(趣旨)

第1条　この規則は、福岡市情報通信技術を活用した行政の推進に関する条例(令和3年福岡市条例第54号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(電子情報処理組織による手続等の告示)

第3条　教育委員会は、教育委員会等に係る手続等のうち、条例及びこの規則の規定により電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行うものについて、あらかじめ、その根拠となる条例等の条項その他必要な事項を告示するものとする。

(申請等に係る電子情報処理組織)

第4条　条例第3条第1項に規定する規則等で定める電子情報処理組織は、教育委員会等の使用に係る電子計算機と申請等を行う者の使用に係る電子計算機であって当該教育委員会等の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて通信できる機能を備えたものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。

(電子情報処理組織による申請等)

第5条　条例第3条第1項の規定により電子情報処理組織を使用する方法により申請等を行う者は、教育委員会等が別に定めるところにより、当該教育委員会等が指定する電子計算機に備えられたファイルに記録するべき又は当該申請等を書面等により行うときに記載するべきこととされている事項その他教育委員会等が必要と認める事項を、申請等を行う者の使用に係る電子計算機から入力して、申請等を行わなければならない。

(情報通信技術による手数料の納付)

第6条　条例第3条第5項に規定する規則等で定めるものは、前条第1項の規定により行われた申請等により得られた納付情報により納付する方法とする。

(申請等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合)

第7条　条例第3条第6項に規定する規則等で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(処分通知等に係る電子情報処理組織)

第8条　条例第4条第1項に規定する規則等で定める電子情報処理組織は、教育委員会等の使用に係る電子計算機と処分通知等を受ける者の使用に係る電子計算機であって当該教育委員会等の使用に係る電子計算機と電気通信回線を通じて通信できる機能を備えたものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。

(電子情報処理組織による処分通知等)

第9条　教育委員会等は、条例第4条第1項の規定により電子情報処理組織を使用する方法により処分通知等を行うときは、当該処分通知等を書面等により行うときに記載するべきこととされている事項を、教育委員会等が別に定めるところにより、教育委員会等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録しなければならない。

(処分通知等を受ける旨の表示の方式)

第10条　例第4条第1項ただし書に規定する規則等で定める方式は、次の各号に掲げるいずれかの方式とする。

(処分通知等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合)

第11条　条例第4条第5項に規定する規則等で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(電磁的記録による縦覧等)

第12条　教育委員会等は、条例第5条第1項の規定により電磁的記録に記録されている事項又は当該事項を記載した書類により縦覧等を行うときは、当該縦覧等に係る事項をインターネットを利用する方法、当該教育委員会等の事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は電磁的記録に記録されている事項を記載した書類による方法により縦覧等を行うものとする。

(電磁的記録による作成等)

第13条　教育委員会等は、条例第6条第1項の規定により電磁的記録により作成等を行うときは、当該作成等に係る事項を当該教育委員会等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク(これに準じる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)をもって調製する方法により作成等を行うものとする。

(掲示又は公示通知に係る自動公衆送信による公衆の閲覧)

第14条　教育委員会等は、条例第7条又は第8条第1項の規定に基づき、電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により公衆の閲覧に供するときは、福岡市ホームページへの掲載その他の適切な方法により行うものとする。

(適用除外)

第15条　条例第9条第1号に規定する規則等で定めるものは、次に掲げる手続等とする。

(添付書面等の省略)

第16条　条例第10条に規定する規則等で定める書面等及び措置は、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行令(平成15年政令第27号)第5条に規定するもののほか、教育委員会等が別に定めるものとする。

(委任)

第17条　この規則に定めるもののほか、教育委員会等に係る手続等を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行う場合に必要な事項は、教育長が別に定める。