(趣旨)

第1条　福岡市モーターボート競走事業の設置等に関する条例(平成27年福岡市条例第94号)第2条の規定により設置された福岡市モーターボート競走事業(以下「競艇事業」という。)の会計に関しては、法令その他別に定めがあるもののほか、この規則の定めるところによる。

(用語の意義)

第2条　この規則において次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(企業出納員の設置)

第3条　競艇事業の業務に係る出納その他の会計事務を掌らせるため企業出納員を置く。

(企業出納員への委任)

第4条　市長の権限に属する事務のうち別表第1の取扱事務の欄に掲げるものは、同表の第1企業出納員の欄に掲げる職にある企業出納員に委任するものとする。

(現金取扱員)

第5条　課に現金取扱員を置く。

(物品取扱員)

第6条　競艇事業の業務に係る物品の出納を行う課に、必要に応じ物品取扱員を置く。

(事務の検査)

第7条　市長が別に命じる者は、会計事務に関する証拠書類、帳簿等を検査し、又は必要事項について企業出納員に報告を求めることができる。

(事務引継)

第8条　第4条の規定による別表第1の取扱事務の欄に掲げる事務を委任された企業出納員に異動があったときは、前任者は、異動の日から5日以内にその取り扱う事務を後任者に引き継がなければならない。ただし、特別の事情により事務の引継ができない場合は、前任者は、次の各号に掲げる区分により当該各号に掲げる者にその取り扱う事務を引き継ぐものとし、当該引継を受けた者は、後任者に引き継ぐことができるようになったときに、直ちにこれを後任者に引き継がなければならないものとする。

(善管注意義務)

第9条　企業出納員、現金取扱員、物品取扱員、資金前渡を受けた職員及び物品を使用している職員並びに金銭、物品その他の資産の出納及び保管に関する業務に従事している職員は、善良な管理者の注意をもって金銭、物品その他の資産を管理しなければならない。

(金融機関の出納事務取扱)

第10条　市長は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第27条ただし書の規定により指定した金融機関に競艇事業の業務に係る公金の出納事務の一部を行わせるものとする。

(伝票の発行)

第11条　会計伝票(以下「伝票」という。)は、競艇事業の業務に係る取引の発生の都度、その証拠となるべき書類に基づいて発行するものとする。

(伝票の種類)

第12条　伝票の種類は、次に定めるところによる。

(日計表の作成及び伝票の保存等)

第13条　経済観光文化局ボートレース事業部経営企画課長(以下「経営企画課長」という。)は、毎日伝票を整理して日計表を作成し、作成した日計表を日付によって編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類)

第14条　企業出納員は、競艇事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備え付ける。ただし、必要に応じて帳簿の備付けを省略し、又は補助簿を設けることができる。

(帳簿の記載)

第15条　帳簿は、伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(総勘定元帳及び内訳簿の記帳)

第16条　総勘定元帳は、次条に定める勘定科目の目(項までの科目については、項)について、日計表により記帳する。

(勘定科目)

第17条　勘定科目は、別に定める勘定科目表により区分し、整理する。

(科目の更正)

第18条　課長は、科目振替の事由が発生したときは、速やかに振替伝票を発行し、経営企画課長に送付して正当科目に更正しなければならない。

(金銭の出納)

第19条　金銭の出納は、取引に関する証拠となるべき書類を添付した伝票によらなければならない。

(担保又は保証金に充てる有価証券)

第20条　競艇事業の業務に係る担保又は保証金に充てることができる有価証券の種類及び価格は、次のとおりとする。

(預金の現在高照合)

第21条　経営企画課企業出納員は、出納取扱金融機関が発行する毎月末現在における預金現在高の証明書と預金整理簿を照合しなければならない。

(納入通知書等の取扱い)

第22条　納入通知書、領収書等の取扱いは、次に定めるところによらなければならない。

(現金等の亡失、き損の報告)

第23条　企業出納員、現金取扱員、資金前渡者及び法第33条の2の規定に基づき収納事務の委託を受けた者(以下「受託者」という。)は、保管し、又は取り扱う現金、有価証券若しくは譲渡性預金証書を亡失し、又はき損したときは、直ちにその原因を明示した事故報告書を作成し、市長に報告しなければならない。

(外国文の書類)

第24条　外国文で記載された収支に関する書類には、その訳文を添付しなければならない。

(公金の混同禁止)

第25条　企業出納員、現金取扱員又は資金前渡者は、業務により保管する現金等とその他の現金等とを混同してはならない。

(有価証券)

第26条　有価証券は、金銭に準じて取り扱うものとする。

(収入の調定)

第27条　課長は、収入が生じたときは、振替伝票(収入の発生と同時に現金等の収納が行われる場合にあっては、収入伝票)を発行し、次に掲げる事項を明らかにした書類を添付して経営企画課長に送付しなければならない。

(納入通知書の送付等)

第28条　経営企画課長は、前条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対し納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭で納入の通知をするときは、この限りでない。

(証券をもってする納付)

第29条　令第21条の3第1項第1号に規定する市長の定める区域は、全国とする。

(納入通知書の再発行)

第30条　経営企画課長は、納入通知書を亡失し、若しくはき損した旨の納入義務者からの届出を受けたとき、又は現金に代えて納付される証券が支払拒絶された旨の出納取扱金融機関からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に再発行である旨及び再発行年月日を記載して当該納入義務者に交付しなければならない。

(現金領収帳による収納)

第31条　企業出納員が納入通知書等によらないで現金等を収納する場合、又は現金取扱員及び法第33条の2の規定に基づき競艇事業の業務に係る公金の徴収若しくは収納の事務を受託している者(以下「公金の徴収又は収納事務の受託者」という。)が現金等を収納する場合は、現金領収帳を用いなければならない。ただし、第33条ただし書の規定により領収書の交付を省略する場合は、この限りでない。

(口座振込による収納)

第32条　経営企画課企業出納員は、自己の名義の預金口座への口座振込の方法により収入を収納することができる。

(領収書の交付)

第33条　企業出納員、現金取扱員、出納取扱金融機関及び公金の徴収又は収納事務の受託者は、現金等の納付を受けた場合は、納付者に対し直ちに領収書を交付しなければならない。ただし、次に掲げる収入については、領収書の交付を省略することができる。

(現金領収帳の受払)

第34条　企業出納員は、現金領収帳受払簿により現金領収帳の受払をしなければならない。

(収納金の取扱い)

第35条　現金取扱員は、現金等を収納した場合は、当該現金等を証拠書類とともにその日のうちに企業出納員に引き継がなければならない。ただし、やむを得ない事情がある場合は、翌日(当該翌日が、休日(福岡市の休日を定める条例(平成2年福岡市条例第52号)に規定する休日をいう。以下同じ。)に当たるときは、当該翌日以後直近の休日でない日)に引き継ぐことができる。

(現金出納簿への記載)

第36条　企業出納員は、第31条の規定による収入(所管の現金取扱員が収納した収入を含む。)の収納及び当該収入の出納取扱金融機関への払込みの状況を現金出納簿に記載して、その出納を明らかにしなければならない。

(収納事務の委託)

第37条　法第33条の2の規定に基づき、収納事務が委託されたときは、課長は、当該委託に係る契約書等の写しを添えて、速やかに経営企画課長に通知しなければならない。

(収入伝票の発行)

第38条　経営企画課企業出納員は、出納取扱金融機関から送付を受けた収納済通知書その他の収入の証拠となる書類(以下「収入証拠書類」という。)に基づき収入伝票を発行するとともに、当該収入証拠書類を経営企画課長に送付しなければならない。

(収入の整理)

第39条　経営企画課長は、前条の収入伝票及び収入証拠書類に基づき、調定済みの収入の入金状況を整理しなければならない。

(過誤納金の還付等)

第40条　経営企画課長は、収納した現金等のうち過納又は誤納となったもの(以下「過誤納金」という。)がある場合は、速やかにその旨を納入義務者に通知するとともに、支出の手続の例により還付しなければならない。

(不納欠損処分)

第41条　経営企画課長は、債権を欠損処分しようとするときは、市長の決裁を受けなければならない。

(支出の手続)

第42条　課長は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ文書によって決裁権者又は専決権者の決裁を受けるとともに、経営企画課長に合議しなければならない。

(支払の請求)

第43条　債権者は、支払の請求をするときは、次に掲げる事項を記載し、又は記載した書面又は電磁的記録(以下「請求書」という。)により行わなければならない。ただし、経営企画課企業出納員が特に認める場合は、この限りでない。

(請求書の省略)

第44条　前条第1項の場合において、次に掲げる経費(現金で支払う経費、資金前渡により支払う経費及び法令又は契約により請求書が必要とされる経費を除く。)の支払の請求については、債権者からの請求書(前条第1項第5号の場合に係るものを除く。)の提出を省略することができる。

(債務の確認及び支払伝票の発行)

第45条　課長は、債権者から支払の請求を受けたときは、次に掲げる事項を確認し、支払伝票を発行しなければならない。

(支払伝票の作成)

第46条　支払伝票は、支出科目及び債権者ごとに作成しなければならない。ただし、次に該当する場合は、2件以上の債務を合わせて1通の支払伝票を作成することができる。

(支払伝票の送付及び期限)

第47条　課長は、支払伝票を発行したときは、支出証拠書類を添え、経営企画課企業出納員に送付しなければならない。

(経営企画課企業出納員の審査)

第48条　経営企画課企業出納員は、次の各号のいずれかに該当するときは、支払伝票及び支出証拠書類を当該支払伝票を発行した課長に返さなければならない。

(支払資金)

第49条　経営企画課企業出納員は、出納取扱金融機関にその日の支払に係る支払資金の引落しをさせるときは、その日までに支払資金引落通知書により通知するものとする。

(資金前渡)

第50条　令第21条の5第1項第1号から第14号までに掲げる経費のほか、次に掲げる経費については、資金前渡することができる。

(資金前渡者)

第51条　現金の支払をさせるため別表第2に定めるところにより資金前渡者を置く。

(資金前渡事務の補助)

第52条　資金前渡者は、前渡資金に関する事務を職員に補助させることができる。

(準用)

第53条　第45条及び第69条第1項の規定は、資金前渡者が現金の支払をしようとするときに準用する。この場合において、第45条中「確認し、支払伝票を発行しなければならない」とあるのは「確認しなければならない」と、第69条第1項中「令第21条の12第1項の規定により市長が自ら」とあるのは「資金前渡者が」と、「経営企画課企業出納員に」とあるのは「資金前渡者に」と読み替えるものとする。

(出納簿の記載)

第54条　資金前渡者は、出納の都度現金出納簿に記載して、その出納状況を明らかにしなければならない。ただし、市長が特に認めた場合は、この限りでない。

(資金前渡の精算)

第55条　資金前渡者は、支払を終了したときは、振替伝票を発行し、領収書又はこれに代わるべき証拠書類(以下この条において「領収書等」という。)を添付して、次の各号に掲げる区分により、当該各号に定める期限までに精算しなければならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、この限りでない。

(給与等の支払)

第56条　給与等の支払は、資金前渡によるものとする。ただし、これにより難い場合は、この限りでない。

(給与資金前渡者)

第57条　第51条の規定にかかわらず、給与等の支払をするため経営企画課長を給与資金前渡者とする。ただし、必要があると認めるときは、別に給与資金前渡者を命じることがある。

(給与等の資金の要求)

第58条　給与等の支給に関しては、経営企画課長が給与等の支給期毎に支払伝票に支給明細書を添えて給与等の資金前渡の要求をするものとする。この場合において、経営企画課長は、資金前渡通知書及び支給明細書を作成するものとし、前条ただし書の規定により命じられた給与資金前渡者に対しては、支給日の前日までにこれらの書類を交付しなければならない。

(公共料金の支払)

第59条　経営企画課企業出納員は、経営企画課長をして自動振替の方法により電気料金、ガス料金、水道料金及び電信電話料金(以下「公共料金」という。)を支払わせるため、経営企画課長に資金前渡することができる。

(資金前渡者の異動等)

第60条　資金前渡者が退職又は転任をしたときは、後任者が前渡金とともにその事務を引き継ぐものとする。

(資金前渡の検査)

第61条　市長が別に命じる者は、資金前渡者の出納に関する証拠書類、現金出納簿等を検査し、又は必要事項について報告を求めることができる。

(概算払)

第62条　令第21条の6第1号から第4号までに掲げる経費のほか、次に掲げる経費については、概算払をすることができる。

(概算払の精算)

第63条　概算払を受けた者は、その用務又は事業終了後5日以内に精算しなければならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、この限りでない。

(前金払)

第64条　令第21条の7第1号から第7号までに掲げる経費のほか、次に掲げる経費については、前金払をすることができる。

(口座振替払)

第65条　経営企画課企業出納員は、次に掲げる金融機関に預金口座を設けている債権者から申出があったときは、口座振替の方法により支出することができる。

(隔地払)

第66条　経営企画課企業出納員は、隔地の債権者に支払をしようとするときは、支払場所を指定した支払通知書を出納取扱金融機関に交付して送金させることができる。

(繰替払)

第67条　令第21条の8第3号に規定する経費は、次の各号に掲げるものとし、その支払のため繰り替えて使用できる現金は、当該各号に掲げる収入金とする。

(繰替払の整理)

第68条　収入金を繰り替えて使用したときは、繰替金使用に係る計算書により整理を行い、当該繰替払に係る支出予算科目から繰替使用した収入予算科目に振替の手続をとらなければならない。

(現金による支払)

第69条　令第21条の12第1項の規定により市長が自ら現金により支払うときは、債権者は、本人確認書類を経営企画課企業出納員に提示しなければならず、また、現金を受領したときは、書面に当該現金を受領した旨を記載して自署し、これを経営企画課企業出納員に提出しなければならない。ただし、経営企画課企業出納員が特に認めた場合は、この限りでない。

(過誤払金等の戻入)

第70条　課長は、過誤払金の戻入又は資金前渡若しくは概算払の精算残金の戻入に当たっては、返納通知書を発行するものとし、収入の手続の例によりこれを行わなければならない。

(小切手の振出)

第71条　経営企画課企業出納員は、小切手を振り出すときは、債権者を確認して振り出さなければならない。

(小切手の償還)

第72条　経営企画課企業出納員は、小切手の所持人から償還の請求を受けた場合は、次の各号に掲げる書類の提出を求め、その内容を調査し、償還すべきものと認めるときは、その償還をしなければならない。

(法定控除金)

第73条　経営企画課企業出納員又は資金前渡者は、必要に応じ次に掲げるものを、給与等の支払の際に、控除して整理しなければならない。

(預り金)

第74条　課長は、競艇事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第75条　預り金の受入れ及び払出しについては、競艇事業の収入の収納又は支出の支払の手続の例により取り扱わなければならない。

(預り有価証券等)

第76条　経営企画課企業出納員は、競艇事業の所有に属さない有価証券及び譲渡性預金証書(以下「有価証券等」という。)を保管する場合は、当該有価証券等を審査し、預り有価証券及び預り譲渡性預金証書(以下「預り有価証券等」という。)として整理しなければならない。

(預り有価証券等の受入れ及び還付)

第77条　経営企画課企業出納員は、預り有価証券等を受け入れた場合は、有価証券等預り書を交付しなければならない。

(収納)

第78条　出納取扱金融機関等は、納入通知書等に基づき公金を収納したときは、領収書を納入義務者等に交付しなければならない。

(印鑑の通知等)

第79条　経営企画課企業出納員は、その職、氏名並びに小切手振出及び支払通知に使用する印鑑を出納取扱金融機関に通知しなければならない。これらの事項を変更したときも、同様とする。

(金融機関との契約)

第80条　出納取扱金融機関等の行う事務については、この規則に定めるもののほか、契約により定める。

(物品の分類)

第81条　物品は、次に掲げる区分により分類し、整理しなければならない。

(物品の受入価格)

第82条　物品の受入価格は、次に掲げるとおりとする。

(生産品等の受入)

第83条　次に該当する物品は、物品処理書に見積価格を記載して受け入れなければならない。

(帳簿記載の省略)

第84条　次に掲げる物品については、第81条第2項の規定にかかわらず、帳簿による整理を省略することができる。

(備品の整理)

第85条　企業出納員は、備品整理票を付けて備品を整理しなければならない。ただし、備品整理票を付けることができないとき、又は不適当なときは、その他の適切な方法により表示し、帳簿との照合に支障のないようにしなければならない。

(備品の使用)

第86条　企業出納員の保管に属する備品を使用に供するときは、その使用に係る責任者(以下「使用責任者」という。)の下に使用させ、又は公共の用に供させなければならない。

(物品の請求及び交付)

第87条　物品(図書を除く。)の交付を受けようとする者は、企業出納員に請求しなければならない。

(物品の保管転換)

第88条　物品は、その効用上必要があると認めるときは、企業出納員相互間において保管転換を行うことができる。

(使用備品の返納)

第89条　使用責任者は、使用する備品について使用の必要がなくなったときは、企業出納員に返納しなければならない。

(不用品の処分)

第90条　企業出納員は、その保管に係る物品で不用となったもの又は使用に堪えないものがあると認めるときは、不用品処分書により売却又は廃棄の手続をしなければならない。

(物品に係る事故報告)

第91条　企業出納員及び物品取扱員は、その保管する物品が天災その他の理由により滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、直ちにその原因を明示した事故報告書を作成し、市長に報告しなければならない。

(固定資産の範囲)

第92条　固定資産の区分は、別に定める勘定科目表による。

(固定資産の管理)

第93条　課長は、その所管に係る固定資産を適正に管理しなければならない。

(固定資産の取得価額)

第94条　固定資産の取得価額は、次に掲げるとおりとする。

(建設仮勘定)

第95条　建設改良工事は、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(固定資産の無償譲受け)

第96条　固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、次に掲げる事項を記載して、市長の決裁を受けなければならない。

(固定資産台帳)

第97条　経営企画課長は、固定資産台帳により固定資産(建設仮勘定を除く。)の取得、減少、異動等を整理し、その状況を明らかにしておかなければならない。

(固定資産の売却等)

第98条　課長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次に掲げる事項を記載した文書により決裁権者又は専決権者の決裁を受けなければならない。

(固定資産の取得等の報告)

第99条　課長は、その所管に係る固定資産を取得したとき、又はその所管に係る固定資産に異動があったときは、経営企画課長に報告しなければならない。

(固定資産の事故報告)

第100条　課長は、固定資産のうち不動産又は不動産の従物である動産が天災その他の事由により滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、第91条の規定の例により市長に報告しなければならない。

(減価償却)

第101条　固定資産のうち、有形固定資産(土地を除く。以下この条において同じ。)及び無形固定資産(電話加入権を除く。以下この条において同じ。)は、これを償却資産とし、毎事業年度減価償却を行うものとする。

(収益的支出と資本的支出の限界)

第102条　有形固定資産の現状を回復し、原能力を維持するための支出は、収益的支出とし、この枠を超える支出は資本的支出として計上しなければならない。

(退職給付引当金の計上方法)

第103条　退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において競艇事業に従事する全職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(リース会計に係る特例)

第104条　地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号)第55条の規定により、ファイナンス・リース取引(リース契約上の諸条件に照らしてリース物件の所有権が借主に移転すると認められない取引に限る。)の会計処理は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて行う。

(決算の調製)

第105条　競艇事業会計の決算の調製に関する事務は、経営企画課長が行う。

(計理状況等の報告)

第106条　経営企画課長は、毎月末日をもって月次試算表を作成し、翌月20日までに市長に提出しなければならない。

(決算資料の提出)

第107条　課長は、決算に必要な資料を毎事業年度経過後20日以内に経営企画課長に送付しなければならない。

(決算整理)

第108条　経営企画課長は、毎事業年度経過後速やかに振替伝票により、次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(決算報告書の提出)

第109条　経済観光文化局長は、毎事業年度経過後速やかに決算に関して必要な諸表を作成し、財政局長を経て市長に提出しなければならない。

(契約)

第110条　競艇事業の業務に係る契約については、福岡市契約事務規則(昭和39年福岡市規則第16号)の定めるところによる。

(経理主任者及び経理担当者)

第111条　課長は、経理事務を担当させるため、その所管に係る課に経理主任者及び経理担当者を置かなければならない。

(帳簿その他の様式)

第112条　帳簿、納入通知書、会計伝票その他この規則の施行に要する書類等の様式は、別に定める。

(適用除外)

第113条　競艇事業の会計事務に関し、特別の理由によりこの規則により難いと市長が認めるときは、別段の定めをすることがある。