(趣旨)

第1条　この規程は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)、消防法施行令(昭和36年政令第37号。以下「令」という。)、消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号。以下「省令」という。)、危険物の規制に関する規則(昭和34年総理府令第55号。以下「府令」という。)及び福岡市火災予防条例(昭和37年福岡市条例第28号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めるものとする。

(統括防火管理者を定めなければならない地下街の指定)

第1条の2　法第8条の2第1項の規定により消防長が指定する地下街は、次の表に掲げる地下街とする。

(防火対象物の全体についての防火管理に係る消防計画の届出)

第2条　省令第4条第1項に規定する防火対象物の全体についての防火管理に係る消防計画の届出書は、消防署長に2部提出しなければならない。

(統括防火管理者の選任又は解任届出)

第2条の2　省令第4条の2第1項に規定する統括防火管理者の選任又は解任の届出書は、消防署長に2部提出しなければならない。

(消防計画の届出)

第3条　省令第3条第1項に規定する消防計画の届出書は、消防署長に2部提出しなければならない。

(消火訓練及び避難訓練の通報)

第4条　省令第3条第11項に規定する消火訓練及び避難訓練の事前通報は、消火・避難訓練通知書(様式第2号)により、消防署長に行わなければならない。ただし、やむを得ない場合に限り、口頭又はインターネットの利用によることができる。

(防火管理者の選任又は解任届出)

第5条　省令第3条の2第1項及び条例第42条の2第2項に規定する防火管理者の選任又は解任の届出書は、消防署長に2部提出しなければならない。

(防火対象物の点検結果の報告)

第5条の2　省令第4条の2の4第3項に規定する点検の結果についての報告書は、これに条例事項に関する点検票(様式第2号の2)を添付して、消防署長に各2部提出しなければならない。

(防火対象物の点検に関する特例の認定)

第5条の3　省令第4条の2の8第2項に規定する防火対象物点検報告特例認定申請書は、消防署長に2部提出しなければならない。

(管理権原者の変更の届出)

第5条の4　省令第4条の2の8第7項に規定する管理権原者変更届出書は、消防署長に2部提出しなければならない。

(自衛消防組織の届出)

第5条の5　省令第4条の2の15第2項の自衛消防組織の設置又は変更の届出書は、消防署長に2部提出しなければならない。

(圧縮アセチレンガス等の貯蔵又は取扱いの届出)

第6条　府令第1条の5に規定する圧縮アセチレンガス等の貯蔵又は取扱いの届出書は、当該貯蔵又は取扱いを始める日の7日前までに、消防署長に2部提出しなければならない。

(総合操作盤を設けなければならない防火対象物の指定)

第6条の2　省令第12条第1項第8号ハの規定により消防長が指定する防火対象物は、次の各号に掲げる防火対象物とする。

(非常電源の容量を60分間としなければならない防火対象物の指定)

第6条の3　誘導灯及び誘導標識の基準(平成11年消防庁告示第2号)第4第3号の規定により消防長が指定する防火対象物は、次の各号に掲げる防火対象物とする。

(連結送水管の放水用器具の設置を要しない建築物)

第6条の4　省令第30条の4第2項の規定により放水用器具を免除できる建築物として消防長が認める建築物は、放水口の設置されている階に非常用エレベーターが着床する建築物とする。

(消防機関の検査を受けなければならない防火対象物の指定)

第7条　令第35条第1項第3号の規定により消防長が指定する防火対象物は、次の各号に掲げる防火対象物とする。

(消防用設備等又は特殊消防用設備等の設置届出及び検査)

第7条の2　省令第31条の3第1項に規定する消防用設備等(特殊消防用設備等)設置届出書は、消防署長に2部提出しなければならない。

(消防用設備等又は特殊消防用設備等について消防設備士等に点検をさせなければならない防火対象物の指定)

第8条　令第36条第2項第2号の規定により消防長が指定する防火対象物は、令別表第1(5)項ロ、(7)項、(8)項、(9)項ロ、(10)項から(15)項まで、(16)項ロ、(17)項及び(18)項に掲げる防火対象物で、延べ面積が1,000平方メートル以上のものとする。

(消防用設備等又は特殊消防用設備等の点検結果の報告)

第8条の2　省令第31条の6第3項に規定する消防用設備等又は特殊消防用設備等の点検結果についての報告書は、消防署長に2部提出しなければならない。

(工事整備対象施設等着工届)

第9条　省令第33条の18に規定する工事整備対象施設等着工届出書は、消防署長に2部提出しなければならない。

(建築物その他の工作物の全体についての防災管理に係る消防計画の届出)

第9条の2　省令第51条の11の2において読み替えて準用する省令第4条第1項に規定する建築物その他の工作物の全体についての防災管理に係る消防計画の届出書は、消防署長に2部提出しなければならない。

(統括防災管理者の選任又は解任届出)

第9条の2の2　省令第51条の11の3において準用する省令第4条の2第1項に規定する統括防災管理者の選任又は解任の届出書は、消防署長に2部提出しなければならない。

(防災管理に係る消防計画の届出)

第9条の3　省令第51条の8第1項に規定する消防計画の届出書は、消防署長に2部提出しなければならない。

(防災管理に係る避難訓練の通報)

第9条の4　省令第51条の8第4項において準用する省令第3条第11項に規定する避難訓練の事前通報は、防災避難訓練通知書(様式第2号の5)により、消防署長に行わなければならない。ただし、やむを得ない場合に限り、口頭又はインターネットの利用によることができる。

(防災管理者の選任又は解任届出)

第9条の5　省令第51条の9において準用する省令第3条の2第1項に規定する防災管理者の選任又は解任の届出書は、消防署長に2部提出しなければならない。

(防災管理の点検結果の報告)

第9条の6　省令第51条の12第2項において準用する省令第4条の2の4第3項に規定する点検の結果についての報告書は、消防署長に2部提出しなければならない。

(防災管理の点検に関する特例の認定)

第9条の7　省令第51条の16第2項において読み替えて準用する省令第4条の2の8第2項に規定する防災管理点検報告特例認定申請書は、消防署長に2部提出しなければならない。

(防災管理の点検に係る管理権原者の変更の届出)

第9条の8　省令第51条の16第2項において読み替えて準用する省令第4条の2の8第7項に規定する管理権原者変更届出書は、消防署長に2部提出しなければならない。

(必要な知識及び技能を有する者の指定)

第9条の9　条例第3条第2項第3号(条例第3条の2第2項、第3条の3第2項、第3条の4第2項、第4条第2項、第5条第2項、第6条第2項、第7条第2項、第7条の2第2項、第8条、第8条の2及び第9条の2第2項において準用する場合を含む。)に規定する必要な知識及び技能を有する者として消防長が指定するものは、次に掲げる区分に応じ当該各号に掲げる者又は当該設備の点検及び整備に関しこれらと同等以上の知識及び技能を有する者とする。

(避雷設備に係る日本産業規格の指定)

第9条の10　条例第16条第1項の規定により消防長が指定する日本産業規格は、「JISA4201(建築物等の雷保護)」とする。

(喫煙等の禁止場所の指定)

第10条　条例第24条第1項の規定により消防長が指定する場所は、令第1条の2第3項に掲げる防火対象物(令別表第1(17)項に掲げる防火対象物にあつては収容人員が50人未満のものを含む。)のうち次の各号に掲げるものとする。

(喫煙等の許可)

第11条　条例第24条第1項の規定により、喫煙若しくは裸火の使用又は危険物品の持込みが禁止されている場所において、喫煙し、裸火を使用し、又は危険物品の持込み(以下「喫煙等」という。)をしようとするときは、当該防火対象物の所有者、管理者又は占有者(以下「関係者」という。)は消防署長の許可を得なければならない。

(全面的禁煙時の措置)

第11条の2　条例第24条第3項第1号の規定により防火対象物内において全面的に喫煙が行われない状態を確保するために消防長が火災予防上必要と認める措置は、次の各号に掲げるものとする。

(喫煙に関する措置の届出)

第11条の3　条例第24条第3項各号の規定により措置を講じようとする防火対象物の関係者は、その旨を消防署長に届け出なければならない。

(喫煙等の制限に係る日本産業規格又は国際標準化機構が定める規格の指定)

第11条の4　条例第24条第4項の消防長が指定する日本産業規格又は国際標準化機構が定める規格は、「JISZ8210(禁煙、火気厳禁及び喫煙所)」又は「ISO7010(禁煙及び火気厳禁)」及び「ISO7001(喫煙所)」とする。

(補助いす使用の承認)

第12条　条例第36条の2の規定により床に固定されないいす(以下「補助いす」という。)を使用しようとするときは、当該防火対象物の関係者は、消防署長の承認を得なければならない。

(客席に関する基準の特例の承認)

第12条の2　前条に定めるもののほか、条例第36条の2の規定により、劇場等の客席を条例第35条及び第36条に規定する基準によらずに設置しようとするときは、消防長又は消防署長の承認を得なければならない。

(避難経路図の提出等をしなければならない防火対象物の指定)

第12条の3　条例第38条の2の規定により消防長が指定する防火対象物は、次の各号に掲げる防火対象物とする。

(防火管理者等再講習)

第12条の4　条例第42条の3に規定する消防長が行う防火管理に関する再講習の科目は、次の各号に掲げるとおりとする。

(大規模な屋外催しの要件)

第12条の4の2　条例第42条の6第1項に規定する消防長が定める要件は、1日当たり10万人以上の人出が予想され、かつ、催しを主催する者が出店を認める露店、屋台その他これらに類するものの計画数が100店舗を超えるものとする。

(洞とう道等の指定)

第12条の5　条例第45条の3第1項の規定により消防長が指定する洞とう道、共同溝その他これらに類する地下の工作物(以下「洞とう道等」という。)は、通信ケーブル等の敷設、改修工事又は維持管理のため通常、人が出入することのできるもので、次の各号に掲げるものとする。

(核燃料物質等の指定)

第13条　条例第47条の規定により、消防長が指定する物質は、次に掲げるものとする。

(施行細則)

第14条　この規程の施行について必要な事項は、別に定める。