この条例は、公布の日から施行し、昭和27年11月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和28年1月1日から適用する。

2　この条例施行前改正前の条例の規定に基いてすでに支給された昭和28年1月1日以後この条例施行の際までの期間に係る給与は、この条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、昭和28年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和29年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和30年1月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和30年12月10日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。但し、第3条の改正規定は、昭和31年9月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和32年4月1日から適用する。

2　削除

3　この条例の施行前に改正前の福岡市教育長の給与等に関する条例の規定に基いて、すでに、支払われた昭和32年4月1日以降この条例の施行の日の前日までの期間に係る給与は、改正後の福岡市教育長の給与等に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和34年4月1日から適用する。ただし、第3条から第6条までの規定は、昭和34年10月1日から適用する。

(給与の内払)

5　この条例の施行前に、この条例による改正前の条例の規定に基いてすでに職員に支払われた昭和34年4月1日から同年12月31日までの期間に係る給与のうち、給料についてはこの条例による改正後の条例の規定による給料の内払とみなし、暫定手当についてはこの条例による改正後の条例の規定による暫定手当の額をこえる部分は給料とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和35年4月1日から適用する。

(給与の内払い)

4　この条例の施行前にこの条例による改正前の条例の規定に基づいてすでに職員に支払われた昭和35年4月1日からこの条例の施行の日の属する月の末日までの期間に係る給与は、この条例による改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、附則第11項の規定を除き、昭和35年10月1日から適用する。

(給与の内払い)

10　改正前の市職員給与条例、福岡市教育長の給与等に関する条例及び学校職員給与条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後のそれぞれの条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。ただし、第1条の福岡市職員の給与に関する条例(以下「市職員給与条例」という。)の改正規定のうち第22条の2第6項、第13項及び第15項に関する部分、並びに第3条の福岡市立の高等学校及び幼稚園の職員の給与に関する条例(以下「学校職員給与条例」という。)の改正規定のうち第7条に関する部分、並びに第5条の福岡市立高等学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例の改正規定は、昭和37年4月1日から施行する。

(給与の内払)

12　この条例による改正前の市職員給与条例、福岡市教育長の給与等に関する条例及び学校職員給与条例の規定に基づいて切替日から施行日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後のそれぞれの条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和37年10月1日から適用する。ただし、第1条の福岡市職員の給与に関する条例(以下「市職員給与条例」という。)の改正規定のうち第19条の2に関する部分及び第4条の福岡市立の高等学校及び幼稚園の職員の給与に関する条例(以下「学校職員給与条例」という。)の改正規定のうち第8条に関する部分は、昭和38年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和38年10月1日から適用する。ただし、第1条の福岡市職員の給与に関する条例(以下「市職員給与条例」という。)の改正規定のうち同条例第19条に係る部分及び第3条の福岡市立の高等学校及び幼稚園の職員の給与に関する条例(以下「学校職員給与条例」という。)の改正規定のうち同条例第7条に係る部分は、昭和39年4月1日から施行し、昭和39年4月分の給与から適用する。

(教育長の給料の切替え)

7　教育長の給料の切替えについては、前各項の規定に準じて教育委員会が定める。

(市長への委任)

8　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(給与の内払)

9　改正前の市職員給与条例、福岡市教育長の給与等に関する条例又は学校職員給与条例の規定に基づいて、切替日から施行日までの間に職員に支払われた給与は、改正後のそれらの条例の規定による給与の内払とみなす。

10　この条例の施行日以降施行日の属する月の末日までに支給する給与については、改正前の条例の規定を用いて改正後の条例の規定による給与の内払をすることができる。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第8条から第13条までの規定は、昭和40年4月1日から施行する。

2　第1条から第7条までの規定による改正後の条例は、昭和39年9月1日から適用する。

(給与の内払)

8　第1条の規定による改正前の市職員給与条例、第4条の規定による改正前の福岡市教育長の給与等に関する条例又は第5条の規定による改正前の学校職員給与条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間において職員に支払われた給与は、第1条、第4条又は第5条の規定による改正後のそれぞれの条例の規定による給与の内払とみなす。

9　この条例の施行の日以降その日の属する月の末日までの間に支給する給与については、第1条の規定による改正前の市職員給与条例、第4条の規定による改正前の福岡市教育長の給与等に関する条例又は第5条の規定による改正前の学校職員給与条例の規定を用いて、第1条第4条又は第5条の規定による改正後のそれぞれの条例の規定による給与の内払をすることができる。

(市長への委任)

11　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第5条から第8条まで並びに附則第8項及び第9項の規定は、昭和41年4月1日から施行する。

2　第1条から第4条までの規定による改正後の条例は、昭和40年9月1日から適用する。

(給与の内払)

6　第1条の規定による改正前の市職員給与条例、第2条の規定による改正前の福岡市教育長の給与等に関する条例又は第3条の規定による改正前の学校職員給与条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、第1条、第2条又は第3条の規定による改正後のそれぞれの条例の規定による給与の内払とみなす。

7　この条例の施行の日以降その日の属する月の末日までの間に支給する給与については、第1条の規定による改正前の市職員給与条例、第2条の規定による改正前の福岡市教育長の給与等に関する条例又は第3条の規定による改正前の学校職員給与条例の規定を用いて、第1条、第2条又は第3条の規定による改正後のそれぞれの条例の規定による給与の内払をすることができる。

(市長への委任)

10　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和41年9月1日から適用する。

(給与の内払い)

5　第1条の規定による改正前の市職員給与条例、第3条の規定による改正前の福岡市教育長の給与等に関する条例又は第4条の規定による改正前の学校職員給与条例の規定に基づいて、切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、第1条、第3条又は第4条の規定による改正後のそれぞれの条例による給与の内払いとみなす。

6　この条例の施行の日以降その日の属する月の末日までの間に支給する給与については、第1条の規定による改正前の市職員給与条例、第3条の規定による改正前の福岡市教育長の給与等に関する条例又は第4条の規定による改正前の学校職員給与条例の規定を用いて、第1条、第3条又は第4条の規定による改正後のそれぞれの条例の規定による給与の内払いをすることができる。

(市長への委任)

7　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和42年8月1日から適用する。

(昭和43年4月1日以降の給料月額)

6　改正後の市職員給与条例別表第1から別表第3まで、第5条の規定による改正後の福岡市教育長の給与等に関する条例(以下「改正後の教育長給与条例」という。)別表並びに改正後の学校職員給与条例別表第1及び別表第2に掲げる給料表の昭和43年4月1日以降における適用については、これらの給料表に掲げる給料月額は、いずれも、その額に、同日から昭和44年3月31日までの間においては、当該職務の等級の号給についての切替日の前日における第2条の規定による改正前の福岡市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(以下「改正前の昭和32年改正市職員給与条例」という。)附則第14項の規定、第6条の規定による改正前の福岡市教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例(以下「改正前の昭和32年改正教育長給与条例」という。)附則第2項の規定又は第8条の規定による改正前の福岡市立高等学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(以下「改正前の昭和32年改正学校職員給与条例」という。)附則第11項及び第17項の規定により支給されていた暫定手当の月額を2で除して得た額(以下「1段階相当額」という。)に5分の1を乗じて得た額に相当する額を、昭和44年4月1日から昭和45年3月31日までの間においては1段階相当額に5分の3を乗じて得た額に相当する額を、同年4月1日以降においては1段階相当額に5分の5を乗じて得た額に相当する額をそれぞれ加えた額に読み替えるものとし、昭和43年3月31日、昭和44年3月31日又は昭和45年3月31日において職務の等級の最高の号給をこえる給料月額を受ける職員の昭和43年4月1日、昭和44年4月1日又は昭和45年4月1日以降における給料月額は、市長が定める額とする。

(給与の内払い)

7　改正前の市職員給与条例、改正前の昭和32年改正市職員給与条例、第5条の規定による改正前の福岡市教育長の給与等に関する条例、改正前の昭和32年改正教育長給与条例、改正前の学校職員給与条例又は改正前の昭和32年改正学校職員給与条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、この条例による改正後のそれぞれの条例の規定による給与の内払いとみなす。この場合において、職員に支払われた暫定手当は、改正後の市職員給与条例、改正後の教育長給与条例又は改正後の学校職員給与条例の規定による調整手当の内払いとみなす。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和43年7月1日から適用する。

(給与の内払)

7　改正前の市職員給与条例、第2条の規定による改正前の福岡市教育長の給与等に関する条例又は改正前の学校職員給与条例の規定に基づいて切替日からこの条例の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、この条例による改正後のそれぞれの条例の規定による給与の内払いとみなす。

(市長への委任)

8　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の福岡市職員の給与に関する条例(以下「改正後の市職員給与条例」という。)の規定(同条例第10条及び第22条の2の規定を除く。)、第2条の規定による改正後の福岡市教育長の給与等に関する条例の規定及び第3条の規定による改正後の福岡市立の高等学校及び幼稚園の職員の給与に関する条例(以下「改正後の学校職員給与条例」という。)の規定は、昭和44年6月1日から適用する。

(給与の内払)

8　改正前の市職員給与条例、第2条の規定による改正前の福岡市教育長の給与等に関する条例又は改正前の学校職員給与条例の規定に基づいて切替期間に職員に支払われた給与は、この条例の規定による改正後のそれぞれの条例の規定による給与の内払とみなす。

(市長への委任)

9　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中福岡市職員の給与に関する条例第19条第1項及び第2項の改正規定は昭和46年1月1日から、第1条中同条例第6条第5項及び第22条の2第2項の改正規定並びに第5条中福岡市立の高等学校及び幼稚園の職員の給与に関する条例第5条第4項の改正規定は昭和46年4月1日から施行する。

2　第1条の規定(前項ただし書に係る改正規定を除く。)による改正後の福岡市職員の給与に関する条例(以下「改正後の市職員給与条例」という。)の規定、第2条の規定による改正後の福岡市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の規定、第4条の規定による改正後の福岡市教育長の給与等に関する条例の規定及び第5条の規定(前項ただし書に係る改正規定を除く。)による改正後の福岡市立の高等学校及び幼稚園の職員の給与に関する条例(以下「改正後の学校職員給与条例」という。)の規定は、昭和45年5月1日から適用する。

(給与の内払)

7　改正前の市職員給与条例、第4条の規定による改正前の福岡市教育長の給与等に関する条例又は改正前の学校職員給与条例の規定に基づいて切替期間に支払われた給与は、この条例による改正後のそれぞれの条例による給与の内払とみなす。

(市長への委任)

8　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める日から施行する。

(適用日)

2　この条例第1条の規定(前項第4号に係る改正規定に限る。)による改正後の福岡市職員の給与に関する条例(以下附則第9項までにおいて「改正後の市職員給与条例」という。)の規定、この条例第2条の規定による改正後の福岡市教育長の給与等に関する条例別表の規定及び第3条の規定(前項第4号に係る改正規定に限る。)による改正後の福岡市立の高等学校及び幼稚園の職員の給与に関する条例(以下「改正後の学校職員給与条例」という。)の規定は、昭和46年5月1日(改正後の学校職員給与条例第9条並びに第10条第1号及び第2号の規定にあつては、昭和46年4月1日)から適用する。

(給与の内払)

10　改正前の市職員給与条例、第2条の規定による改正前の福岡市教育長の給与等に関する条例又は改正前の学校職員給与条例の規定に基づいて切替期間に支払われた給与は、この条例による改正後のそれぞれの条例の規定による給与の内払とみなす。

(市長への委任)

13　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第1条中福岡市職員の給与に関する条例第22条の2第2項の改正規定は、昭和48年4月1日から施行する。

(適用日)

2　第1条の規定(前項ただし書に係る改正規定を除く。)による改正後の福岡市職員の給与に関する条例(以下「改正後の市職員給与条例」という。)の規定、第2条の規定による改正後の福岡市教育長の給与等に関する条例の規定並びに第3条の規定による改正後の福岡市立の高等学校及び幼稚園の職員の給与に関する条例(以下「改正後の学校職員給与条例」という。)別表第1及び別表第2の規定は、昭和47年4月1日から適用する。

(給与の内払)

6　改正前の市職員給与条例、第2条の規定による改正前の福岡市教育長の給与等に関する条例又は改正前の学校職員給与条例の規定に基づいて切替期間に支払われた給与は、この条例による改正後のそれぞれの条例の規定による給与の内払とみなす。

7　この条例の施行の日以降昭和48年1月31日までの間に支給する給与のうち市長が定めるものについては、改正前の市職員給与条例、第2条の規定による改正前の福岡市教育長の給与等に関する条例又は改正前の学校職員給与条例の規定を用いて、この条例による改正後のそれぞれの条例の規定による給与の内払をすることができる。

(委任)

8　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用日)

2　第1条の規定による改正後の福岡市職員の給与に関する条例(以下「改正後の市職員給与条例」という。)の規定、第2条の規定による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例(以下「改正後の単労職員給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の福岡市教育長の給与等に関する条例の規定並びに第4条の規定による改正後の福岡市立の高等学校及び幼稚園の職員の給与に関する条例(以下「改正後の学校職員給与条例」という。)の規定は、昭和48年4月1日から適用する。ただし、改正後の市職員給与条例中第19条第1項及び第2項の規定は、昭和48年9月1日から、第22条の2第2項の規定は、同年10月1日から適用する。

(給与の内払)

13　職員が、改正前の市職員給与条例、第3条の規定による改正前の福岡市教育長の給与等に関する条例又は改正前の学校職員給与条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、この条例による改正後のそれぞれの条例(住居手当については、附則第11項を含む。)の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

14　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用日)

2　第1条の規定による改正後の福岡市職員の給与に関する条例(以下「改正後の市職員給与条例」という。)の規定、第2条の規定による改正後の福岡市教育長の給与等に関する条例の規定及び第3条の規定による改正後の福岡市立の高等学校及び幼稚園の職員の給与に関する条例(以下「改正後の学校職員給与条例」という。)の規定は、昭和49年4月1日から適用する。

(給与の内払)

5　職員が、改正前の市職員給与条例、第2条の規定による改正前の福岡市教育長の給与等に関する条例又は改正前の学校職員給与条例の規定に基づいて、昭和49年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、この条例による改正後のそれぞれの条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

6　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用日)

2　第1条の規定による改正後の福岡市職員の給与に関する条例(以下「改正後の市職員給与条例」という。)の規定(第10条の規定を除く。)、第2条の規定による改正後の福岡市教育長の給与等に関する条例(以下「改正後の教育長給与条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の福岡市立の高等学校及び幼稚園の職員の給与に関する条例(以下「改正後の学校職員給与条例」という。)の規定は、昭和49年4月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号給等)

7　切替日からこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、改正前の市職員給与条例、第2条の規定による改正前の福岡市教育長の給与等に関する条例(以下「改正前の教育長給与条例」という。)又は第3条の規定による改正前の福岡市立の高等学校及び幼稚園の職員の給与に関する条例(以下「改正前の学校職員給与条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、市長の定める職員の改正後の市職員給与条例、改正後の教育長給与条例又は改正後の学校職員給与条例の規定による当該適用又は異動の日における職務の等級又は号給若しくは給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(給与の内払)

12　職員が、改正前の市職員給与条例、改正前の教育長給与条例又は改正前の学校職員給与条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、この条例による改正後のそれぞれの条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

13　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用日)

2　この条例による改正後のそれぞれの条例の規定は、次の各号の区分に応じ当該各号に定める日から適用する。

(給与の内払)

13　職員が、改正前の市職員給与条例、改正前の単労職員給与条例、第3条の規定による改正前の福岡市教育長の給与等に関する条例又は改正前の学校職員給与条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、この条例による改正後のそれぞれの条例(住居手当については、附則第11項を含む。)の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

14　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用日)

2　第1条の規定による改正後の福岡市職員の給与に関する条例(以下「改正後の市職員給与条例」という。)の規定、第2条の規定による改正後の福岡市教育長の給与等に関する条例(以下「改正後の教育長給与条例」という。)の規定及び第3条の規定による改正後の福岡市立の高等学校及び幼稚園の職員の給与に関する条例(以下「改正後の学校職員給与条例」という。)の規定は、昭和51年4月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、第1条の規定による改正前の福岡市職員の給与に関する条例(以下「改正前の市職員給与条例」という。)、第2条の規定による改正前の福岡市教育長の給与等に関する条例(以下「改正前の教育長給与条例」という。)又は第3条の規定による改正前の福岡市立の高等学校及び幼稚園の職員の給与に関する条例(以下「改正前の学校職員給与条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、市長の定める職員の改正後の市職員給与条例、改正後の教育長給与条例又は改正後の学校職員給与条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(給与の内払)

6　職員が、改正前の市職員給与条例、改正前の教育長給与条例又は改正前の学校職員給与条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、この条例による改正後のそれぞれの条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

7　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1　この条例の施行期日は、規則で定める。

(適用日)

2　第1条の規定による改正後の福岡市職員の給与に関する条例(以下「改正後の市職員給与条例」という。)の規定、第2条の規定による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例(以下「改正後の単労職員給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の福岡市教育長の給与等に関する条例の規定及び第4条の規定による改正後の福岡市立の高等学校及び幼稚園の職員の給与に関する条例(以下「改正後の学校職員給与条例」という。)の規定は、昭和52年4月1日から適用する。ただし、改正後の市職員給与条例第22条の2第2項の規定は、昭和52年10月1日から適用する。

(給与の内払)

8　職員が、改正前の市職員給与条例、第3条の規定による改正前の福岡市教育長の給与等に関する条例又は改正前の学校職員給与条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、この条例による改正後のそれぞれの条例(住居手当については、附則第6項を含む。)の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

9　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用日)

2　第1条の規定による改正後の福岡市職員の給与に関する条例(以下「改正後の市職員給与条例」という。)の規定、第2条の規定による改正後の福岡市教育長の給与等に関する条例の規定及び第3条の規定(前項ただし書に係る改正規定を除く。)による改正後の福岡市立の高等学校及び幼稚園の職員の給与に関する条例(以下「改正後の学校職員給与条例」という。)の規定は、昭和53年4月1日から適用する。ただし、改正後の市職員給与条例第22条の2第2項の規定は、昭和53年10月1日から適用する。

(給与の内払)

6　職員が、改正前の市職員給与条例、第2条の規定による改正前の福岡市教育長の給与等に関する条例又は改正前の学校職員給与条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、この条例による改正後のそれぞれの条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

7　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1　この条例の施行期日は、規則で定める。

(適用日)

2　第1条の規定による改正後の福岡市職員の給与に関する条例(以下「改正後の市職員給与条例」という。)の規定、第2条の規定による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例(以下「改正後の単労職員給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の福岡市教育長の給与等に関する条例の規定及び第4条の規定による改正後の福岡市立の高等学校及び幼稚園の職員の給与に関する条例(以下「改正後の学校職員給与条例」という。)の規定は、昭和54年4月1日から適用する。ただし、改正後の市職員給与条例第22条の2第2項の規定は、昭和54年10月1日から適用する。

(給与の内払)

8　職員が、改正前の市職員給与条例、第3条の規定による改正前の福岡市教育長の給与等に関する条例又は改正前の学校職員給与条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、この条例による改正後のそれぞれの条例(住居手当については附則第6項を含む。)の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

9　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用日)

2　第1条の規定による改正後の福岡市職員の給与に関する条例(以下「改正後の市職員給与条例」という。)の規定、第2条の規定による改正後の福岡市教育長の給与等に関する条例の規定及び第3条の規定による改正後の福岡市立の高等学校及び幼稚園の職員の給与に関する条例(以下「改正後の学校職員給与条例」という。)の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

(給与の内払)

6　職員が、改正前の市職員給与条例、第2条の規定による改正前の福岡市教育長の給与等に関する条例又は改正前の学校職員給与条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、この条例による改正後のそれぞれの条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

7　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1　この条例の施行期日は、規則で定める。

(適用日)

2　第1条の規定(前項ただし書に係る改正規定を除く。)による改正後の福岡市職員の給与に関する条例(以下「改正後の市職員給与条例」という。)の規定、第2条の規定による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例(以下「改正後の単労職員給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の福岡市教育長の給与等に関する条例(以下「改正後の教育長給与条例」という。)の規定及び第4条の規定による改正後の福岡市立の高等学校及び幼稚園の職員の給与に関する条例(以下「改正後の学校職員給与条例」という。)の規定は、昭和56年4月1日から適用する。

(1等級甲等にある者の特例措置)

3　前項の規定にかかわらず、昭和56年3月31日において第1条の規定による改正前の福岡市職員の給与に関する条例(以下「改正前の市職員給与条例」という。)別表第1の1等級甲及び別表第3の1等級甲の職務の等級(以下「1等級甲」という。)にある者に係る改正後の市職員給与条例の規定の適用並びに教育長に係る改正後の教育長給与条例の規定の適用については、昭和56年4月1日から昭和57年3月31日までの間(以下「甲特例期間」という。)、昭和56年3月31日において改正前の市職員給与条例別表第1の1等級乙、別表第2ア　医療職給料表(1)の1等級及び別表第3の1等級乙の職務の等級(以下「1等級乙等」という。)にある者に係る改正後の市職員給与条例の規定の適用については、昭和56年4月1日から昭和56年9月30日までの間(以下「乙特例期間」という。)は、なお従前の例による。甲特例期間において、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級を異にして異動した職員のうち、当該適用又は異動後の職務の等級が1等級甲である者並びに乙特例期間において新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の等級を異にして異動した職員のうち、当該適用又は異動後の職務の等級が1等級乙等である者の改正後の市職員給与条例の規定の適用についても同様とする。この場合において、当該者の当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

4　昭和56年9月30日において1等級乙等にある者のその翌日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間並びに昭和57年3月31日において1等級甲にある者のその翌日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(委任)

11　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用日)

2　第1条の規定(前項ただし書に係る改正規定を除く。)による改正後の福岡市職員の給与に関する条例(以下「改正後の市職員給与条例」という。)の規定、第2条の規定による改正後の福岡市教育長の給与等に関する条例の規定及び第3条の規定(前項ただし書に係る改正規定を除く。)による改正後の福岡市立の高等学校及び幼稚園の職員の給与に関する条例(以下「改正後の学校職員給与条例」という。)の規定は、昭和58年4月1日から適用する。

(給与の内払)

6　職員が、改正前の市職員給与条例、第2条の規定による改正前の福岡市教育長の給与等に関する条例又は改正前の学校職員給与条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、この条例による改正後のそれぞれの条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

7　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1　この条例の施行期日は、規則で定める。

(適用日)

2　第1条の規定(前項ただし書に係る改正規定を除く。)による改正後の福岡市職員の給与に関する条例(以下「改正後の市職員給与条例」という。)の規定、第2条の規定による改正後の福岡市教育長の給与等に関する条例の規定及び第3条の規定による改正後の福岡市立の高等学校及び幼稚園の職員の給与に関する条例(以下「改正後の学校職員給与条例」という。)の規定は、昭和59年4月1日から適用する。

(給与の内払)

6　職員が、改正前の市職員給与条例、第2条の規定による改正前の福岡市教育長の給与等に関する条例又は改正前の学校職員給与条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、その条例による改正後のそれぞれの条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

8　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用日)

2　第1条の規定(前項ただし書に係る改正規定を除く。)による改正後の福岡市職員の給与に関する条例(以下「改正後の市職員給与条例」という。)の規定、第2条の規定による改正後の福岡市教育長の給与等に関する条例の規定、第3条の規定による改正後の福岡市立の高等学校及び幼稚園の職員の給与に関する条例(以下「改正後の学校職員給与条例」という。)の規定及び附則第15項の規定による改正後の福岡市立の高等学校及び幼稚園の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

(給与の内払)

10　職員が改正前の市職員給与条例、第2条の規定による改正前の福岡市教育長の給与等に関する条例又は改正前の学校職員給与条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、この条例による改正後のそれぞれの条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

16　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(適用日)

2　第1条の規定(前項ただし書に係る改正規定を除く。)による改正後の福岡市職員の給与に関する条例(以下「改正後の市職員給与条例」という。)の規定、第2条の規定による改正後の福岡市教育長の給与等に関する条例の規定及び第3条の規定(前項ただし書に係る改正規定を除く。)による改正後の福岡市立の高等学校及び幼稚園の職員の給与に関する条例(以下「改正後の学校職員給与条例」という。)の規定は、昭和61年4月1日から適用する。ただし、改正後の市職員給与条例第22条の2第2項の規定は、昭和61年10月1日から適用する。

(給与の内払)

5　職員が、改正前の市職員給与条例、第2条の規定による改正前の福岡市教育長の給与等に関する条例又は改正前の学校職員給与条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、この条例による改正後のそれぞれの条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

6　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(適用日)

2　第1条の規定による改正後の福岡市職員の給与に関する条例(以下「改正後の市職員給与条例」という。)の規定、第2条の規定による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例(以下「改正後の単労職員給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の福岡市教育長の給与等に関する条例(以下「改正後の教育長給与条例」という。)の規定及び第4条の規定による改正後の福岡市立の高等学校及び幼稚園の職員の給与に関する条例(以下「改正後の学校職員給与条例」という。)の規定は、昭和62年4月1日から適用する。ただし、改正後の市職員給与条例第22条の2第2項の規定は、昭和62年10月1日から適用する。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日からこの条例の施行の日の前日までの間(以下「切替期間」という。)において、第1条の規定による改正前の福岡市職員の給与に関する条例(以下「改正前の市職員給与条例」という。)、第3条の規定による改正前の福岡市教育長の給与等に関する条例(以下「改正前の教育長給与条例」という。)又は第4条の規定による改正前の福岡市立の高等学校及び幼稚園の職員の給与に関する条例(以下「改正前の学校職員給与条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなつた職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあつた職員のうち、市長の定める職員の改正後の市職員給与条例、改正後の教育長給与条例又は改正後の学校職員給与条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は、市長の定めるところによる。

(給与の内払)

7　職員が、改正前の市職員給与条例、改正前の教育長給与条例又は改正前の学校職員給与条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、この条例による改正後のそれぞれの条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

8　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(適用日)

2　第1条の規定(前項ただし書に係る改正規定を除く。)による改正後の福岡市職員の給与に関する条例(以下「改正後の市職員給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の福岡市教育長の給与等に関する条例の規定及び第4条の規定による改正後の福岡市立の高等学校及び幼稚園の職員の給与に関する条例(以下「改正後の学校職員給与条例」という。)の規定は、昭和63年4月1日から適用する。

(給与の内払)

6　職員が、改正前の市職員給与条例、第3条の規定による改正前の福岡市教育長の給与等に関する条例又は改正前の学校職員給与条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、この条例による改正後のそれぞれの条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

7　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、規則で定める日から施行する。

(適用日)

2　第1条の規定による改正後の福岡市職員の給与に関する条例(以下「改正後の市職員給与条例」という。)の規定、第2条の規定による改正後の福岡市教育長の給与等に関する条例の規定及び第3条の規定による改正後の福岡市立の高等学校及び幼稚園の職員の給与に関する条例(以下「改正後の学校職員給与条例」という。)の規定は、平成元年4月1日から適用する。ただし、改正後の市職員給与条例第22条の2第2項の規定は、平成元年10月1日から適用する。

(給与の内払)

6　職員が、改正前の市職員給与条例、第2条の規定による改正前の福岡市教育長の給与等に関する条例又は改正前の学校職員給与条例の規定に基づいて、切替日以後の分として支給を受けた給与は、この条例による改正後のそれぞれの条例の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

7　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1　この条例は、平成3年4月1日から施行する。ただし、第1条及び附則第8項の規定は福岡市職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成2年福岡市条例第55号)の施行の日から、附則第5項(福岡市職員退職手当支給条例(昭和23年福岡市条例第4号)第11条第1項第2号の改正規定に限る。)及び附則第7項の規定は公布の日から施行する。

(適用日)

2　第1条の規定による改正後の福岡市教育長の給与等に関する条例の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(委任)

8　この附則に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第4条、第7条、第9条、第13条及び第14条の規定は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条第1項の規定によりなお従前の例により在職する教育長の同項の任期中は、この条例第1条から第6条まで及び第8条の規定による改正後のそれぞれの条例の規定は適用せず、この条例第1条から第6条まで及び第8条の規定による改正前のそれぞれの条例の規定は、なおその効力を有する。