(趣旨)

第1条　この規程は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)に定める救急業務の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(他の法令との関係)

第2条　救急業務については、法その他の法令及び福岡市消防活動基本規程(平成5年福岡市消防局訓令甲第2号。以下「基本規程」という。)に定めるもののほか、この規程及び別に定める基準の定めるところによる。

(用語の意義)

第3条　この規程における用語の意義は、この規程に別に定めるもののほか、基本規程の例による。

(救急隊の構成)

第4条　消防署長(以下「署長」という。)は、基本規程第11条第1項又は第11条の2の規定に基づき、救急隊又は救急警防隊の構成を行う場合は、消防法施行令(昭和36年政令第37号)第44条第5項各号のいずれかに該当する消防吏員(以下「救急有資格者」という。)をもって救急隊員に充てなければならない。

(救急隊員等の服装)

第5条　救急活動に従事する消防吏員(以下「救急隊員等」という。)の服装については、局長が別に定めるものとする。

(傷病者の取扱い)

第6条　救急隊員等は、救急業務の実施に当たっては現場到着と同時に必要に応じて傷病者に応急処置を施し、傷病者を所定の医療機関へ搬送するものとする。

(搬送を拒んだ場合の取扱い)

第7条　救急隊員等は、救急業務の実施に際し傷病者又はその関係者が搬送を拒んだ場合は、これを搬送しないものとする。ただし、傷病者をそのまま放置しておくことが、その生命又は身体に重大な影響を及ぼすと認められる場合は、この限りでない。

(医師の派遣の要請)

第8条　救急隊員等は、次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに救急現場への医師の派遣を要請し、医師の診断結果により行動するものとする。

(死亡者の取扱い)

第9条　救急隊員等は、救急現場において傷病者が明らかに死亡している場合又は傷病者が死亡していると医師が診断した場合は、これを搬送しないものとする。

(警察署長への通報)

第10条　救急隊及び救急警防隊の中隊長又は小隊長(消防航空隊(以下「航空隊」という。)にあっては消防航空隊長(以下「航空隊長」という。)。ただし、航空隊長が指揮を執ることができない場合は、代行者とする。以下「救急隊の中隊長等」という。)は、救急業務の実施に際し傷病者の傷病の原因に犯罪の疑いがあると認めるときは、速やかに所轄の警察署長に通報するとともに証拠の保全に留意しなければならない。

(感染症と疑われる者の取扱い)

第11条　消防隊の中隊長又は小隊長(航空隊にあっては航空隊長。ただし、航空隊長が指揮を執ることができない場合は、代行者とする。)は、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第6条に規定する感染症と疑われる傷病者を搬送した場合は、隊員、消防自動車及び消防航空機の汚染に留意し、直ちに所定の消毒を行うとともに、当該傷病者を搬送した救急隊員等又は法第35条の10第1項の規定により市町村が行う救急業務に協力した者に感染のおそれがある場合は、速やかにその旨を局長に報告するとともに、所要の措置を講じなければならない。

(関係者の同乗)

第12条　救急隊員等は、救急業務の実施に際し傷病者の関係者又は警察官等が同乗を求めたときは、努めてこれに応じるものとする。ただし、救急業務に支障があると判断した場合は、同乗させないことができる。

(傷病者の引渡し)

第13条　救急隊員等は、傷病者を医療機関又はその他の場所へ搬送したときは、救急活動記録票に所要の事項を記入し、医師の署名又は押印を受けるものとする。

(家族等への連絡)

第14条　救急隊員等は、傷病者の傷病の状況により必要があると認めるときは、傷病者の家族等に対し、傷病の程度又は状況等を連絡するよう努めるものとする。

(医療機関との連絡)

第15条　署長及び航空隊長(以下「署長等」という。)は、救急業務の実施について医療機関と常に密接な連絡をとるものとする。

(転院搬送)

第16条　医療機関にある傷病者を他の医療機関に搬送(以下「転院搬送」という。)する場合は、現に傷病者のある医療機関(以下「転院元医療機関」という。)において治療能力を欠き、かつ他の専門病院に緊急に搬送する必要があり、他に適当な搬送手段がない場合に、転院元医療機関の代表者からの要請を受け、転院搬送依頼書(様式第1号)により行うものとする。

(消毒)

第17条　署長等は、次に定めるところにより所管する消防自動車、消防航空機及び積載品の消毒を行うものとする。

(消毒の標示)

第18条　署長等は、前条第1号の消毒をしたときは、その旨を消毒実施記録表(様式第3号)に記入し、救急自動車及び消防航空機の見易い位置に標示しておかなければならない。

(救急自動車の整備)

第19条　救急自動車の整備及び取扱いについては、この規程に定めるもののほか、福岡市消防機械器具取扱規程(平成21年福岡市消防局訓令甲第3号)の定めるところによる。

(救急報告)

第20条　救急隊及び救急警防隊の小隊長は、救急活動を終了し帰還したときは、速やかに処理の概要を上司に報告するとともに、救急日誌(様式第4号)に所要事項を記載するものとする。

(救急救命処置録)

第21条　救急救命士の資格を有する救急隊員は、救急救命処置(救急救命士法(平成3年法律第36号)第2条第1項に規定する救急救命処置をいう。以下同じ。)を行ったときは、遅滞なくCPA傷病者活動記録・救命処置録(ウツタイン様式)に所要の事項を記載するとともに、救急報告書(兼救急救命処置録)(様式第5号。以下「救急報告書」という。)により速やかに署長等に報告しなければならない。

(虐待等を受けたと思われる者の取扱い)

第22条　救急隊員等は、救急業務の実施に際し次に掲げる者を発見した場合には、虐待等(疑いを含む。)に関する速報(様式第6号)により警防部救急課長に速報するとともに、必要に応じ、関係機関へ通知するものとする。

(救急活動状況の報告)

第23条　基本規程第100条第1項の規定(同規程第11条第3項において準用する場合を含む。)による救急業務に係る報告は、指令管制情報システムの救急報告書に報告事項を入力することをもってこれに代える。

(救急速報)

第24条　基本規程第100条第3項の規定(同規程第11条第3項において準用する場合を含む。)による即報は、救急活動即報(様式第7号)により行う。

(救急隊員等の教育訓練)

第25条　署長等は、福岡市消防職員研修等規程(平成28年福岡市消防局訓令甲第12号)に定めるもののほか、救急業務の円滑な運営及び技術の向上を図るため、常に救急隊員等の教育訓練に努めなければならない。

(救急調査)

第26条　署長は、基本規程第85条の規定により管轄区域内の地理の状況を把握する際は、救急業務の実施に関する次の各号に掲げる事項に留意しなければならない。

(準用)

第27条　消防本部に救急隊を配置した場合におけるその構成及びその他必要な事項については、第4条第1項、第15条、第17条、第18条、第21条第1項及び第25条第1項の規定を準用する。この場合において、第4条第1項中「署長」とあるのは「警防部長」と、第15条、第17条、第18条、第21条第1項及び第25条第1項中「署長等」とあるのは「警防部長」と読み替えるものとする。