協議資料1ページ 1.はじめに (1)福岡市保健福祉審議会障がい者保健福祉専門分科会について 審議会の一体的及び効率的な運営と障がい者に関する施策全般の総合的な審議を目的に,保健福祉局が所掌する審議会を平成20年度から再編。 福岡市社会福祉審議会障がい者専門分科会(10名)と福岡市障がい者施策推進協議会(17名)と福岡市精神保健福祉審議会(14名)が福岡市保健福祉審議会障がい者保健福祉専門分科会(12名)に再編 福岡市保健福祉審議会条例抜粋 第1条 社会福祉をはじめとした保健福祉施策を総合的に推進するため,社会福祉法第7条第1項に規定する地方社会福祉審議会,障害者基本法第26条第1項に規定する地方障害者施策推進協議会及び精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第9条第1項に規定する地方精神保健福祉審議会として,福岡市保健福祉審議会を置く。 第7条 審議会は,専門の事項を調査審議するため,次の各号に掲げる専門分科会を置き,当該各号に定める事項を調査審議するものとする。 第3項 障がい者保健福祉専門分科会  社福法第11条第1項に規定する身体障がい者の福祉に関する事項その他障がい者の保健福祉に関する事項 (2)平成20年度の主な協議事項 @本市の障がい者の状況及び本市が実施する障がい者施策の報告について A第2期福岡市障がい福祉計画について 今年度は、障害者自立支援法第88条で定める「市町村障がい福祉計画」の第2期計画の策定年度であり、本市計画の策定にあたり、同法に基づき本専門分科会の意見を聴く。 障害者自立支援法抜粋 第88条 市町村は、基本指針に即して、障害福祉サービス、相談支援及び地域生活支援事業の提供体制の確保に関する計画(以下「市町村障害福祉計画」という。)を定めるものとする。 第6項 障害者基本法第二十六条第四項の地方障害者施策推進協議会を設置する市町村は、市町村障害福祉計画を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、当該地方障害者施策推進協議会の意見を聴かなければならない。 B 本市医療費助成制度について 平成20年10月から、県の市町村への医療費助成に関する補助金交付要綱の変更を踏まえ、本市の医療費助成制度のうち、関連する「重度心身障がい者医療制度」について意見を聴く。 (3)今年度の大まかなスケジュール 第1回(平成20年8月21日) 本市の障がい者施策について ・障がい者の状況 等 障がい福祉計画について ・第1期計画の実施状況 等 重度心身障がい者医療について 今後のスケジュール 第2回(平成20年10月1日予定) 障がい福祉計画について ・国基本指針の説明 ・第2期計画案協議 重度心身障がい者医療について 第3回(平成20年12月予定) 障がい福祉計画について ・第2期障がい福祉計画パブリックコメント素案協議 平成21年1月予定 第2期障がい福祉計画パブリック・コメント実施 第4回(平成21年2月予定) 本市の障がい者施策について ・障がい者の状況等報告 障がい福祉計画について ・パブリックコメント意見を反映した修正計画案協議 参考(国の障害者自立支援法見直しにおける社会保障審議会障害者部会スケジュール) 第31回 障害者自立支援法の施行状況等について (4月23日) 第32回 障がい者の範囲、サービスの利用状況(利用者負担)、相談支援、権利擁護 (5月28日) 第33回 地域移行、就労支援、住まい、所得保障 (6月9日) 第34回 障がい児支援、サービス体系、地域生活支援事業、その他 (6月30日) 第35回から37回 関係団体ヒアリング (7月15日,8月6日,8月20日) 9月以降  見直しに向けた具体的な議論 協議資料1ページ終わり