○福岡市九電記念体育館条例

平成14年9月26日

条例第50号

(設置)

第1条 市民の体育,スポーツ等の振興を図るため,福岡市九電記念体育館(以下「体育館」という。)を福岡市中央区薬院四丁目に設置する。

(事業)

第2条 体育館は,次の各号に掲げる事業を行う。

(1) 体育,スポーツ及びレクリエーション活動のための施設を提供すること。

(2) 前号に掲げるもののほか,体育館の設置の目的の達成に必要なこと。

(施設)

第3条 体育館に,競技場,弓道場その他の施設を置く。

(開館時間及び休館日)

第4条 体育館の開館時間及び休館日は,規則で定める。

(平成15条例31・一部改正)

(利用の許可)

第5条 競技場及び弓道場を専用的に利用しようとする者は,規則で定めるところにより,市長の許可を受けなければならない。許可を受けた者が,許可を受けた事項を変更しようとするときも,また同様とする。

2 弓道場を利用しようとする者(前項に規定する者を除く。)は,規則で定めるところにより,市長の許可を受けなければならない。許可を受けた者が,許可を受けた事項を変更しようとするときも,また同様とする。

3 市長は,前2項の許可に際して,体育館の管理上必要な条件を付すことができる。

(平成15条例31・一部改正)

(許可の基準及び取消し)

第6条 市長は,次の各号のいずれかに該当する場合は,前条第1項若しくは第2項の許可をせず,又は既にした許可を取り消すことができる。

(1) 前条第1項又は第2項の許可を受けた者(以下「許可利用者」という。)が体育館の設置の目的に反する利用をし,又は許可利用者(同条第1項又は第2項の許可を受けようとする者を含む。以下この条において同じ。)にそのおそれがあるとき。

(2) 許可利用者がこの条例若しくはこの条例に基づく規則の規定に違反し,又はそのおそれがあるとき。

(3) 許可利用者が体育館の管理上の指示又は指導に従わないとき。

(4) 前3号に掲げる場合のほか,体育館の管理上支障があると認められるとき。

2 前項の措置によって許可利用者が損害を受けても,本市はその責めを負わない。

(平成15条例31・一部改正)

(利用の制限)

第7条 市長は,次の各号のいずれかに該当する者に対しては,体育館の施設の利用を制限し,入館を拒み,又は退館を命じることができる。

(1) 体育館の管理上の指示又は指導に従わない者

(2) 体育館の管理上支障があると認められる者

(平成15条例31・一部改正)

(使用料)

第8条 第5条第1項の許可を受けた者(以下「専用利用者」という。)からは,別表第1に定める額の使用料を徴収する。

2 第5条第2項の許可を受けた者からは,別表第2に定める額の使用料を徴収する。

3 前2項の使用料は,前納とする。ただし,市長が特別な理由があると認めるときは,この限りでない。

(平成15条例31・一部改正)

(使用料の不還付)

第9条 既納の使用料は,還付しない。ただし,市長が特別な理由があると認めるときは,その全部又は一部を還付することができる。

(平成15条例31・一部改正)

(使用料の減免)

第10条 市長は,特別な理由があると認めるときは,使用料を減免することができる。

(平成15条例31・一部改正)

(利用する権利の譲渡等の禁止)

第11条 許可利用者は,体育館の施設を利用する権利を譲渡し,又は転貸してはならない。

(特別な設備)

第12条 専用利用者は,あらかじめ市長の許可を受けて体育館に特別な設備をすることができる。

2 市長は,体育館の管理上必要があると認めるときは,専用利用者の負担において体育館に特別な設備をするよう命じることができる。

3 専用利用者は,前2項の設備を,第5条第1項の許可の期間の満了前にその負担において撤去し,原状に復さなければならない。

4 専用利用者が前項の規定による撤去を行わないときは,市長が自らこれを行い,撤去に要した費用を当該専用利用者から徴収する。

(平成15条例31・一部改正)

(利用者の管理義務)

第13条 利用者は,利用期間中その利用に係る体育館の施設,付属設備等を善良な管理者の注意をもって管理しなければならない。

(損害賠償等)

第14条 利用者がその責めに帰すべき事由により,体育館の施設,付属設備等を破損し,滅失し,又は汚損して本市に損害を与えたときは,これを原状に復し,又はその損害を賠償しなければならない。

(指定管理者による管理)

第15条 市長は,体育館の管理を地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

2 指定管理者が行う体育館の管理に関する業務は,次に掲げるとおりとする。

(1) 第2条各号に掲げる事業に関する業務

(2) 第5条に規定する利用の許可に関する業務

(3) 第7条に規定する利用の制限に関する業務

(4) 第8条に規定する使用料の徴収に関する業務

(5) 第10条に規定する使用料の減免に関する業務

(6) 体育館の施設,付属設備等の維持及び修繕に関する業務

(7) 前各号に掲げるもののほか,市長が必要と認める業務

(平成17条例45・全改)

(指定管理者の指定)

第16条 市長は,体育館の管理を指定管理者に行わせようとするときは,規則で定めるところにより,指定管理者の指定を受けようとする者を公募するものとする。ただし,体育館の管理上緊急に指定管理者を指定する必要がある場合その他特別な事情があると市長が認める場合は,この限りでない。

2 指定管理者の指定を受けようとする者は,規則で定めるところにより,市長に申請しなければならない。

3 市長は,前項の規定による申請があったときは,次に掲げる基準により最も適切な管理を行うことができると認める者を指定管理者に指定するものとする。

(1) 市民の正当かつ公平な利用を確保することができるものであること。

(2) 体育館の効用を十分に発揮させるとともに,その管理に要する経費の縮減が図られるものであること。

(3) 体育館の管理をするために必要な経済的基礎及びこれを的確に遂行するために必要なその他の能力が十分であること。

(4) 前3号に掲げるもののほか,市長が必要と認める基準

(平成17条例45・追加)

(指定等の告示)

第17条 市長は,指定管理者の指定をしたときは,速やかに規則で定める事項を告示しなければならない。告示した事項に変更があったときも,また同様とする。

(平成17条例45・追加)

(指定の取消し等)

第18条 地方自治法第244条の2第11項に規定する指定管理者による管理を継続することが適当でないと認めるときは,次の各号のいずれかに該当するときとする。

(1) 地方自治法第244条の2第10項の規定による報告の要求又は調査に対し,これに応じず,又は虚偽の報告をし,若しくは調査を妨げたとき。

(2) 第16条第3項各号に掲げる基準を満たさなくなったと認めるとき。

(3) 次条に規定する管理の基準を遵守しないとき。

(4) 偽りその他不正な手段により指定を受けたとき。

(5) 前各号に掲げるもののほか,当該指定管理者による管理を継続することが適当でないと認めるとき。

2 前条の規定は,地方自治法第244条の2第11項の規定により指定を取り消し,又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じた場合について準用する。

(平成17条例45・追加)

(管理の基準)

第19条 指定管理者は,法令,この条例この条例に基づく規則その他市長の定めるところに従って適正に体育館の管理を行わなければならない。

(平成17条例45・追加)

(指定管理者の原状回復義務等)

第20条 指定管理者は,その指定の期間が満了したとき,又は地方自治法第244条の2第11項の規定により指定を取り消され,若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じられたときは,管理をしなくなった体育館の施設,付属設備等を速やかに原状に回復しなければならない。ただし,特別の事情があると市長が認めるときは,この限りでない。

2 指定管理者がその責めに帰すべき事由により,体育館の施設,付属設備等を破損し,滅失し,又は汚損して本市に損害を与えたときは,これを原状に復し,又はその損害を賠償しなければならない。

(平成17条例45・追加)

(指定管理者に関する読替え)

第21条 第15条第1項の規定により体育館の管理を指定管理者に行わせる場合における第5条第6条第1項第7条第8条第3項及び第10条の規定の適用については,第5条第6条第1項及び第7条中「市長」とあるのは「指定管理者」と,第8条第3項中「市長が」とあるのは「指定管理者が市長が定める」と,第10条中「市長は,特別な」とあるのは「指定管理者は,規則で定める特別な」とする。

(平成17条例45・追加)

(委任)

第22条 この条例に定めるもののほか,体育館の管理に関し必要な事項は,規則で定める。

(平成15条例31・一部改正,平成17条例45・旧第16条繰下)

附 則

(施行期日)

1 この条例は,平成14年10月1日から施行する。

(供用開始日)

2 この条例の施行にかかわらず,体育館の施設の供用は,教育委員会規則で定める日から開始する。

(平成15年規則第94号により規則で定める日は,平成15年8月1日)

附 則(平成15年3月13日条例第31号)

(施行期日)

1 この条例は,平成15年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日前に,この条例による改正前の福岡市民体育館条例,福岡市立地区体育施設条例,福岡市九電記念体育館条例及び福岡市立今宿野外活動センター条例の規定によってした処分,手続その他の行為は,それぞれこの条例による改正後の福岡市民体育館条例,福岡市立地区体育施設条例,福岡市九電記念体育館条例及び福岡市立今宿野外活動センター条例の相当規定によってした処分,手続その他の行為とみなす。

附 則(平成17年3月31日条例第45号)

(施行期日)

1 この条例は,公布の日から施行する。ただし,別表第1及び別表第2の改正規定は,平成17年10月1日から施行する。

(管理委託に関する経過措置)

2 この条例の施行の際現にこの条例による改正前の福岡市九電記念体育館条例(以下「改正前の条例」という。)第15条の規定に基づき管理を委託している体育館の当該管理については,平成18年9月1日(その日前に地方自治法第244条の2第3項の規定に基づき体育館の管理に係る指定をした場合には,当該指定の日)までの間は,なお従前の例による。

(使用料の徴収に関する経過措置)

3 この条例による改正後の福岡市九電記念体育館条例(以下「改正後の条例」という。)別表第1及び別表第2の規定にかかわらず,別表第1及び別表第2の改正規定の施行の日(以下「施行日」という。)前に施行日以後の体育館の利用について許可を受け,当該利用に係る使用料を納付している者の当該使用料の額については,なお従前の例による。

4 改正後の条例別表第1備考第1項及び第2項の規定にかかわらず,平成17年3月31日において65歳以上である者を主体とする団体に対する同表の規定の適用については,改正前の条例別表第1備考第1項の規定がなおその効力を有することとして,改正後の条例別表第1の規定を適用する。

5 改正後の条例別表第2備考第1項及び第2項の規定にかかわらず,平成17年3月31日において65歳以上である者に対する同表の規定の適用については,改正前の条例別表第2備考第1項の規定がなおその効力を有することとして,改正後の条例別表第2の規定を適用する。

別表第1

(平成15条例31・平成17条例45・一部改正)

専用使用料

1 競技場使用料

区分

午前9時から午後1時まで

午後1時から午後5時まで

午後5時から午後9時まで

平日

専用利用者が入場料を徴収しない場合

7,700

10,100

12,800

専用利用者が入場料を徴収する場合

45,000

61,000

77,000

土・日・祝日

専用利用者が入場料を徴収しない場合

10,100

12,800

15,200

専用利用者が入場料を徴収する場合

61,000

77,000

91,000

2 弓道場使用料

区分

午前9時から午後1時まで

午後1時から午後5時まで

午後5時から午後9時まで

平日

1,550

2,500

3,100

土・日・祝日

1,900

2,750

3,600

備考

1 市内に居住する65歳以上の者を主体とする団体(次項に規定する団体に該当するものを除く。)の専用利用に係る使用料の額は,この表に定める額の5割相当額とする。

2 市内に居住する70歳以上の者を主体とする団体の専用利用については,無料とする。

3 「土・日・祝日」とは,土曜日,日曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日をいい,「平日」とは,それ以外の日をいう。

4 利用の許可を受けた時間を超えて利用する場合及び準備等のために利用する場合の使用料の額は,規則で定める。

5 競技場又は弓道場の一部を専用的に利用する場合の使用料の額は,規則で定める。

6 付属施設及び付属設備の使用料の額は,規則で定める。

別表第2

(平成15条例31・平成17条例45・一部改正)

個人使用料

区分

一般

2時間につき

高校生・中学生・小学生

2時間につき

弓道場

170円

90円

備考

1 市内に居住する65歳以上70歳未満の者の利用に係る使用料の額は,この表に定める額の5割相当額とする。

2 小学校に就学する前の乳幼児及び市内に居住する70歳以上の者の利用については,無料とする。

3 回数券を利用するときは,11券片でこの表に定める使用料の額又は第1項に定める使用料の額の10倍の額とする。

4 利用の許可を受けた時間を超えて利用する場合の使用料の額は,規則で定める。

福岡市九電記念体育館条例

平成14年9月26日 条例第50号

(平成17年10月1日施行)