(趣旨)

第1条　この規程は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成7年政令第372号。以下「特例政令」という。)の規定が適用される調達契約(以下「特定調達契約」という。)及び特定調達契約以外の契約のうちその相手方を当該契約の締結後において締結することが予定される特定調達契約の相手方とすることが見込まれるもの(以下「特定調達契約等」と総称する。)の取扱いに関し、福岡市水道局契約事務規程(昭和49年福岡市企業管理規程第10号。以下「契約事務規程」という。)の特例を定めるとともに必要な事項を定めるものとする。

(競争入札参加者の資格等の公告)

第2条　水道事業管理者(以下「管理者」という。)は、特定調達契約等の締結が見込まれるときは、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の5第2項(令第167条の11第3項において準用する場合を含む。)の規定による公示については、特定調達契約等の締結が見込まれる年度ごとに、契約事務規程第2条第3項(契約事務規程第21条において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定により定める資格のほか、次に掲げる事項を公告するものとする。

(競争入札参加者の資格審査の申請)

第3条　特定調達契約等に係る一般競争入札又は指名競争入札(以下「競争入札」という。)に参加しようとする者がする契約事務規程第3条の規定による申請は、随時に行うことができるものとする。

(競争入札参加者の資格審査の通知等)

第4条　管理者は、前条に規定する申請があったときは、契約事務規程第4条(契約事務規程第21条において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定による審査の結果を当該申請者に通知するものとする。この場合において、契約事務規程第2条第3項の規定により定める資格がないと認めた者から請求があったときは、管理者は、当該資格がないと認めた理由を書面により通知するものとする。

(競争入札の公告)

第5条　管理者は、競争入札により特定調達契約等を締結しようとする場合は、入札期日(電子入札(契約事務規程第9条の2第1項に規定する電子入札をいう。以下同じ。)にあっては、入札期間の末日。以下同じ。)の前日から起算して40日前までに契約事務規程第5条各号に掲げる事項のほか、次に掲げる事項を公告するものとする。

(提案の公告)

第5条の2　管理者は、特定調達契約等に係る提案を募集しようとする場合は、当該提案の提出期限の前日から起算して40日前までに提案に参加する者に必要な資格その他必要な事項を公告するものとする。

(入札説明書の交付)

第6条　管理者は、特定調達契約等に係る競争入札に参加しようとする者に、次に掲げる事項を記載した入札説明書を交付するものとする。

(入札)

第7条　特定調達契約等に係る入札については、郵便又は電子入札により行うことができるものとする。

(落札者の決定の通知)

第8条　管理者は、特定調達契約等について競争入札により落札者を決定した場合において、落札者とされなかった入札者から請求があったときは、速やかに次の各号に掲げる事項を書面により当該請求を行った入札者に通知するものとする。

(落札者等の決定の公告)

第9条　管理者は、特定調達契約等について、競争入札により落札者を決定したとき又は随意契約の相手方を決定したときは、当該決定した日の翌日から起算して72日以内に次の各号に掲げる事項を公告するものとする。

(指名競争入札参加者の指名)

第10条　特定調達契約等に係る契約事務規程第20条第1項の規定による指名は、第5条第1項の公告の日までに行うものとする。ただし、入札参加者を指名した後において更に入札参加者を指名する場合は、この限りでない。