(趣旨)

第1条　この規則は、福岡市拠点文化施設条例(令和2年福岡市条例第41号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(開館時間等)

第2条　福岡市拠点文化施設(以下「拠点文化施設」という。)の開館時間は、午前9時から午後10時までとする。

(休館日)

第3条　拠点文化施設の休館日は、12月29日から翌年1月3日までとする。ただし、市長が必要と認めるときは、これを変更し、又は臨時に休館日を設けることができる。

(利用の許可等)

第4条　条例第5条第1項の規定により拠点文化施設の施設の利用の許可を受けようとする者は、福岡市拠点文化施設利用許可申請書(以下「許可申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(利用期間)

第5条　拠点文化施設の施設の利用は、引き続き7日を超えて許可しない。ただし、市長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

(利用の変更)

第6条　条例第5条第1項の規定により利用の許可を受けた者(以下「許可利用者」という。)が、許可に係る事項を変更しようとするときは、福岡市拠点文化施設利用変更許可申請書に利用許可書を添えて市長に提出しなければならない。ただし、その者が拠点文化施設予約システムを利用する方法により利用の許可を受けた者であるときは、利用許可書の添付を省略することができる。

(利用の取止め)

第7条　許可利用者が利用の全部又は一部を取り止めようとするときは、あらかじめ福岡市拠点文化施設利用取止め届を市長に提出しなければならない。

(利用の申請等の特例)

第8条　第4条第1項及び第3項並びに前2条の規定にかかわらず、拠点文化施設の施設の利用の申請、許可、変更及び取止めについては、拠点文化施設予約システムを利用する方法によることができる。

(利用時間等)

第9条　許可利用者が利用の許可を受けた時間又は期間には、準備及び後片付けに要する時間又は期間を含むものとする。

(利用時間の超過)

第10条　許可利用者が利用の開始後において、当該利用の許可を受けた時間(以下「利用時間」という。)を超えて引き続き当該許可に係る拠点文化施設の利用を申し出たときは、市長が拠点文化施設の運営上支障がないと認めるときに限り許可をするものとする。この場合において、市長が特に必要があると認めるときは、開館時間外又は供用時間外においても許可することができる。

(利用料金の区分)

第11条　条例別表第1備考第1項の規則で定める場合とは、次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(超過時間の利用料金)

第12条　条例別表第1備考第3項第1号アに掲げる場合において、同号の規則で定める額は、1時間までごとに同表に定める1日当たりの利用料金の額の2割相当額とする。

(練習又は準備の利用料金)

第13条　条例別表第1備考第3項第1号イに掲げる場合において、同号の規則で定める額は、同表　1　ホールの表に定める1日当たりの利用料金の額の7割相当額とする。

(部分利用の利用料金)

第14条　条例別表第1備考第3項第1号ウに掲げる場合において、同号の規則で定める額は、同表　1　ホールの表に定める1日当たりの利用料金の額(練習又は準備のために利用する場合は、前条に規定する額)の7割相当額とする。

(物品販売の加算利用料金)

第15条　条例別表第1備考第3項第2号の規則で定める額は、1日1平方メートルにつき、5,500円とする。

(附属設備の利用料金)

第16条　条例第15条第1項第3号の規則で定める額は、別表第2のとおりとする。

(利用料金の減免)

第17条　条例第15条第5項の規則で定める特別な理由があると認められるとき(大ホール又は中ホールの利用料金を減額し、又は免除する場合に限る。)は、次に掲げるとおりとする。

(利用料金の還付)

第18条　条例第15条第6項ただし書に規定する規則で定める特別な理由があると認められるときは、次に掲げるとおりとする。

(利用者の心得)

第19条　拠点文化施設を利用しようとする者又は拠点文化施設を利用する者(以下「利用者」という。)は、次に掲げる事項を守らなければならない。

(利用後の点検)

第20条　許可利用者は、施設、附属設備等の利用を終えたときは、拠点文化施設の管理の業務に従事する者の点検を受けなければならない。

(破損等の届出)

第21条　利用者は、施設等を破損し、滅失し、又は汚損したときは、直ちに拠点文化施設の管理の業務に従事する者に届け出なければならない。

(指定管理者の公募の公告)

第22条　条例第16条第1項本文の規定による公募は、次に掲げる事項を公告して行うものとする。

(指定の申請)

第23条　指定の申請は、市長が定める期間内に指定管理者指定申請書(様式第1号)を市長に提出して行うものとする。

(指定の期間)

第24条　指定管理者の指定の期間は、市長が必要と認める期間とする。

(指定管理者の指定の通知)

第25条　指定管理者の指定は、指定管理者指定書(様式第2号)を交付して行う。

(指定等の告示事項)

第26条　条例第17条に規定する規則で定める事項は、次に掲げるとおりとする。

(事業報告書の作成及び提出)

第27条　事業報告書(地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第7項の事業報告書をいう。以下同じ。)には、次の事項を記載しなければならない。

(申請書等の様式)

第28条　この規則の規定による申請、許可等に関し作成する申請書、許可書等の様式については、市長が別に定める。

(指定管理者に関する読替え)

第29条　条例第14条第1項の規定により拠点文化施設の管理を指定管理者に行わせる場合における第2条第3項、第3条、第4条第1項及び第2項、第5条から第7条まで、第10条並びに別表第1の規定の適用については、これらの規定中「市長」とあるのは「指定管理者」とする。

(委任)

第30条　この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。