(趣旨)

第1条　この条例は、宅地造成及び特定盛土等規制法(昭和36年法律第191号。以下「法」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において使用する用語の意義は、法及び宅地造成及び特定盛土等規制法施行令(昭和37年政令第16号。以下「政令」という。)に定めるところによる。

(事前協議)

第3条　工事主は、法第12条第1項又は法第30条第1項の許可の申請(以下「許可申請」という。)に先立ち、規則で定めるところにより、宅地造成、特定盛土等又は土石の堆積(以下「盛土等」という。)に関する工事の内容について市長と協議しなければならない。

(盛土等予定標識の設置)

第4条　工事主は、盛土等に関する工事の内容を周辺住民(法第11条又は法第29条に規定する周辺地域として規則で定める範囲内にその全部又は一部がある土地に存する建築物の所有者、管理者及び居住者(その土地に建築物が存しない場合にあっては、その土地の所有者及び管理者)をいう。以下この章において同じ。)に周知させるため、規則で定めるところにより、当該盛土等に関する工事の概要を記載した標識(以下この条において「盛土等予定標識」という。)を設置しなければならない。

(事前説明)

第5条　工事主は、法第11条又は法第29条に規定する措置として、規則で定めるところにより、周辺住民に対し、当該盛土等に関する工事の内容に関する説明(以下この条において「事前説明」という。)を行わなければならない。

(指導及び勧告)

第6条　市長は、工事主が第3条から前条までの規定により義務付けられた手続の全部又は一部を実施しない場合であって、当該工事主と周辺住民との間の紛争を予防するため必要があると認めるときは、当該工事主に対し、期間を定めて必要な措置を講じるよう指導し、又は勧告することができる。

(公表)

第7条　市長は、前条の規定による指導又は勧告を受けた者が正当な理由がなくてこれに従わないときは、その旨を公表することができる。

(法第18条第4項に規定する条例で定める規模の宅地造成又は特定盛土等)

第8条　法第18条第4項に規定する条例で定める規模の宅地造成又は特定盛土等は、政令第23条第1号から第4号までのいずれにも該当しない盛土又は切土であって、当該盛土又は切土をする土地の面積が1,000平方メートルを超えるものとする。

(法第19条第2項に規定する条例で定める規模の盛土等及び条例で付加する事項)

第9条　法第19条第2項に規定する条例で定める規模の宅地造成又は特定盛土等は、前条に定めるものとする。

(法第32条に規定する条例で定める規模の特定盛土等又は土石の堆積)

第10条　法第32条に規定する条例で定める規模の特定盛土等は、第8条に定めるものとする。

(法第37条第4項に規定する条例で定める規模の特定盛土等)

第11条　法第37条第4項に規定する条例で定める規模の特定盛土等は、第8条に定めるものとする。

(法第38条第2項に規定する条例で定める規模の特定盛土等又は土石の堆積及び条例で付加する事項)

第12条　法第38条第2項に規定する条例で定める規模の特定盛土等は、第8条に定めるものとする。

(盛土等の進行管理)

第13条　市長は、盛土等に関する工事の完了予定年月日を経過している工事であって、当該工事が完了していないものについては、法第20条第2項又は法第39条第2項に規定する工事主等から当該工事の進捗状況、続行の意思の有無その他必要な事項の報告を求めることができる。

(福岡市盛土等審議会)

第14条　法及びこの条例の適正な運用を図るため、福岡市盛土等審議会(以下この条において「審議会」という。)を置く。

(委任)

第15条　この条例に定めるもののほか、法及びこの条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。