ 見込量（Ａ）ひと月当たりの実利用人数　　第３期　平成24年度　－　平成25年度　－　平成26年度　－ 実績（Ｂ）ひと月当たりの実利用人数　　第３期　平成24年度　0　平成25年度　0　平成26年度　－ Ｂ／Ａ（％）　第３期　平成24年度　－　平成25年度　－　平成26年度　－ 医療型児童発達支援 見込量（Ａ）ひと月当たりの利用日数　　第３期　平成24年度　－　平成25年度　－　平成26年度　－ 実績（Ｂ）ひと月当たりの利用日数　　第３期　平成24年度　528　平成25年度　581　平成26年度　－ Ｂ／Ａ（％）　第３期　平成24年度　－　平成25年度　－　平成26年度　－ 見込量（Ａ）ひと月当たりの実利用人数　　第３期　平成24年度　－　平成25年度　－　平成26年度　－ 実績（Ｂ）ひと月当たりの実利用人数　　第３期　平成24年度　81　平成25年度　86　平成26年度　－ Ｂ／Ａ（％）　第３期　平成24年度　－　平成25年度　－　平成26年度　－ *平成２４年４月からサービス開始（児童福祉法改正による）。計画策定は第４期から。 ○第４期計画の見込量 実施に関する考え方 近年の実績等を考慮し見込んでいます。 見込量確保のための方策 障害児が必要な支援を受けることができるよう，療育の場の充実に努めます。 児童発達支援 日常生活における基本的な動作の指導，知識技能の付与，集団生活への適応訓練，その他必要な支援を行うものです。 第４期見込量（ひと月当たりの利用日数）　平成27年度　5,487　平成28年度　5,596　平成29年度　5,708　　（ひと月当たりの実利用人数）　平成27年度　508　平成28年度　518　平成29年度　529 放課後等デイサービス 授業の終了後又は学校休業日に，施設に通わせ，生活能力向上のために必要な訓練，社会との交流の促進その他必要な支援を行うものです。 第４期見込量（ひと月当たりの利用日数）　平成27年度　12,595　平成28年度　16,322　平成29年度　20,038　　（ひと月当たりの実利用人数）　平成27年度　1,247　平成28年度　1,616　平成29年度　1,984 保育所等訪問支援 保育所等を訪問し，障害児に対して，障害児以外の児童との集団生活への適応のために専門的な支援その他必要な支援を行うものです。 第４期見込量（ひと月当たりの利用日数）　平成27年度　10　平成28年度　20　平成29年度　30　　（ひと月当たりの実利用人数）　平成27年度　5　平成28年度　10　平成29年度　20 医療型児童発達支援 児童発達支援及び治療を行うものです。 第４期見込量（ひと月当たりの利用日数）　平成27年度　555　平成28年度　555　平成29年度　555　　（ひと月当たりの実利用人数）　平成27年度　84　平成28年度　84　平成29年度　84 （６）障害児入所支援 ○第１期から第３期計画の実績 福祉型児童入所施設 見込量（Ａ）ひと月当たりの実利用人数　　第３期　平成24年度　－　平成25年度　－　平成26年度　－ 実績（Ｂ）ひと月当たりの実利用人数　　第３期　平成24年度　24　平成25年度　25　平成26年度　－ Ｂ／Ａ（％）　第３期　平成24年度　－　平成25年度　－　平成26年度　－ 医療型児童入所施設 見込量（Ａ）ひと月当たりの実利用人数　　第３期　平成24年度　－　平成25年度　－　平成26年度　－ 実績（Ｂ）ひと月当たりの実利用人数　　第３期　平成24年度　24　平成25年度　20　平成26年度　－ Ｂ／Ａ（％）　第３期　平成24年度　－　平成25年度　－　平成26年度　－ *平成２４年４月からサービス開始（児童福祉法改正による）。計画策定は第４期から。 ○第４期計画の見込量 実施に関する考え方 近年の実績等を考慮し見込んでいます。 見込量確保のための方策 現状で今後の見込み量に対応可能であると考えます。 福祉型児童入所施設 障害児入所施設に入所等をする障害児に対して，保護，日常生活の指導及び独立自活に必要な知識技能の付与を行うものです。 第４期見込量（ひと月当たりの実利用人数）　平成27年度　25　平成28年度　25　平成29年度　25 医療型児童入所施設 障害児入所施設又は指定医療機関に入所等をする障害児に対して，保護，日常生活の指導及び独立自活に必要な知識技能の付与及び治療を行うものです。 第４期見込量（ひと月当たりの実利用人数）　平成27年度　22　平成28年度　22　平成29年度　22 （７）障害児相談支援 ○第１期から第３期計画の実績 障害児相談支援 見込量（Ａ）ひと月当たりの実利用人数　　第３期　平成24年度　－　平成25年度　－　平成26年度　－ 実績（Ｂ）ひと月当たりの実利用人数　　第３期　平成24年度　10　平成25年度　46　平成26年度　－ Ｂ／Ａ（％）　第３期　平成24年度　－　平成25年度　－　平成26年度　－ *平成２４年４月からサービス開始（児童福祉法改正による）。計画策定は第４期から。 ○第４期計画の見込量 実施に関する考え方 近年の実績等を考慮し見込んでいます。 見込量確保のための方策 障害児相談支援事業者と連携して事業を実施していきます。 障害児相談支援 障害児通所給付サービス利用の調整を必要とする人に対し，障害児支援利用計画を作成するものです。 第４期見込量（ひと月当たりの実利用人数）　平成27年度　203　平成28年度　249　平成29年度　296 ４　地域生活支援事業に関する各事業の見込量 （１）必須事業 ①相談支援事業 ○第１期から第３期計画の実績 心身障害福祉センター 見込量（Ａ）か所　　第１期　平成18年度　－　平成19年度　－　平成20年度　－　　第２期　平成21年度　2　平成22年度　2　平成23年度　2　　第３期　平成24年度　2　平成25年度　2　平成26年度　2 実績（Ｂ）か所　　第１期　平成18年度　2　平成19年度　2　平成20年度　2　第２期　平成21年度　2　平成22年度　2　平成23年度　2　　第３期　平成24年度　2　平成25年度　2　平成26年度　－ Ｂ／Ａ（％）　第１期　平成18年度　－　平成19年度　－　平成20年度　－　　第２期　平成21年度　100.0%　平成22年度　100.0%　平成23年度　100.0%　　第３期　平成24年度　100.0%　平成25年度　100.0%　平成26年度　－ 療育センター 見込量（Ａ）か所　　第１期　平成18年度　－　平成19年度　－　平成20年度　－　　第２期　平成21年度　1　平成22年度　1　平成23年度　2　　第３期　平成24年度　2　平成25年度　2　平成26年度　2 実績（Ｂ）か所　　第１期　平成18年度　1　平成19年度　1　平成20年度　1　第２期　平成21年度　1　平成22年度　1　平成23年度　2　　第３期　平成24年度　2　平成25年度　2　平成26年度　－ Ｂ／Ａ（％）　第１期　平成18年度　－　平成19年度　－　平成20年度　－　　第２期　平成21年度　100.0%　平成22年度　100.0%　平成23年度　100.0%　　第３期　平成24年度　100.0%　平成25年度　100.0%　平成26年度　－ 知的障害者相談支援センター 見込量（Ａ）か所　　第１期　平成18年度　－　平成19年度　－　平成20年度　－　　第２期　平成21年度　6　平成22年度　7　平成23年度　7　　第３期　平成24年度　7　平成25年度　7　平成26年度　7 実績（Ｂ）か所　　第１期　平成18年度　5　平成19年度　6　平成20年度　6　第２期　平成21年度　6　平成22年度　7　平成23年度　7　　第３期　平成24年度　7　平成25年度　7　平成26年度　－ Ｂ／Ａ（％）　第１期　平成18年度　－　平成19年度　－　平成20年度　－　　第２期　平成21年度　100.0%　平成22年度　100.0%　平成23年度　100.0%　　第３期　平成24年度　100.0%　平成25年度　100.0%　平成26年度　－ 精神障害者相談支援センター 見込量（Ａ）か所　　第１期　平成18年度　－　平成19年度　－　平成20年度　－　　第２期　平成21年度　6　平成22年度　6　平成23年度　7　　第３期　平成24年度　7　平成25年度　7　平成26年度　7 実績（Ｂ）か所　　第１期　平成18年度　3　平成19年度　3　平成20年度　5　第２期　平成21年度　6　平成22年度　6　平成23年度　7　　第３期　平成24年度　7　平成25年度　7　平成26年度　－ Ｂ／Ａ（％）　第１期　平成18年度　－　平成19年度　－　平成20年度　－　　第２期　平成21年度　100.0%　平成22年度　100.0%　平成23年度　100.0%　　第３期　平成24年度　100.0%　平成25年度　100.0%　平成26年度　－ 障害者相談支援事業小計 見込量（Ａ）か所　　第１期　平成18年度　11　平成19年度　12　平成20年度　14　　第２期　平成21年度　15　平成22年度　16　平成23年度　18　　第３期　平成24年度　18　平成25年度　18　平成26年度　18 実績（Ｂ）か所　　第１期　平成18年度　11　平成19年度　12　平成20年度　14　第２期　平成21年度　15　平成22年度　16　平成23年度　18　　第３期　平成24年度　18　平成25年度　18　平成26年度　－ Ｂ／Ａ（％）　第１期　平成18年度　100.0%　平成19年度　100.0%　平成20年度　100.0%　　第２期　平成21年度　100.0%　平成22年度　100.0%　平成23年度　100.0%　　第３期　平成24年度　100.0%　平成25年度　100.0%　平成26年度　－ 地域自立支援協議会 見込量（Ａ）か所　　第１期　平成18年度　0　平成19年度　4　平成20年度　4　　第２期　平成21年度　4　平成22年度　4　平成23年度　4　　第３期　平成24年度　1　平成25年度　1　平成26年度　1 実績（Ｂ）か所　　第１期　平成18年度　0　平成19年度　4　平成20年度　4　第２期　平成21年度　4　平成22年度　4　平成23年度　4　　第３期　平成24年度　1　平成25年度　1　平成26年度　－ Ｂ／Ａ（％）　第１期　平成18年度　－　平成19年度　100.0%　平成20年度　100.0%　　第２期　平成21年度　100.0%　平成22年度　100.0%　平成23年度　100.0%　　第３期　平成24年度　100.0%　平成25年度　100.0%　平成26年度　－ 障害児等療育支援事業 見込量（Ａ）か所　　第１期　平成18年度　2　平成19年度　2　平成20年度　2　　第２期　平成21年度　2　平成22年度　2　平成23年度　3　　第３期　平成24年度　3　平成25年度　3　平成26年度　3 実績（Ｂ）か所　　第１期　平成18年度　2　平成19年度　2　平成20年度　2　第２期　平成21年度　2　平成22年度　2　平成23年度　3　　第３期　平成24年度　3　平成25年度　3　平成26年度　－ Ｂ／Ａ（％）　第１期　平成18年度　100.0%　平成19年度　100.0%　平成20年度　100.0%　　第２期　平成21年度　100.0%　平成22年度　100.0%　平成23年度　100.0%　　第３期　平成24年度　100.0%　平成25年度　100.0%　平成26年度　－ 市町村相談支援機能強化事業 見込量（Ａ）か所　　第１期　平成18年度　0　平成19年度　1　平成20年度　1　　第２期　平成21年度　1　平成22年度　1　平成23年度　2　　第３期　平成24年度　1　平成25年度　1　平成26年度　1 実績（Ｂ）か所　　第１期　平成18年度　0　平成19年度　1　平成20年度　1　第２期　平成21年度　1　平成22年度　1　平成23年度　1　　第３期　平成24年度　1　平成25年度　2　平成26年度　－ Ｂ／Ａ（％）　第１期　平成18年度　－　平成19年度　100.0%　平成20年度　100.0%　　第２期　平成21年度　100.0%　平成22年度　100.0%　平成23年度　50.0%　　第３期　平成24年度　100.0%　平成25年度　200.0%　平成26年度　－ 住宅入居等支援事業 見込量（Ａ）人　　第１期　平成18年度　0　平成19年度　5　平成20年度　10　　第２期　平成21年度　10　平成22年度　20　平成23年度　25　　第３期　平成24年度　46　平成25年度　46　平成26年度　46 実績（Ｂ）人　　第１期　平成18年度　0　平成19年度　8　平成20年度　10　第２期　平成21年度　13　平成22年度　62　平成23年度　63　　第３期　平成24年度　47　平成25年度　28　平成26年度　－ Ｂ／Ａ（％）　第１期　平成18年度　－　平成19年度　160.0%　平成20年度　100.0%　　第２期　平成21年度　130.0%　平成22年度　310.0%　平成23年度　252.0%　　第３期　平成24年度　102.2%　平成25年度　60.9%　平成26年度　－ 成年後見制度利用支援事業 見込量（Ａ）人　　第１期　平成18年度　1　平成19年度　1　平成20年度　2　　第２期　平成21年度　1　平成22年度　1　平成23年度　1　　第３期　平成24年度　1　平成25年度　1　平成26年度　1 実績（Ｂ）人　　第１期　平成18年度　1　平成19年度　0　平成20年度　0　第２期　平成21年度　1　平成22年度　0　平成23年度　3　　第３期　平成24年度　5　平成25年度　2　平成26年度　－ Ｂ／Ａ（％）　第１期　平成18年度　100.0%　平成19年度　0.0%　平成20年度　0.0%　　第２期　平成21年度　100.0%　平成22年度　0.0%　平成23年度　300.0%　　第３期　平成24年度　500.0%　平成25年度　200.0%　平成26年度　－ ○第４期計画の見込量 実施に関する考え方 相談支援機関については，国の法整備の動向を踏まえ，充実強化していきます。 見込量確保のための方策 ３障害に総合的に対応できる相談支援体制づくりや，サービス等利用計画の普及に伴う相談支援専門員の資質の向上を図るとともに，体制の充実に努めます。 障害者等の生活課題の解決に向け，障害者等地域生活支援協議会の協議を充実し，障害者等が継続して地域で生活できるよう総合的な支援体制の充実を図ります。 地域の相談支援の中核となる基幹相談支援センターと連携し，障害者虐待の防止を推進していきます。 心身障害福祉センター 療育センター 知的障害者相談支援センター 精神障害者相談支援センター 障害児・者やその家族等からの相談に応じ，必要な情報の提供及び助言，その他の障害福祉サービスの利用等を支援するとともに，虐待防止等の権利擁護のために必要な援助を行います。 また，障害児通園施設の機能を活用し，施設利用の援助を行う等，障害児の相談支援を充実強化していきます。 心身障害者福祉センターは身体・知的障害者及び障害児，療育センターは障害児，知的障害者相談支援センターは知的障害者，精神障害者相談支援センターは精神障害者を支援しています。 第４期見込量（か所）　 心身障害福祉センター　平成27年度　2　平成28年度　2　平成29年度　2 療育センター　平成27年度　2　平成28年度　2　平成29年度　2 知的障害者相談支援センター　平成27年度　7　平成28年度　7　平成29年度　7 精神障害者相談支援センター　平成27年度　7　平成28年度　7　平成29年度　7 障害者相談支援事業小計　平成27年度　18　平成28年度　18　平成29年度　18 障害者等地域生活支援協議会 障害児・者の福祉，医療，教育，雇用等の関係機関等で構成される障害者等地域生活支援協議会を設置し，障害者等の支援体制に関する課題の情報共有，関係機関等の連携の緊密化，地域の実情に応じた体制の整備についての協議を行うとともに，市が策定する障害福祉計画案に対して意見を進言します。 第４期見込量（か所）　平成27年度　1　平成28年度　1　平成29年度　1 障害児等療育支援事業 在宅の重症心身障害児（者），知的障害児（者）及び身体障害児の地域における生活を支えるため，訪問による療育指導や外来による専門的な療育相談，指導等を行います。 第４期見込量（か所）　平成27年度　3　平成28年度　3　平成29年度　3 基幹相談支援センター等機能強化事業 一般的な相談支援事業に加え，特に必要な能力を有する専門職員を基幹相談支援センター等に配置し，相談支援機能の一層の強化を図ります。 第４期見込量（か所）　平成27年度　17　平成28年度　17　平成29年度　17 住宅入居等支援事業 賃貸住宅への入居に当たって，必要な入居支援や居住支援について関係機関によるサポート体制の調整等を行います。 第４期見込量（人）　平成27年度　37　平成28年度　37　平成29年度　37 成年後見制度利用支援事業 成年後見制度の市長申立に要する経費及び市長申立後の後見人等の報酬の全部または一部を助成します。 第４期見込量（人）　平成27年度　2　平成28年度　2　平成29年度　2 ②コミュニケーション支援事業 ○第１期から第３期計画の実績 手話通訳者派遣事業 見込量（Ａ）人　　第１期　平成18年度　3,452　平成19年度　3,602　平成20年度　3,752　　第２期　平成21年度　2,793　平成22年度　2,793　平成23年度　2,793　　第３期　平成24年度　2,262　平成25年度　2,262　平成26年度　2,262 実績（Ｂ）人　　第１期　平成18年度　2,595　平成19年度　2,481　平成20年度　2,383　第２期　平成21年度　2,179　平成22年度　2,344　平成23年度　2,153　　第３期　平成24年度　2,378　平成25年度　2,503　平成26年度　－ Ｂ／Ａ（％）　第１期　平成18年度　75.2%　平成19年度　68.9%　平成20年度　63.5%　　第２期　平成21年度　78.0%　平成22年度　83.9%　平成23年度　77.1%　　第３期　平成24年度　105.1%　平成25年度　110.7%　平成26年度　－ 要約筆記者派遣事業 見込量（Ａ）件　　第１期　平成18年度　165　平成19年度　176　平成20年度　187　　第２期　平成21年度　162　平成22年度　162　平成23年度　162　　第３期　平成24年度　191　平成25年度　191　平成26年度　191 実績（Ｂ）件　　第１期　平成18年度　163　平成19年度　162　平成20年度　183　第２期　平成21年度　186　平成22年度　196　平成23年度　189　　第３期　平成24年度　198　平成25年度　221　平成26年度　－ Ｂ／Ａ（％）　第１期　平成18年度　98.8%　平成19年度　92.0%　平成20年度　97.9%　　第２期　平成21年度　114.8%　平成22年度　121.0%　平成23年度　116.7%　　第３期　平成24年度　103.7%　平成25年度　115.7%　平成26年度　－ 重度障害者入院時コミュニケーション支援事業 見込量（Ａ）人　　第３期　平成24年度　－　平成25年度　－　平成26年度　－ 実績（Ｂ）人　　第３期　平成24年度　1　平成25年度　7　平成26年度　－ Ｂ／Ａ（％）　第３期　平成24年度　－　平成25年度　－　平成26年度　－ *重度障害者入院時コミュニケーション支援事業は平成２４年４月からサービス開始 ○第４期計画の見込量 実施に関する考え方 近年の実績等を考慮し，見込んでいます。 重度障害者入院時コミュニケーション支援事業については，平成２５年度実績に重度訪問介護（時間）の伸び率を乗じています。 見込量確保のための方策 手話通訳者や要約筆記者，盲ろう者通訳・介助員の養成・派遣事業を継続します。 重度障害者入院時コミュニケーション支援については，適正な事業実施を行います。 手話通訳者派遣事業 聴覚障害者が公的機関等に赴くときに円滑な意思の疎通が困難な場合に手話通訳者を派遣する。 第４期見込量（人）　平成27年度　2,441　平成28年度　2,441　平成29年度　2,441　（件）　平成27年度　2,213　平成28年度　2,213　平成29年度　2,213 要約筆記者派遣事業 聴覚障害者が公的機関等に赴くときに円滑な意思の疎通が困難な場合に要約筆記者を派遣する。 第４期見込量（件）　平成27年度　210　平成28年度　210　平成29年度　210 盲ろう者通訳・介助員派遣事業 一人で外出することが困難な重度の盲ろう者が，社会参加等による外出の際に，移動及び意思疎通支援のために盲ろう者通訳・介助員を派遣する。 第４期見込量（件）　平成27年度　108　平成28年度　108　平成29年度　108 手話通訳者設置事業 聴覚障害者の意思疎通を支援するために，区福祉・介護保険課及び福岡市聴覚障害者情報センターに手話通訳者を設置する。 第４期見込量（人）　平成27年度　5　平成28年度　5　平成29年度　5 重度障害者入院時コミュニケーション事業 入院中の意思疎通が困難な重度の障害者に対し，医療従事者との意思疎通を円滑化し，適切な治療が受けられるように支援を実施する。 第４期見込量（人）　平成27年度　7　平成28年度　7　平成29年度　7 ③日常生活用具給付事業 ○第１期から第３期計画の実績 介護・訓練支援用具 見込量（Ａ）件　　第１期　平成18年度　204　平成19年度　210　平成20年度　217　　第２期　平成21年度　156　平成22年度　163　平成23年度　170　　第３期　平成24年度　109　平成25年度　109　平成26年度　109 実績（Ｂ）件　　第１期　平成18年度　197　平成19年度　143　平成20年度　80　第２期　平成21年度　113　平成22年度　104　平成23年度　102　　第３期　平成24年度　128　平成25年度　138　平成26年度　－ Ｂ／Ａ（％）　第１期　平成18年度　96.6%　平成19年度　68.1%　平成20年度　36.9%　　第２期　平成21年度　72.4%　平成22年度　63.8%　平成23年度　60.0%　　第３期　平成24年度　117.4%　平成25年度　126.6%　平成26年度　－ 自立生活支援用具 見込量（Ａ）件　　第１期　平成18年度　359　平成19年度　375　平成20年度　394　　第２期　平成21年度　294　平成22年度　307　平成23年度　321　　第３期　平成24年度　314　平成25年度　314　平成26年度　314 実績（Ｂ）件　　第１期　平成18年度　233　平成19年度　269　平成20年度　286　第２期　平成21年度　283　平成22年度　345　平成23年度　289　　第３期　平成24年度　342　平成25年度　368　平成26年度　－ Ｂ／Ａ（％）　第１期　平成18年度　64.9%　平成19年度　71.7%　平成20年度　72.6%　　第２期　平成21年度　96.3%　平成22年度　112.4%　平成23年度　90.0%　　第３期　平成24年度　108.9%　平成25年度　117.2%　平成26年度　－ 在宅療養等支援用具 見込量（Ａ）件　　第１期　平成18年度　213　平成19年度　231　平成20年度　251　　第２期　平成21年度　264　平成22年度　276　平成23年度　288　　第３期　平成24年度　210　平成25年度　210　平成26年度　210 実績（Ｂ）件　　第１期　平成18年度　273　平成19年度　242　平成20年度　184　第２期　平成21年度　186　平成22年度　234　平成23年度　225　　第３期　平成24年度　382　平成25年度　266　平成26年度　－ Ｂ／Ａ（％）　第１期　平成18年度　128.2%　平成19年度　104.8%　平成20年度　73.3%　　第２期　平成21年度　70.5%　平成22年度　84.8%　平成23年度　78.1%　　第３期　平成24年度　181.9%　平成25年度　126.7%　平成26年度　－ 情報・意思疎通支援用具 見込量（Ａ）件　　第１期　平成18年度　590　平成19年度　622　平成20年度　658　　第２期　平成21年度　341　平成22年度　356　平成23年度　372　　第３期　平成24年度　320　平成25年度　320　平成26年度　320 実績（Ｂ）件　　第１期　平成18年度　583　平成19年度　312　平成20年度　292　第２期　平成21年度　256　平成22年度　384　平成23年度　390　　第３期　平成24年度　386　平成25年度　421　平成26年度　－ Ｂ／Ａ（％）　第１期　平成18年度　98.8%　平成19年度　50.2%　平成20年度　44.4%　　第２期　平成21年度　75.1%　平成22年度　107.9%　平成23年度　104.8%　　第３期　平成24年度　120.6%　平成25年度　131.6%　平成26年度　－ 排せつ管理支援用具 見込量（Ａ）件　　第１期　平成18年度　14,304　平成19年度　15,162　平成20年度　16,073　　第２期　平成21年度　14,594　平成22年度　15,945　平成23年度　17,296　　第３期　平成24年度　33,824　平成25年度　37,815　平成26年度　42,277 実績（Ｂ）件　　第１期　平成18年度　10,937　平成19年度　11,892　平成20年度　16,758　第２期　平成21年度　19,251　平成22年度　27,061　平成23年度　20,739　　第３期　平成24年度　20,967　平成25年度　21,836　平成26年度　－ Ｂ／Ａ（％）　第１期　平成18年度　76.5%　平成19年度　78.4%　平成20年度　104.3%　　第２期　平成21年度　131.9%　平成22年度　169.7%　平成23年度　119.9%　　第３期　平成24年度　62.0%　平成25年度　57.7%　平成26年度　－ 居宅生活動作補助用具 見込量（Ａ）件　　第１期　平成18年度　75　平成19年度　75　平成20年度　75　　第２期　平成21年度　64　平成22年度　64　平成23年度　64　　第３期　平成24年度　62　平成25年度　62　平成26年度　62 実績（Ｂ）件　　第１期　平成18年度　70　平成19年度　64　平成20年度　49　第２期　平成21年度　64　平成22年度　60　平成23年度　65　　第３期　平成24年度　75　平成25年度　76　平成26年度　－ Ｂ／Ａ（％）　第１期　平成18年度　93.3%　平成19年度　85.3%　平成20年度　65.3%　　第２期　平成21年度　100.0%　平成22年度　93.8%　平成23年度　101.6%　　第３期　平成24年度　121.0%　平成25年度　122.6%　平成26年度　－ ○第４期計画の見込量 実施に関する考え方 近年の実績等を考慮し，見込んでいます。 見込量確保のための方策 日常生活用具の提供業者は100社以上あり，今後の見込み量に対応可能であると考えております。 事業の概要 心身障害者（児）の日常生活の便宜を図るため，用具の給付を行います。 第４期見込量（件） 介護・訓練支援用具　平成27年度　168　平成28年度　186　平成29年度　205 自立生活支援用具　平成27年度　392　平成28年度　405　平成29年度　418 在宅療養等支援用具　平成27年度　291　平成28年度　304　平成29年度　318 情報・意思疎通支援用具　平成27年度　448　平成28年度　463　平成29年度　478 排せつ管理支援用具　平成27年度　22,987　平成28年度　23,585　平成29年度　24,198 居宅生活動作補助用具　平成27年度　89　平成28年度　97　平成29年度　105 ※排せつ管理支援用具は，継続的に給付するものであるため，１人１か月分の給付を１件とし，年間の累計を計上している。 ④移動支援事業 ○第１期から第３期計画の実績 実利用人数 見込量（Ａ）ひと月当たりの実利用人数　　第１期　平成18年度　999　平成19年度　1,128　平成20年度　1,257　　第２期　平成21年度　1,138　平成22年度　1,210　平成23年度　1,282　　第３期　平成24年度　831　平成25年度　907　平成26年度　990 実績（Ｂ）ひと月当たりの実利用人数　　第１期　平成18年度　922　平成19年度　994　平成20年度　1,017　第２期　平成21年度　1,091　平成22年度　1,211　平成23年度　1,303　　第３期　平成24年度　897　平成25年度　835　平成26年度　－ Ｂ／Ａ（％）　第１期　平成18年度　92.3%　平成19年度　88.1%　平成20年度　80.9%　　第２期　平成21年度　95.9%　平成22年度　100.1%　平成23年度　101.6%　　第３期　平成24年度　107.9%　平成25年度　92.1%　平成26年度　－ 利用時間数 見込量（Ａ）ひと月当たりの利用時間数　　第１期　平成18年度　27,029　平成19年度　30,460　平成20年度　33,460　　第２期　平成21年度　29,702　平成22年度　31,581　平成23年度　33,460　　第３期　平成24年度　13,515　平成25年度　14,511　平成26年度　15,580 実績（Ｂ）ひと月当たりの利用時間数　　第１期　平成18年度　24,368　平成19年度　25,947　平成20年度　26,760　第２期　平成21年度　28,457　平成22年度　30,851　平成23年度　32,914　　第３期　平成24年度　25,118　平成25年度　14,599　平成26年度　－ Ｂ／Ａ（％）　第１期　平成18年度　90.2%　平成19年度　85.2%　平成20年度　80.0%　　第２期　平成21年度　95.8%　平成22年度　97.7%　平成23年度　98.4%　　第３期　平成24年度　185.9%　平成25年度　100.6%　平成26年度　－ ○第４期計画の見込量 実施に関する考え方 平成２５年度実績に，居宅介護の平成２３年度から平成２５年度の平均伸び率を乗じました。 見込量確保のための方策 国の制度の動向に留意しながら，適正な事業実施を行います。 事業の概要 一人での外出が困難な障害児・者の外出時の移動の介護を行うものです。 第４期見込量 実利用人数（ひと月当たりの実利用人数）　平成27年度　923　平成28年度　971　平成29年度　1,021 利用時間数（ひと月当たりの利用時間数）　平成27年度　16,098　平成28年度　16,905　平成29年度　17,752 ⑤地域活動支援センター機能強化事業 ○第１期から第３期計画の実績 Ⅰ型 見込量（Ａ）か所　　第１期　平成18年度　3　平成19年度　3　平成20年度　4　　第２期　平成21年度　6　平成22年度　6　平成23年度　7　　第３期　平成24年度　7　平成25年度　7　平成26年度　7 実績（Ｂ）か所　　第１期　平成18年度　3　平成19年度　3　平成20年度　5　第２期　平成21年度　6　平成22年度　6　平成23年度　7　　第３期　平成24年度　7　平成25年度　7　平成26年度　7 Ｂ／Ａ（％）　第１期　平成18年度　100.0%　平成19年度　100.0%　平成20年度　125.0%　　第２期　平成21年度　100.0%　平成22年度　100.0%　平成23年度　100.0%　　第３期　平成24年度　100.0%　平成25年度　100.0%　平成26年度　－ 見込量（Ａ）人　　第１期　平成18年度　60　平成19年度　60　平成20年度　80　　第２期　平成21年度　120　平成22年度　120　平成23年度　140　　第３期　平成24年度　140　平成25年度　140　平成26年度　140 実績（Ｂ）人　　第１期　平成18年度　60　平成19年度　60　平成20年度　100　第２期　平成21年度　177　平成22年度　148　平成23年度　173　　第３期　平成24年度　183　平成25年度　177　平成26年度　－ Ｂ／Ａ（％）　第１期　平成18年度　100.0%　平成19年度　100.0%　平成20年度　125.0%　　第２期　平成21年度　147.5%　平成22年度　123.3%　平成23年度　123.6%　　第３期　平成24年度　130.7%　平成25年度　126.4%　平成26年度　－ Ⅱ型・Ⅲ型 見込量（Ａ）か所　　第１期　平成18年度　0　平成19年度　11　平成20年度　21　　第２期　平成21年度　28　平成22年度　32　平成23年度　43　　第３期　平成24年度　20　平成25年度　24　平成26年度　30 実績（Ｂ）か所　　第１期　平成18年度　0　平成19年度　9　平成20年度　19　第２期　平成21年度　23　平成22年度　26　平成23年度　17　　第３期　平成24年度　16　平成25年度　14　平成26年度　－ Ｂ／Ａ（％）　第１期　平成18年度　－　平成19年度　81.8%　平成20年度　90.5%　　第２期　平成21年度　82.1%　平成22年度　81.3%　平成23年度　39.5%　　第３期　平成24年度　80.0%　平成25年度　58.3%　平成26年度　－ 見込量（Ａ）人　　第１期　平成18年度　0　平成19年度　115　平成20年度　217　　第２期　平成21年度　325　平成22年度　360　平成23年度　470　　第３期　平成24年度　343　平成25年度　386　平成26年度　463 実績（Ｂ）人　　第１期　平成18年度　0　平成19年度　102　平成20年度　418　第２期　平成21年度　469　平成22年度　511　平成23年度　336　　第３期　平成24年度　324　平成25年度　242　平成26年度　－ Ｂ／Ａ（％）　第１期　平成18年度　－　平成19年度　88.7%　平成20年度　192.6%　　第２期　平成21年度　144.3%　平成22年度　141.9%　平成23年度　71.5%　　第３期　平成24年度　94.5%　平成25年度　62.7%　平成26年度　－ ○第４期計画の見込量 実施に関する考え方 地域活動支援センターⅠ型は、設置完了しており、Ⅱ型・Ⅲ型については、小規模作業所からの移行及び障害福祉サービス事業所への移行を考慮して見込んでいます。 見込量確保のための方策 小規模作業所からの移行及び障害福祉サービス事業所への移行を支援していきます。 Ⅰ型　相談支援事業に加え，専門職員による医療・福祉及び地域の社会基盤との連携強化のための調整，地域住民ボランティア育成，障害に対する理解促進を図るための普及啓発等の事業を行う団体等に対して補助を行います。 第４期見込量（か所）　平成27年度　7　平成28年度　7　平成29年度　7 第４期見込量（人）　平成27年度　140　平成28年度　140　平成29年度　140 Ⅱ型 ： 地域において雇用・就労が困難な在宅障害者に対し，機能訓練，社会適応訓練，入浴等のサービスを行う団体等に対して補助を行います。 Ⅲ型 ： 通所による援護事業を行う地域の障害者団体等に補助を行います。 第４期見込量（か所）　平成27年度　15　平成28年度　15　平成29年度　12 第４期見込量（人）　平成27年度　260　平成28年度　260　平成29年度　176 ⑥発達障害者支援センター運営事業 ○第１期から第３期計画の実績 発達障害者支援センター 見込量（Ａ）か所　　第１期　平成18年度　1　平成19年度　1　平成20年度　1　　第２期　平成21年度　1　平成22年度　1　平成23年度　1　　第３期　平成24年度　1　平成25年度　1　平成26年度　1 実績（Ｂ）か所　　第１期　平成18年度　1　平成19年度　1　平成20年度　1　第２期　平成21年度　1　平成22年度　1　平成23年度　1　　第３期　平成24年度　1　平成25年度　1　平成26年度　－ Ｂ／Ａ（％）　第１期　平成18年度　100.0%　平成19年度　100.0%　平成20年度　100.0%　　第２期　平成21年度　100.0%　平成22年度　100.0%　平成23年度　100.0%　　第３期　平成24年度　100.0%　平成25年度　100.0%　平成26年度　100.0% 見込量（Ａ）人　　第１期　平成18年度　150　平成19年度　450　平成20年度　500　　第２期　平成21年度　630　平成22年度　660　平成23年度　690　　第３期　平成24年度　1,435　平成25年度　1,615　平成26年度　1,795 実績（Ｂ）人　　第１期　平成18年度　193　平成19年度　536　平成20年度　744　第２期　平成21年度　856　平成22年度　1,075　平成23年度　1,232　　第３期　平成24年度　1,456　平成25年度　1,443　平成26年度　－ Ｂ／Ａ（％）　第１期　平成18年度　128.7%　平成19年度　119.1%　平成20年度　148.8%　　第２期　平成21年度　135.9%　平成22年度　162.9%　平成23年度　178.6%　　第３期　平成24年度　101.5%　平成25年度　89.3%　平成26年度　－ ○第４期計画の見込量 実施に関する考え方 近年３年の平均伸び人数及び相談支援体制を考慮して算出しています。 見込量確保のための方策 相談・調整機能を高め，支援者の育成や関係機関の連携により支援体制の充実を図ります。 発達障害者支援センター 発達障害児・者やその家族に対して，乳幼児期から学齢期そして成人期までのすべてのライフステージにおいて，保健・医療・教育・福祉・就労など各分野の関係機関との連携を図りながら，継続した支援を行うとともに，情報提供等を行います。 第４期見込量（か所）　平成27年度　1　平成28年度　1　平成29年度　1 第４期見込量（人）　平成27年度　1,571　平成28年度　1,656　平成29年度　1,741 （２）選択事業 ①福祉ホーム事業 ○第１期から第３期計画の実績 福祉ホーム 見込量（Ａ）ひと月当たりの実利用人数　　第１期　平成18年度　3　平成19年度　3　平成20年度　3　　第２期　平成21年度　24　平成22年度　24　平成23年度　24　　第３期　平成24年度　24　平成25年度　24　平成26年度　24 実績（Ｂ）ひと月当たりの実利用人数　　第１期　平成18年度　3　平成19年度　6　平成20年度　4　第２期　平成21年度　13　平成22年度　16　平成23年度　17　　第３期　平成24年度　19　平成25年度　20　平成26年度　－ Ｂ／Ａ（％）　第１期　平成18年度　100.0%　平成19年度　200.0%　平成20年度　133.3%　　第２期　平成21年度　54.2%　平成22年度　66.7%　平成23年度　70.8%　　第３期　平成24年度　79.2%　平成25年度　83.3%　平成26年度　－ ○第４期計画の見込量 実施に関する考え方 現在の福祉ホームの定員枠を見込んでいます。 見込量確保のための方策 適正な事業実施を行います。 福祉ホーム　 障害者に低額な料金で居室その他設備を提供するものです。 第４期見込量（ひと月当たりの実利用人数）　平成27年度　20　平成28年度　20　平成29年度　20 ②訪問入浴事業 ○第１期から第３期計画の実績 訪問入浴 見込量（Ａ）ひと月当たりの実利用人数　　第１期　平成18年度　61　平成19年度　66　平成20年度　71　　第２期　平成21年度　68　平成22年度　71　平成23年度　74　　第３期　平成24年度　61　平成25年度　61　平成26年度　61 実績（Ｂ）ひと月当たりの実利用人数　　第１期　平成18年度　59　平成19年度　62　平成20年度　64　第２期　平成21年度　59　平成22年度　62　平成23年度　72　　第３期　平成24年度　75　平成25年度　70　平成26年度　－ Ｂ／Ａ（％）　第１期　平成18年度　96.7%　平成19年度　93.9%　平成20年度　90.1%　　第２期　平成21年度　86.8%　平成22年度　87.3%　平成23年度　97.3%　　第３期　平成24年度　123.0%　平成25年度　114.8%　平成26年度　－ ○第４期計画の見込量 実施に関する考え方 近年の実績等を考慮し，見込んでいます。 見込量確保のための方策 適正な事業実施を行います。 訪問入浴 家庭での入浴が困難な障害者宅を訪問し，入浴の機会を提供するものです。 第４期見込量（件）　平成27年度　70　平成28年度　70　平成29年度　70 ③生活支援事業 ○第１期から第３期計画の実績 オストメイト社会適応訓練 見込量（Ａ）人　　第１期　平成18年度　31　平成19年度　31　平成20年度　31　　第２期　平成21年度　22　平成22年度　22　平成23年度　22　　第３期　平成24年度　29　平成25年度　29　平成26年度　29 実績（Ｂ）人　　第１期　平成18年度　30　平成19年度　22　平成20年度　15　第２期　平成21年度　28　平成22年度　29　平成23年度　27　　第３期　平成24年度　30　平成25年度　32　平成26年度　－ Ｂ／Ａ（％）　第１期　平成18年度　96.8%　平成19年度　71.0%　平成20年度　48.4%　　第２期　平成21年度　127.3%　平成22年度　131.8%　平成23年度　122.7%　　第３期　平成24年度　103.4%　平成25年度　110.3%　平成26年度　－ 音声機能障害者発声訓練事業 見込量（Ａ）人　　第１期　平成18年度　45　平成19年度　45　平成20年度　45　　第２期　平成21年度　48　平成22年度　48　平成23年度　48　　第３期　平成24年度　53　平成25年度　53　平成26年度　53 実績（Ｂ）人　　第１期　平成18年度　46　平成19年度　48　平成20年度　51　第２期　平成21年度　51　平成22年度　54　平成23年度　55　　第３期　平成24年度　54　平成25年度　65　平成26年度　－ Ｂ／Ａ（％）　第１期　平成18年度　102.2%　平成19年度　106.7%　平成20年度　113.3%　　第２期　平成21年度　106.3%　平成22年度　112.5%　平成23年度　114.6%　　第３期　平成24年度　101.9%　平成25年度　122.6%　平成26年度　－ 音声機能障害者発声訓練指導者養成事業 見込量（Ａ）人　　第１期　平成18年度　15　平成19年度　15　平成20年度　15　　第２期　平成21年度　15　平成22年度　15　平成23年度　15　　第３期　平成24年度　15　平成25年度　15　平成26年度　15 実績（Ｂ）人　　第１期　平成18年度　15　平成19年度　15　平成20年度　15　第２期　平成21年度　15　平成22年度　15　平成23年度　15　　第３期　平成24年度　11　平成25年度　11　平成26年度　－ Ｂ／Ａ（％）　第１期　平成18年度　100.0%　平成19年度　100.0%　平成20年度　100.0%　　第２期　平成21年度　100.0%　平成22年度　100.0%　平成23年度　100.0%　　第３期　平成24年度　73.3%　平成25年度　73.3%　平成26年度　－ 家族教室等開催事業 見込量（Ａ）人　　第１期　平成18年度　7　平成19年度　7　平成20年度　7　　第２期　平成21年度　7　平成22年度　7　平成23年度　7　　第３期　平成24年度　7　平成25年度　7　平成26年度　7 実績（Ｂ）人　　第１期　平成18年度　7　平成19年度　7　平成20年度　7　第２期　平成21年度　7　平成22年度　7　平成23年度　7　　第３期　平成24年度　7　平成25年度　7　平成26年度　－ Ｂ／Ａ（％）　第１期　平成18年度　100.0%　平成19年度　100.0%　平成20年度　100.0%　　第２期　平成21年度　100.0%　平成22年度　100.0%　平成23年度　100.0%　　第３期　平成24年度　100.0%　平成25年度　100.0%　平成26年度　－ ○第４期計画の見込量 実施に関する考え方 近年の実績等を考慮し，見込んでいます。 見込量確保のための方策 適正な事業実施を行います。 オストメイト社会適応訓練 オストメイトに対して，ストーマ装具に関することや社会生活に関する講習を行います。 第４期見込量（人）　平成27年度　31　平成28年度　31　平成29年度　31 音声機能障害者発声訓練事業 疾病等により咽頭を摘出し音声機能を喪失した者に対し発声訓練を行います。 第４期見込量（人）　平成27年度　60　平成28年度　60　平成29年度　60 音声機能障害者発声訓練指導者養成事業 音声機能障害発声訓練を行う指導者を養成します。 第４期見込量（人）　平成27年度　11　平成28年度　11　平成29年度　11 家族教室等開催事業 精神障害者を抱える家族等に対して，精神疾患及び障害について理解を深めることにより家族の支援力を高め，精神障害者の社会復帰の促進を図ります。 第４期見込量（か所）　平成27年度　7　平成28年度　7　平成29年度　7 ④社会参加促進事業 ○第１期から第３期計画の実績 スポーツ・レクリエーション教室開催等事業 見込量（Ａ）人　　第１期　平成18年度　20,451　平成19年度　20,976　平成20年度　21,501　　第２期　平成21年度　25,846　平成22年度　27,208　平成23年度　28,647　　第３期　平成24年度　28,707　平成25年度　29,707　平成26年度　30,707 実績（Ｂ）人　　第１期　平成18年度　20,298　平成19年度　23,334　平成20年度　24,569　第２期　平成21年度　24,592　平成22年度　26,605　平成23年度　25,104　　第３期　平成24年度　25,226　平成25年度　22,012　平成26年度　－ Ｂ／Ａ（％）　第１期　平成18年度　99.3%　平成19年度　111.2%　平成20年度　114.3%　　第２期　平成21年度　95.1%　平成22年度　97.8%　平成23年度　87.6%　　第３期　平成24年度　87.9%　平成25年度　74.1%　平成26年度　－ 芸術・文化講座開催等事業 見込量（Ａ）人　　第１期　平成18年度　19,317　平成19年度　20,731　平成20年度　22,145　　第２期　平成21年度　22,378　平成22年度　24,097　平成23年度　25,952　　第３期　平成24年度　28,531　平成25年度　29,531　平成26年度　30,531 実績（Ｂ）人　　第１期　平成18年度　18,979　平成19年度　22,335　平成20年度　22,895　第２期　平成21年度　23,401　平成22年度　25,858　平成23年度　26,352　　第３期　平成24年度　27,310　平成25年度　24,010　平成26年度　－ Ｂ／Ａ（％）　第１期　平成18年度　98.3%　平成19年度　107.7%　平成20年度　103.4%　　第２期　平成21年度　104.6%　平成22年度　107.3%　平成23年度　101.5%　　第３期　平成24年度　95.7%　平成25年度　81.3%　平成26年度　－ 点字・声の広報等発行事業 見込量（Ａ）件　　第１期　平成18年度　1,564　平成19年度　1,564　平成20年度　1,564　　第２期　平成21年度　1,564　平成22年度　1,564　平成23年度　1,564　　第３期　平成24年度　1,209　平成25年度　1,209　平成26年度　1,209 実績（Ｂ）件　　第１期　平成18年度　1,564　平成19年度　1,564　平成20年度　1,242　第２期　平成21年度　1,189　平成22年度　1,066　平成23年度　1,128　　第３期　平成24年度　1,086　平成25年度　1,064　平成26年度　－ Ｂ／Ａ（％）　第１期　平成18年度　100.0%　平成19年度　100.0%　平成20年度　79.4%　　第２期　平成21年度　76.0%　平成22年度　68.2%　平成23年度　72.1%　　第３期　平成24年度　89.8%　平成25年度　88.0%　平成26年度　－ 奉仕員養成研修事業（手話,要約筆記,点訳,朗読,盲ろう者通訳・介助員） 見込量（Ａ）人　　第１期　平成18年度　320　平成19年度　324　平成20年度　328　　第２期　平成21年度　56　平成22年度　56　平成23年度　56　　第３期　平成24年度　77　平成25年度　77　平成26年度　77 実績（Ｂ）人　　第１期　平成18年度　326　平成19年度　301　平成20年度　267　第２期　平成21年度　55　平成22年度　59　平成23年度　59　　第３期　平成24年度　87　平成25年度　74　平成26年度　－ Ｂ／Ａ（％）　第１期　平成18年度　101.9%　平成19年度　92.9%　平成20年度　81.4%　　第２期　平成21年度　98.2%　平成22年度　105.4%　平成23年度　105.4%　　第３期　平成24年度　113.0%　平成25年度　96.1%　平成26年度　－ 自動車運転免許取得事業 見込量（Ａ）件　　第１期　平成18年度　25　平成19年度　26　平成20年度　27　　第２期　平成21年度　10　平成22年度　10　平成23年度　10　　第３期　平成24年度　14　平成25年度　14　平成26年度　14 実績（Ｂ）件　　第１期　平成18年度　19　平成19年度　9　平成20年度　4　第２期　平成21年度　18　平成22年度　10　平成23年度　14　　第３期　平成24年度　15　平成25年度　26　平成26年度　－ Ｂ／Ａ（％）　第１期　平成18年度　76.0%　平成19年度　34.6%　平成20年度　14.8%　　第２期　平成21年度　180.0%　平成22年度　100.0%　平成23年度　140.0%　　第３期　平成24年度　107.1%　平成25年度　185.7%　平成26年度　－ 自動車改造助成事業 見込量（Ａ）件　　第１期　平成18年度　41　平成19年度　41　平成20年度　41　　第２期　平成21年度　26　平成22年度　26　平成23年度　26　　第３期　平成24年度　48　平成25年度　48　平成26年度　48 実績（Ｂ）件　　第１期　平成18年度　36　平成19年度　26　平成20年度　32　第２期　平成21年度　44　平成22年度　51　平成23年度　30　　第３期　平成24年度　43　平成25年度　41　平成26年度　－ Ｂ／Ａ（％）　第１期　平成18年度　87.8%　平成19年度　63.4%　平成20年度　78.0%　　第２期　平成21年度　169.2%　平成22年度　196.2%　平成23年度　115.4%　　第３期　平成24年度　89.6%　平成25年度　85.4%　平成26年度　－ ○第４期計画の見込量 実施に関する考え方 スポーツ・レクリエーション教室開催等事業，芸術・文化講座開催等事業，点訳・朗読事業の見込量は，平成２７年度以降は，国への報告に合わせた地域生活支援事業の実績数値に計上方法を変更しています。 全ての事業において，第４期も同内容の事業を実施し，近年利用者数は横ばいになっているため，見込量は近年の実績等を考慮し，見込んでいます。 見込量確保のための方策 広く事業の周知を図っていきます。 スポーツ・レクリエーション教室開催等事業 スポーツ・レクリエーション活動を通じて，障害者の体力増強，交流，余暇等の過ごし方及び障害者のスポーツを普及するため，各種スポーツ・レクリエーション教室や障害者スポーツ大会を開催します。 第４期見込量（人）　平成27年度　11,489　平成28年度　11,489　平成29年度　11,489 芸術・文化講座開催等事業 障害者の芸術・文化活動を振興するため，アート展やコンサートなど，芸術・文化活動の発表や交流の場を設けるとともに，障害者の創作意欲を助長するための環境の整備や必要な支援を行います。 第４期見込量（人）　平成27年度　22,367　平成28年度　22,367　平成29年度　22,367 点字・声の広報等発行事業 文字による情報入手が困難な視覚障害者のために，点訳，音声訳等の方法により，地方公共団体等の広報，障害者関係事業の紹介，生活情報，その他の地域生活に必要度の高い情報などを定期的に提供します。 第４期見込量（件）　平成27年度　1,064　平成28年度　1,064　平成29年度　1,064 奉仕員養成研修事業（手話,要約筆記,点訳,朗読,盲ろう者通訳・介助員） 聴覚障害者等との交流活動の促進をはじめ，市町村の広報活動等に必要な手話表現技術を習得した手話奉仕員や手話通訳者，要約筆記に必要な技術等を習得した要約筆記者，盲ろう者の通訳・介助に必要な技術を習得した盲ろう者通訳・介助員，点訳または朗読に必要な技術等を習得した点訳奉仕員，朗読奉仕員を養成研修します。 第４期見込量（人）　平成27年度　449　平成28年度　449　平成29年度　449 自動車運転免許取得事業 自動車運転免許の取得に要する費用の一部を助成します。 第４期見込量（件）　平成27年度　21　平成28年度　21　平成29年度　21 自動車改造助成事業 身体障害者が就労等に伴い，自らが所有する自動車を改造する際に要する経費の一部を助成します。 第４期見込量（件）　平成27年度　42　平成28年度　42　平成29年度　42 ⑤日中一時支援事業 ○第１期から第３期計画の実績 利用回数 見込量（Ａ）ひと月当たりの利用回数　　第１期　平成18年度　817　平成19年度　817　平成20年度　817　　第２期　平成21年度　1,032　平成22年度　1,132　平成23年度　1,232　　第３期　平成24年度　773　平成25年度　831　平成26年度　894 実績（Ｂ）ひと月当たりの利用回数　　第１期　平成18年度　716　平成19年度　755　平成20年度　684　第２期　平成21年度　621　平成22年度　668　平成23年度　628　　第３期　平成24年度　712　平成25年度　725　平成26年度　－ Ｂ／Ａ（％）　第１期　平成18年度　87.6%　平成19年度　92.4%　平成20年度　83.7%　　第２期　平成21年度　60.2%　平成22年度　59.0%　平成23年度　51.0%　　第３期　平成24年度　92.1%　平成25年度　87.2%　平成26年度　－ 実利用人数 見込量（Ａ）ひと月当たりの実利用人数　　第１期　平成18年度　283　平成19年度　283　平成20年度　283　　第２期　平成21年度　258　平成22年度　283　平成23年度　308　　第３期　平成24年度　280　平成25年度　297　平成26年度　315 実績（Ｂ）ひと月当たりの実利用人数　　第１期　平成18年度　185　平成19年度　208　平成20年度　200　第２期　平成21年度　235　平成22年度　249　平成23年度　281　　第３期　平成24年度　257　平成25年度　276　平成26年度　－ Ｂ／Ａ（％）　第１期　平成18年度　65.4%　平成19年度　73.5%　平成20年度　70.7%　　第２期　平成21年度　91.1%　平成22年度　88.0%　平成23年度　91.2%　　第３期　平成24年度　91.8%　平成25年度　92.9%　平成26年度　－ ○第４期計画の見込量 実施に関する考え方 平成２５年度実績に，平成２３年度から平成２５年度の伸び率を乗じています。 見込量確保のための方策 利用者の増加に対応したサービス提供体制の確保に努めます。 事業の概要 介護者の疾病等のため一時的に介護ができない場合に，施設等で日帰りの預かりを行うものです。 利用回数　第４期見込量（ひと月当たりの利用回数）　平成27年度　839　平成28年度　903　平成29年度　972 実利用人数　第４期見込量（ひと月当たりの実利用人数）　平成27年度　320　平成28年度　344　平成29年度　370 ⑥その他の事業 ○第１期から第３期計画の実績 「障害者１１０番」運営事業 見込量（Ａ）件　　第１期　平成18年度　215　平成19年度　215　平成20年度　215　　第２期　平成21年度　304　平成22年度　315　平成23年度　326　　第３期　平成24年度　560　平成25年度　560　平成26年度　560 実績（Ｂ）件　　第１期　平成18年度　271　平成19年度　282　平成20年度　427　第２期　平成21年度　377　平成22年度　743　平成23年度　625　　第３期　平成24年度　408　平成25年度　270　平成26年度　－ Ｂ／Ａ（％）　第１期　平成18年度　126.0%　平成19年度　131.2%　平成20年度　198.6%　　第２期　平成21年度　124.0%　平成22年度　235.9%　平成23年度　191.7%　　第３期　平成24年度　72.9%　平成25年度　48.2%　平成26年度　－ ○第４期計画の見込量 実施に関する考え方 近年の実績等を考慮し，見込んでいます。 見込量確保のための方策 障害者の相談支援事業と連携して事業を実施していきます。 「障害者１１０番」運営事業 障害者の権利擁護にかかる相談等に対応するため，常設相談窓口を設置して相談を行うほか，弁護士等による定期相談や専門相談を行います。 第４期見込量（件）　平成27年度　339　平成28年度　339　平成29年度　339 第４　計画の推進体制 １　計画の進行管理　 障害者総合支援法第88条の2においては，計画に定める事項について，定期的に調査，分析及び評価を行い，必要があると認めるときは，計画を変更することその他の必要な措置を講じること（ＰＤＣＡサイクル）とされています。 ＰＤＣＡサイクルとは，さまざまな分野・領域における品質改善や業務改善などに，広く活用されているマネジメント手法で，「計画（Plan）」「実行（Do）」「評価（Check）」「改善（Act）」のプロセスを，順に実施していくものです。 （障害福祉計画におけるＰＤＣＡサイクルのプロセスのイメージ） 基本指針　障害福祉計画策定にあたっての基本的考え方及び達成すべき目標，サービス提供体制に関する見込み量の見込み方の提示 ①計画（Plan）　「基本指針」に即して成果目標及び活動指標を設定するとともに，障害福祉サービスの見込量の設定やその他確保の方策等を定める。 ②実行（Do）　計画の内容を踏まえ，事業を実施する。 ③評価（Check）　・成果目標及び活動指標については，少なくとも１年に１回その実績を把握し，障害者施策や関連施策の動向も踏まえながら，障害福祉計画の中間評価を行う。　・中間評価の際には，障害者保健福祉専門分科会の意見を聴くとともに，その結果について公表する。　・活動指標については，より頻回に実績を把握し，達成状況等の分析・評価を行う。 ④改善（Act）　中間評価等の結果を踏まえ，必要があると認めるときは，障害福祉計画の見直し等を実施。 以降，①から④の繰り返し 　 （１）計画におけるＰＤＣＡサイクル 基本指針に即して定めた数値目標（P9「２　障害福祉サービス等に関する数値目標」）を「成果目標」とし，各サービスの見込量（P14「３　障害福祉サービスに関する各サービスの見込量」，P21「４　地域生活支援事業に関する各事業の見込量」）を「活動指標」としています。 ＰＤＣＡサイクルに沿って，事業を実施し，各事業の進捗状況及び数値目標の達成状況などについて，少なくとも年1回，福岡市保健福祉審議会障害者保健福祉専門分科会から点検・評価を受けるとともに，その結果について福岡市ホームページ等で公表します。 （２）点検・評価結果の反映 福岡市保健福祉審議会障害者保健福祉専門分科会から，計画の進捗状況や，計画を推進していくための方策について意見・提案等を受け，計画の見直し等，施策に反映します。 ２　国・県への要望　 国や県の動向に留意しながら福岡市の施策を進めていきます。また，事業の安定的な運営のため，国や県に対する制度改善や財政措置の充実を求める事項について検討し，必要に応じて他の政令市等とともに要望していきます。 ３　障害者等地域生活支援協議会との連携　 本計画における障害福祉サービス等による取組を推進するに当たり，障害者総合支援法に基づき，障害者等地域生活支援協議会からの意見を踏まえ，事業を実施していきます。 第５　資料編 １　福岡市障害福祉計画の策定体制 本計画は，障害保健福祉施策の総合的な推進や社会情勢の変化に対応した施策の再構築を図るため，福岡市保健福祉審議会障害者保健福祉専門分科会において意見をお伺いするとともに，パブリック・コメントにおける市民からの意見等を踏まえ，策定します。 ２　計画策定の経緯 平成25年7月から8月　精神障害者実態調査（一次調査）を実施 平成25年9月から10月　障害児者実態調査，発達障害児者実態調査，難病患者実態調査，精神障害者実態調査（二次調査），事業者等実態調査を実施 平成26年3月　福岡市障害児者等実態調査報告書を発行 平成26年4月2日　福岡市保健福祉審議会へ諮問 平成26年4月2日　第１回障害者保健福祉専門分科会開催 平成26年7月9日　福岡市障害者等地域生活支援協議会から意見書受理 平成26年7月14日　第２回障害者保健福祉専門分科会開催 平成26年7月22日　第３回障害者保健福祉専門分科会開催 平成26年8月6日　第４回障害者保健福祉専門分科会開催 平成26年9月11日　市議会常任委員会報告 平成26年10月14日から11月14日　パブリック・コメント手続きによる市民意見募集 平成27年2月4日　第６回障害者保健福祉専門分科会開催 ３　福岡市保健福祉審議会障害者保健福祉専門分科会委員一覧（敬称略　５０音順） （１）現在の委員 いとう　よしひこ　精神障害者地域活動支援センターⅠ型 そよかぜのまち 相談員　 えびはら　としえ　愛宕浜キッズ・ＬＥＧＯ 代表　 おおがみ　ともこ　弁護士　 きら　じゅんいち　九州大学大学院 医学研究院 脳神経病研究施設 神経内科 教授 くどう　みゆき　福岡市知的障害者相談員 しのはら　たつや　福岡市議会第２委員会 委員 しばた　るみこ　国立病院機構 福岡病院小児科医 しんとう　かずあき　福岡市民間障害施設協議会 会長 たかしま　まさあき　福岡市立 生の松原特別支援学校 校長 なかはら　よしたか　社会福祉法人 福岡市身体障害者福祉協会 会長 のうとみ　けいこ　福岡教育大学大学院 教育学研究科 教授 のぐち　ゆきひろ　西南学院大学 人間科学部 教授 ののうえ　こうじ　福岡地区 中小企業団体連合会 事務局次長 はせがわ　こうじ　福岡県 精神科病院協会 副会長 はまさき　たろう　福岡市議会第２委員会 委員 みずの　ひでたか　医療法人 にのさかクリニック 地域生活ケアセンター 小さなたね 所長 みぞぐち　のぶゆき　株式会社きらきら 代表取締役社長 みやもと　まさとも　福岡市 精神保健福祉協議会 副会長 むかい　こうた　福岡市手をつなぐ育成会 理事長 やまだ　たかよし　福岡市身体障がい者相談員 よしだ　つねよ　福岡市民生委員 児童委員協議会 常任理事 （２）前委員 えとう　よしふみ　福岡地区 中小企業団体連合会 中央会参事・事務局次長 ひのくま　ときお　福岡市立 若久特別支援学校 校長 ４　福岡市保健福祉審議会諮問 (1) 諮問 保政第１号 平成２６年４月２日 福岡市保健福祉審議会 委員長　石田　重森　様 福岡市長　高島　宗一郎 福岡市保健福祉総合計画の改定等について（諮問） 福岡市における保健・医療・福祉施策につきましては，平成23年12月に改定した「福岡市保健福祉総合計画」等に基づき，総合的かつ計画的に推進しています。 しかしながら，昨年，人口150万人を突破した福岡市におきましても 少子高齢化はさらに進行しており，就業人口の割合は減少するとともに，団塊の世代が75歳を迎える平成37年には，約四人に一人が高齢者となることが見込まれています。 今後，高齢者や障害のある人をはじめ，すべての市民が一人の人間として尊重され，住み慣れた家庭や地域で安心して暮らし続けることができる，健康福祉のまちづくりを実現するためには，こうした社会情勢の変化に的確に対応していくことが，より一層重要となってまいります。 そこで，現在の「保健福祉総合計画」，「福岡市高齢者保健福祉計画」，「福岡市障害保健福祉計画」を再構築し，より市民生活に即した施策を検討することといたしました。各分野別の実施計画と総合計画を一体的に策定することにより，保健・医療・福祉に関する保健福祉施策を これまで以上に充実したものとなるよう総合的に検討し，併せて，今後，本市が目指すべき施策の基本的な方向性を明らかにし，市民と共に健康福祉のまちづくりを推進してまいりたいと考えております。 　つきましては， １ 「福岡市保健福祉総合計画」（平成28年度～平成32年度）の改定について ２ 「第６期福岡市介護保険事業計画」（平成27年度～平成29年度）の策定について ３ 「第４期福岡市障害福祉計画」（平成27年度～平成29年度）の策定について 以上，総合計画の改定及び二つの実施計画の策定について貴審議会のご意見を伺いたく，諮問いたします。 (2) 答申 保福審第１５号 平成２７年　２月２７日 福岡市長　高島　宗一郎　様 福岡市保健福祉審議会　　 委員長　石田　重森 「第４期福岡市障がい福祉計画」（平成２７年度～平成２９年度）の策定について（答申） 平成２６年４月２日付保政第１号により諮問のあった標記の件について，本審議会は障がい者保健福祉専門分科会で慎重に審議を重ねた結果，別添のとおり答申します。 ５　市民意見募集 （１）目的 「第4期福岡市障害福祉計画」の策定にあたり，市民との情報共有を図り，市民意見を計画に反映させるため，福岡市パブリック・コメント手続要綱に基づき，計画案を公表し，意見募集を実施しました。 （２）意見募集期間 平成26年10月14日（火曜日）から平成26年11月14日（金曜日） （３）実施方法 ①計画案の公表 市政だより平成26年10月15日号で告知の上，下記の本市機関及び障害相談窓口にて計画案の閲覧及び配布を行うとともに，市民説明会を開催しました。 また，福岡市ホームページにも音声読み上げ対応のテキスト版と併せて掲載するとともに，計画案の点字版及び音声版を作成し，市役所本庁舎及び各区役所で利用できるようにしました。 ※閲覧・配布場所 福岡市役所本庁舎（保健福祉局，情報公開室，情報プラザ） 各区役所（福祉・介護保険課，健康課，市民相談室），各出張所 心身障害福祉センター 福岡市市民福祉プラザ 西部療育センター 東部療育センター 精神保健福祉センター こども総合相談センター 発達教育センター 発達障害者支援センター 障害者就労支援センター 知的障害者相談支援センター（市内7か所） 精神障害者相談支援センター（市内7か所） ②意見提出の方法 郵送，ファクシミリ，電子メール，福岡市ホームページからの送信，配布場所への持参により受け付けました。 （４）意見募集結果 ①意見提出状況 提出者数…　21人・団体（内訳：13人，8団体）　 意見件数…　72件 ②意見集計結果 第１　計画の概要　３件　　意見への対応　修正　１件　計画案どおり　２件　その他　０件　再掲（次期障害者計画で検討）　０件 第２　障害保健福祉施策をめぐる現状　３件　　意見への対応　修正　０件　計画案どおり　３件　その他　０件　再掲（次期障害者計画で検討）　１件 第３　障害福祉サービス等の数値目標及び見込量　４９件　　意見への対応　修正　１件　計画案どおり　３６件　その他　１２件　再掲（次期障害者計画で検討）　２０件 第４　計画の推進体制　１件　　意見への対応　修正　０件　計画案どおり　１件　その他　０件　再掲（次期障害者計画で検討）　０件　　　 第５　資料編　０件　　意見への対応　修正　０件　計画案どおり　０件　その他　０件　再掲（次期障害者計画で検討）　０件 その他，計画以外に関する意見　１６件　　意見への対応　修正　０件　計画案どおり　０件　その他　１６件　再掲（次期障害者計画で検討）　１件 合計　７２件　　意見への対応　修正　２件　計画案どおり　４２件　その他　２８件　再掲（次期障害者計画で検討）　２２件