(趣旨)

第1条　この規則は、別に法令で定めるもののほか、福岡市立の小学校、中学校、高等学校及び特別支援学校(以下「小学校等」という。)の主幹教諭、指導教諭、教諭、養護教諭、栄養教諭、助教諭及び講師(ただし、教育公務員特例法施行令(昭和24年政令第6号)第5条に定めるものを除く。以下「教諭等」という。)を対象とする指導改善研修(教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第25条の指導改善研修をいう。以下同じ。)に関して、必要な事項を定めるものとする。

(校長の助言指導等)

第2条　小学校等の校長(以下単に「校長」という。)は、日常的な授業観察、児童等(小学校等の児童又は生徒をいう。以下同じ。)及びその保護者の意見、教諭等との面談等を通して、所属の教諭等の指導の状況の把握に努めなければならない。

(指導の認定)

第3条　教育委員会は、第2条第3項の報告があった教諭等の児童等に対する指導が不適切であると認めるときは、あらかじめ教員指導力審査会(以下「審査会」という。)の意見を聴き、その旨の認定を行う。

(指導改善研修)

第4条　指導改善研修は、原則として教育センターの管理の下で実施するものとする。

(休職等の取扱い)

第5条　教育委員会は、指導改善研修の期間の中途において、当該教諭等の長期の休職、停職、育児休業等(以下「休職等」という。)によって、十分な研修期間の確保が困難になったと認めるときは、指導改善研修を停止するものとする。

(指導改善研修期間終了時の認定)

第6条　教育委員会は、指導改善研修の期間の終了に当たり、あらかじめ審査会の意見を聴き、当該教諭等の児童等に対する指導の改善の程度を、次の各号のいずれかに認定する。

(指導改善研修期間の中途における修了)

第7条　教育委員会は、指導改善研修の期間の中途であっても、当該教諭等の指導の改善の程度が顕著で、児童等に対する指導を適切に行うことができると認められる場合は、前条第1項第1号の認定を行うことができるものとする。

(認定後の措置)

第8条　教育委員会は、第6条第1項の認定を行った場合は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に掲げる措置を行う。

(教員指導力審査会)

第9条　教育委員会に、審査会を置く。

(委任)

第10条　この規則に定めるもののほか、指導改善研修に関して必要な事項は、教育長が別に定める。