(趣旨)

第1条　この規程は、福岡市高速鉄道建設事業の施行に伴う損失補償事務(以下「補償事務」という。)の執行に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規程における用語の意義は、次の各号に掲げるとおりとする。

(調査員及び補償審査担当者の任命)

第3条　調査員及び補償審査担当者は、交通局職員の中から交通事業管理者(以下「管理者」という。)が任命する。

(補償基準)

第4条　補償事務を執行するための基準については、福岡市損失補償事務規則(昭和48年福岡市規則第100号)第3条の規定により策定された福岡市の公共事業の施行に伴う損失補償基準(以下「補償基準」という。)及び福岡市の公共事業の施行に伴う損失補償基準細則(以下「補償基準細則」という。)の規定を準用するものとする。ただし、事業の性質等により、これらにより難い場合は、別に損失補償の基準を策定するものとする。

(調査)

第5条　補償担当課の長は、補償事務の執行にあたつては、調査員の中から指名して、当該補償事務に必要な関係人及び現地の調査並びに関係官公署等に対する調査を行わせなければならない。

(補償金の算定等)

第6条　損失補償の金額は、補償基準及び補償基準細則又は第4条のただし書の規定による損失補償の基準並びに前条の規定による調査結果に基づき適正に算定するものとする。

(補償交渉)

第7条　契約担当者は、誠意をもつて相手方と交渉し、適正な損失補償に関する契約(以下「補償契約」という。)を成立させなければならない。

(契約の締結)

第8条　補償契約は、権利者別に締結するものとする。ただし、特別の理由がある場合は、この限りでない。

(契約書の作成)

第9条　補償契約を締結する場合には契約書を作成するものとする。ただし、管理者が定める軽易な補償契約については、相手方から承諾書を提出させることをもつて契約書の作成に代えることができる。

(契約の変更)

第10条　補償契約の相手方が天災地変その他やむを得ない理由により契約内容を期限内に履行できない場合には、当該契約を変更することがある。

(履行の届出)

第11条　移転補償に係る契約については、相手方が当該契約の履行を完了したときに、すみやかに相手方から完了届(様式第8号又は様式第9号)を提出させるものとする。

(確認)

第12条　確認担当者は、前条の規定による完了届が提出された場合には、すみやかに当該契約の履行を確認し、その旨を管理者に報告しなければならない。

(立会い等)

第13条　前条第1項の規定による確認を行う場合には、立会人の立会いによつて行わなければならない。この場合において、必要があるときは補償契約の相手方の立会いを求めるものとする。

(補償金の前金払)

第14条　補償金の前金払は、契約金額の100分の70を超えない範囲内において行うことができる。

(部分払の禁止)

第15条　補償金の部分払はすることができない。

(設置)

第16条　補償事務の適正を期するため、交通局に交通局補償委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(審議事項)

第17条　委員会は、次の各号に掲げる事項を審議する。

(組織等)

第18条　委員会の組織、運営等に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

(規定外の事項等)

第19条　補償事務に関し、この規程に定めのない事項又はこの規程の定めにより難い事項については、管理者が別に定める。