(趣旨)

第1条　この規程は、法令その他別に定めのあるものを除くほか、福岡市水道局(以下「局」という。)における予算及び決算について、必要な事項を定めるものとする。

(用語の意義)

第2条　この規程における用語の意義は、次のとおりとする。

(予算編成の原則)

第3条　予算の編成については、次の各号に掲げるところにより適正な収入規模の範囲内で支出全般の規模を定めるよう努めなければならない。

(予算編成要領)

第4条　経理課長は、管理者が予算編成方針を決定したときは、速やかに予算編成要領を作成し、予算編成方針とともに主管課長に通知しなければならない。

(収益的収入及び支出の予算の区分)

第5条　収益的収入及び支出の予算の款、項、目及び節の区分は、福岡市水道局会計規程(昭和39年福岡市企業管理規程第6号)第4条に定める勘定科目に準拠するものとする。ただし、臨時的又は特別の事由により管理者が必要と認めるときは、別に定めることがある。

(資本的収入及び支出の予算の区分)

第6条　資本的収入及び支出の予算の款、項及び目の区分並びに資本的収入の予算の節の区分は、毎年度予算の定めるところによる。ただし、臨時的又は特別の事由により管理者が必要と認めるときは、別に定めることがある。

(予算の要求)

第7条　主管課長は、予算の要求を行うときは、予算編成方針及び予算編成要領に基づいてその所掌する事務事業に係る収益的収入及び支出の予算、資本的収入及び支出の予算、継続費、債務負担行為、重要な資産の取得及び処分(以下「収入支出予算等」という。)の予算要求調書、その他必要な資料を作成し、経理課長に提出しなければならない。

(予算要求額の見積)

第8条　予算の要求額は、次の各号に定める額を基準として算定し、これにより難いものは適宜な方法により算定し、収入支出予算等の予算要求調書にその基礎及び算定方法を明記しなければならない。

(予算の査定)

第9条　経理課長は、収入支出予算等の予算要求調書の内容を検討し、主管課長の意見を求めて必要な調整を行い、予算査定調書を作成して管理者の査定を受けなければならない。

(予算原案等の作成)

第10条　経理課長は、前条の査定の結果に基づき速やかに予算の原案及び予算に関する説明書を作成し、市長に送付する準備を整えなければならない。なお、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の補正)

第11条　主管課長は、予算の成立後に生じた理由により必要があるときは、予算の補正を要求することができる。

(暫定予算)

第12条　暫定予算の編成手続きに関しては、第7条から第10条までの規定を準用する。

(予算の通知)

第13条　経理課長は、予算が成立したときは直ちに当該予算の内容を、主管課長に通知しなければならない。

(予算執行の原則)

第14条　予算は、第5条及び第6条により定める款、項、目及び節の区分に従つて執行しなければならない。

(予算執行計画)

第15条　主管課長は、第13条の規定による予算の内容通知を受けたときは、収益的収入及び支出並びに資本的収入及び支出の予算を、それぞれ収入及び支出に区分した予算執行計画をたてなければならない。

(予算の配当)

第16条　経理課長は、予算が成立したときは、予算を主管課長に配当する。

第17条　削除

(予算の配当整理等)

第18条　主管課長は、予算の配当を受けたとき、及び予算を執行するときは、予算整理簿により整理しなければならない。

(予算の流用)

第19条　主管課長は、支出予算の同一項内における目及び節の金額に流用を必要とするときは、流用要求書を経理課長に提出しなければならない。

(予備費の補充)

第20条　主管課長は、予備費の補充を必要とするときは、予備費補充要求書を経理課長に提出しなければならない。

(弾力条項の適用)

第21条　主管課長は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第24条第3項の規定に基づき弾力条項の適用を必要とするときは、弾力条項適用要求書を経理課長に提出しなければならない。

(予算超過の支出)

第22条　主管課長は、地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「施行令」という。)第18条第5項ただし書の規定に基づき予算超過の支出を必要とするときは、予算超過支出要求書を経理課長に提出しなければならない。

(予算の繰越)

第23条　主管課長は、法第26条又は施行令第18条の2の規定に基づき支出予算を翌年度に繰り越して使用する必要があるときは、予算繰越要求調書又は継続費逓次繰越要求調書を作成し、原則としてその年度の3月20日までに経理課長に提出しなければならない。

(決算報告書等の作成)

第24条　主管課長は、毎事業年度経過後20日以内にその所掌する事務事業に係る決算報告書及び継続費精算報告書を作成し、経理課長に提出しなければならない。

(セグメント情報に関する注記)

第25条　地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号)第40条第2項に規定するセグメント情報に関する注記の報告セグメントの区分は、水道事業、小呂島地区簡易水道事業とする。

(予算関係の合議)

第26条　主管課長は、次の各号に掲げる事項については、あらかじめ経理課長に合議しなければならない。ただし、第1号、第2号及び第7号に掲げる事項のうち、定例又は軽易なもので経理課長が定めるものについては、合議を要しないものとする。

(予算執行の調査等)

第27条　経理課長は、予算執行の適正を期するため、主管課長が行う予算執行に関して随時調査を行い、報告を徴し、又は必要に応じて勧告をすることができる。

(帳簿等の様式)

第28条　この規程の施行について必要な帳簿等の様式は、経理課長が別に定める。