(趣旨)

第1条　この規程は、福岡市交通局企業職員(以下「職員」という。)の労働安全と労働衛生について、別に法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(職員の守るべき事項)

第2条　職員は、法令に基づくもののほか、次の各号に掲げる事項を守らなければならない。

(総括安全衛生管理者)

第3条　労働安全衛生法(昭和47年法律第57号。以下「法」という。)第10条第1項の規定に基づき、交通局(以下「局」という。)の次の各号に掲げる個所に、それぞれ当該各号に定める総括安全衛生管理者を置く。

(総括安全衛生管理者等の選任)

第4条　総括安全衛生管理者は、本局にあつては総務部長の職にある者を、姪浜乗務事務所及び橋本乗務事務所にあつては所長の職にある者を、総括安全衛生管理代理者は、本局にあつては総務部総務課長の職にある者を、姪浜乗務事務所及び橋本乗務事務所にあつては乗務係長の職にある者をもつてこれに充てる。

(総括安全衛生管理者の職務)

第5条　総括安全衛生管理者は、法第10条第1項に定める事項を行うほか、次の各号に掲げる事項を行わなければならない。

(総括安全衛生管理代理者の職務代理)

第6条　総括安全衛生管理代理者は、総括安全衛生管理者に労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号)第3条に定める事由が生じた場合に、その職務を代理する。

(安全衛生推進者)

第6条の2　法第12条の2の規定に基づき、局に安全衛生推進者を置く。

(安全管理者)

第7条　法第11条第1項の規定に基づき、局に安全管理者を置く。

(安全管理者等の選任)

第8条　安全管理者及び安全管理代理者は、別表第1の2設置個所の欄に掲げる個所に置くものとし、それぞれ同表安全管理者の欄又は安全管理代表者の欄に掲げる職にある者をもつてこれに充てる。ただし、管理者が必要があると認めるときは同表設置個所の欄に掲げる個所以外の個所に安全管理者を設置し、当該個所に所属する職員のうちからこれを選任することがある。

(安全管理者の職務)

第9条　安全管理者は、労働安全衛生規則第6条第1項に定める事項のほか、次の各号に掲げる事項を行わなければならない。

(安全管理代理者の職務代理)

第10条　安全管理代理者における職務の代理については、第6条の規定を準用する。

(安全管理推進員)

第11条　安全管理の円滑な推進を図るため、安全管理推進員を置く。

(安全管理推進員の職務)

第12条　安全管理推進員は、総括安全衛生管理者、安全衛生推進者及び安全管理者を補佐し、その行う業務を推進し、安全思想の普及及び向上に努めなければならない。

(作業主任者)

第13条　法第14条の規定に基づき、局に作業主任者を置く。

(作業主任者の職務)

第14条　作業主任者は、当該作業に従事する職員を指揮し、当該作業に関し厚生労働省令で定める事項を行わなければならない。

(作業主任者の氏名等の周知等)

第15条　安全管理者又は安全衛生推進者は、作業主任者を選任したときは当該作業主任者の氏名及びその者に行わせる事項を作業場の見やすい個所に掲示すること等により関係職員に周知させるとともに、本局総括安全衛生管理者を経て管理者に5日以内に報告しなければならない。

(安全に関し守るべき事項)

第16条　職員は、常に安全を保持するため、次の各号に掲げる事項を守らなければならない。

(報告)

第17条　安全管理者又は安全衛生推進者は、姪浜乗務事務所にあつては姪浜乗務事務所総括安全衛生管理者を、橋本乗務事務所にあつては橋本乗務事務所総括安全衛生管理者を、その他の個所にあつては本局総括安全衛生管理者を経て管理者に対し、次の各号に掲げる事項を当該各号に掲げる日までに報告しなければならない。

(衛生管理者)

第18条　法第12条第1項の規定に基づき、局に衛生管理者を置く。

(衛生管理者の選任等)

第19条　衛生管理者は、令第4条の規定に該当する個所に所属する職員のうちから当該個所の所属長の推せんに基づき管理者が選任するものとする。

(衛生管理者の職務)

第20条　衛生管理者は、労働安全衛生規則第11条第1項に定める事項のほか、次の各号に掲げる事項を行わなければならない。

(衛生管理代理者の職務代理)

第21条　衛生管理代理者における職務の代理については、第6条の規定を準用する。

(衛生管理推進員)

第22条　衛生管理の円滑な推進を図るため、別表第3設置個所の欄に掲げる個所に衛生管理推進員を置く。

(衛生管理推進員の職務)

第23条　衛生管理推進員は、総括安全衛生管理者、安全衛生推進者及び衛生管理者を補佐し、その行う業務を推進し、衛生思想の普及及び向上に努めなければならない。

(産業医)

第24条　法第13条の規定に基づき、局に産業医を置く。

(産業医の委嘱)

第25条　産業医は、管理者が委嘱する。

(産業医の職務)

第26条　産業医は、労働安全衛生規則第14条第1項各号及び第15条第1項に定める事項のほか、職員の保健衛生に関し必要な事項を行わなければならない。

(健康診断)

第27条　職員に対し、厚生労働省令に基づく健康診断その他本局総括安全衛生管理者が必要と認める健康診断を実施する。

(健康診断の実施責任者)

第28条　健康診断の実施責任者(以下「実施責任者」という。)は、本局総括安全衛生管理者とする。

(健康診断の実施担当者)

第29条　健康診断の実施担当者(以下「実施担当者」という。)は、産業医とする。

(健康診断の事務補助)

第30条　実施責任者は、衛生管理者、衛生管理推進員その他適当と認める者に、健康診断についての事務を補助させることができる。

(採用時健康診断)

第31条　あらたに職員を採用しようとする場合は、その者について採用時に健康診断を行う。ただし、労働安全衛生規則第43条ただし書に該当する項目についての健康診断は行わない。

(定期健康診断)

第32条　定期健康診断は、毎年1回又は2回行う。

(健康診断の証明と費用)

第33条　前条第3項の規定に従わない職員に対しては、実施責任者は、第36条第1項各号に定める健康診断の項目について、実施担当者その他の医師の発行する証明書を提出させることができる。

(海外派遣職員の健康診断)

第33条の2　職員を外国の地域に6月以上派遣しようとするとき、又は外国の地域に6月以上派遣した職員を本国の地域内における業務に就かせるとき(一時的に就かせるときを除く。)は、当該職員について健康診断を行う。

(有害な業務に係る健康診断)

第33条の3　有害な業務に従事する職員に対し、法第66条第2項に基づき特別の項目について健康診断を行う。

(健康診断の除外)

第34条　健康診断は、臨時的任用職員で実施責任者がその必要を認めない者については、これを行わないことができる。

(臨時健康診断)

第35条　臨時健康診断は、職員のうち必要があると認める者につき、臨時に健康診断の項目を定めてこれを行う。

(健康診断の項目)

第36条　定期健康診断は、次の各号に掲げる項目についてこれを行う。

(健康診断の依頼)

第37条　管理者は、必要があると認める場合には、福岡市職員安全衛生規則(昭和48年福岡市規則第54号)第39条の規定に基づき職員の健康診断の実施を同条に定める実施責任者に依頼することがある。

(健康診断の結果の判定)

第38条　実施担当者は、職員及び第31条に該当する者についてした健康診断の結果に基づき、その健康状態を次に掲げる区分により判定し、これを実施責任者に報告しなければならない。

(健康診断の結果に対する措置)

第39条　前条の規定により判定された者のうち、同条第1号から第3号までのいずれかに該当する職員については、同条各号に掲げる判定区分に応じて適当な措置を講ずるものとする。

(要観察者及び要注意者)

第40条　要観察者及び要注意者は、就業に当たり所属長、衛生管理者及び衛生管理推進員の指導及び指示に従わなければならない。

(要療養者)

第41条　要療養者は、その療養に関し管理者及び主治医の指示に従い、専心療養に努めるとともに、診断書(様式第3号)を本局総括安全衛生管理者を経て、管理者に提出しなければならない。

(療養のための休暇等の手続)

第42条　要療養者が療養しようとするとき、疾病のため休職中の職員が復職をしようとするとき又は福岡市交通局企業職員就業規程(昭和49年福岡市高速鉄道事業管理規程第9号。以下「就業規程」という。)第38条第1項の規定により、就業を禁止された職員が職務復帰をしようとするときは、主治医又は産業医による診断書(様式第3号又は様式第4号)を添えて本局総括安全衛生管理者に申し出なければならない。

(復職者等に対する措置)

第43条　所属長は、前条の手続により復職した職員の勤務について、産業医の意見を聞き疾病を悪化させないように留意するとともに、健康回復について特別の配慮をはらわなければならない。

(特異疾病者に対する措置)

第44条　次の各号のいずれかに該当する職員は、すみやかに所属長及び本局総括安全衛生管理者を経て管理者に届け出なければならない。

(所属長の報告)

第45条　所属長は、前条に掲げる疾病にかかつていると思われる職員若しくは精神障がいのために、現に自身を傷つけ、若しくは他人に害を及ぼすおそれのある職員があるとき、又は傷病のため引き続き1月以上出勤しない者があるときは、その旨をすみやかに疾病・休暇報告書(様式第5号)により本局総括安全衛生管理者を経て、管理者に報告しなければならない。

(伝染性の疾病の発生に対する処置)

第46条　職員は、同居の者のうちに伝染性の疾病患者又はその疑似患者が発生したときは、直ちに所属長に届け出て、適当な予防の処置を講じなければならない。

(記録の作成)

第47条　総括安全衛生管理者、安全衛生推進者、衛生管理者及び衛生管理推進員は、職員の衛生管理に関する記録を作成し、その衛生管理状況を整理しなければならない。

(職場環境の措置)

第48条　庁舎管理の責任を有する者は、労働安全衛生規則に規定する衛生基準、建築物における衛生的環境の確保に関する法律(昭和45年法律第20号)第4条に規定する建築物環境衛生管理基準及び事務所衛生基準規則(昭和47年労働省令第43号)に規定する衛生基準を守るとともに、快適な作業環境の維持及び向上に努めなければならない。

(職員衛生管理審査会への委嘱)

第49条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合で、必要があると認めるときは、当該事項の審査を福岡市職員安全衛生規則第50条の規定により設置された職員衛生管理審査会(以下「審査会」という。)に委嘱するものとする。

(安全衛生委員会の設置)

第50条　法第19条第1項の規定に基づき、次の各号に掲げる個所に、それぞれ当該各号に定める安全衛生委員会を置く。

(安全衛生委員会の組織)

第51条　中央委員会、姪浜乗務事務所委員会及び橋本乗務事務所委員会は、総括安全衛生管理者及び法第19条第2項第2号から第5号までの規定により管理者が指名する者6人をもつて組織する。

(委員の任期)

第52条　委員の任期は、1年とする。

(安全衛生委員会の運営)

第53条　安全衛生委員会の会議は、議長が招集するものとする。ただし、法第19条第2項第2号から第5号までの規定により指名された委員の過半数から、付議すべき事件を示して会議の招集の請求があつたときは、議長は、これを招集しなければならない。

(姪浜乗務事務所委員会等の報告)

第54条　姪浜乗務事務所委員会、橋本乗務事務所委員会及び個所委員会は、それぞれの委員会における議事の結果等について中央委員会に報告しなければならない。

(付議事項)

第55条　安全衛生委員会は、次の各号に掲げる事項を審議する。

(委任)

第56条　この規程の施行に関し必要な事項は、総務部長が定める。