(趣旨)

第1条　この規程は、福岡市教育委員会の任命に係る職員の勤務を要しない日の振替等(福岡市職員の勤務時間及びその他の勤務条件に関する条例(昭和26年福岡市条例第55号。以下「条例」という。)第3条第8項の規定に基づき、勤務日を勤務を要しない日に変更し、当該勤務日に割り振られた勤務時間を同項の勤務することを命じる必要がある日に割り振り、又は勤務日のうち半日勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該半日勤務時間を同項の勤務することを命じる必要がある日に割り振ること(以下「半日勤務時間の割振り変更」という。)及び条例第3条の2第2項の規定に基づき、勤務日に割り振られた勤務時間を休日に、当該休日に割り振られた勤務時間を当該勤務日にそれぞれ割り振ったうえ、当該勤務日に新たに割り振られた勤務時間において勤務することを免除するとともに、当該休日に新たに割り振られた勤務時間に勤務させることをいう。以下同じ。)の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(勤務を要しない日等)

第2条　勤務を要しない日の振替等を行う場合には、勤務を要しない日の振替等を行った後において、勤務を要しない日等が次の各号のいずれにも該当することとなるようにしなければならない。

(期間)

第3条　条例第3条第8項の任命権者が定める期間は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

(半日勤務時間)

第4条　条例第3条第8項の任命権者が定める勤務時間は、4時間とする。

(命令簿等)

第5条　所属長は、職員を、条例第3条第8項の規定により勤務を要しない日に勤務させるとき又は条例第3条の2第2項の規定により休日に勤務させるときは、庶務管理システム(職員の服務の管理及び給与の支給等に関する事務の処理等を行う電子情報処理システムであって、総務企画局人事部人事課長が管理するものをいう。)又は教職員庶務事務システム(教職員の服務の管理及び給与の支給等に関する事務の処理等を行う電子情報処理システムであって、教育委員会職員部労務・給与課長が管理するものをいう。)(以下「各システム」という。)を利用できる職員にあっては各システムにより、各システムを利用できない職員にあっては勤務を要しない日の振替等命令簿(別記様式。以下「命令簿」という。)により、あらかじめ勤務することを命じなければならない。ただし、緊急やむを得ない公務の必要がある場合等これにより難い場合は、この限りでない。

(委任)

第6条　この規程の施行に関し必要な事項は、教育長が定める。