(趣旨)

第1条　この規則は、法令その他別に定めがあるものを除くほか、福岡市下水道事業の設置等に関する条例(昭和61年福岡市条例第23号)に基づき設置された福岡市下水道事業(以下「下水道事業」という。)の財政の健全な運営及び事務の計画的かつ効率的な遂行を期するため、下水道事業に係る予算の編成及び執行並びに決算に関し必要な事項を定めるものとする。

(予算編成の原則)

第2条　下水道事業に係る予算(以下「予算」という。)の編成については、次の各号により、収入の規模の範囲内で支出全般の規模を定めなければならない。

(予算編成方針及び要領)

第3条　財政局長は、市長が予算編成方針を決定したときは、予算編成要領を作成して、予算編成方針とともに原則として前年度10月末日までに道路下水道局長(以下「局長」という。)に通知しなければならない。

(予算の要求)

第4条　局長は、予算編成方針及び予算編成要領に基づいて、予算の要求調書及び参考となる資料(以下「要求調書等」という。)を作成し、財政局長に提出しなければならない。

(予算要求額の算定基準等)

第5条　局長は、要求調書を作成するときは、予算の要求額を次の各号に掲げる基準により算定しなければならない。ただし、これにより難いものは適宜な方法により算定し、その基礎及び方法を明記しなければならない。

(予算の査定)

第6条　財政局長は、予算の要求調書の内容を検討し、局長の意見を求めて必要な調整を行い、予算査定調書を作成して市長に提出しなければならない。

(予算関係書類の作成)

第7条　局長は、前条の査定を受けたときは、速やかに予算案の草案並びに地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第25条及び地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「令」という。)第17条の2に規定する予算に関する説明書(以下「予算案説明書」という。)の草案を作成し、財政局長に提出しなければならない。この場合において、予算案説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の補正)

第8条　局長は、予算の議決後に生じた理由により必要があるときは、予算の補正を要求することができる。

(暫定予算)

第9条　暫定予算の編成に関しては、第4条から第7条までの規定を準用する。

(予算執行の原則)

第10条　予算は、予算の執行計画に基づき執行するものとする。

(予算の執行計画)

第11条　別表に掲げる予算を主管する課長(以下「予算主管課長」という。)は、予算が成立したときは、直ちに収益的収入及び支出と資本的収入及び支出とを区分した予算執行計画書を作成し、局長に提出しなければならない。

(予算の配当)

第12条　局長は、予算主管課長に対し、前半期(4月1日から9月30日までをいう。以下同じ。)及び後半期(10月1日から翌年3月31日までをいう。以下同じ。)の2回に分けて予算の配当(支出負担行為をすることができる予算の範囲を指示することをいう。以下同じ。)を行うものとする。

(予算の執行整理)

第13条　道路下水道局総務部経理課長(以下「経理課長」という。)は、予算整理簿を備え、予算の執行を総括整理しなければならない。

(予算の流用)

第14条　局長は、支出予算の執行に当たり、各科目の金額の流用を必要とするときは、予算流用伺に予備費補充・予算流用計算書を添えて財政局長の定めるところにより財政局長、財政部長又は財政調整課長に合議し、市長の決裁を受けなければならない。

(予備費の補充)

第15条　局長は、支出予算の執行に当たり予備費の補充を必要とするときは、予備費補充伺に予備費補充・予算流用計算書を添えて財政局長の定めるところにより財政局長又は財政部長に合議し、市長の決裁を受けなければならない。

(弾力条項の適用)

第16条　局長は、弾力条項(法第24条第3項の規定をいう。)を適用する必要が生じたときは、弾力条項適用要求書を作成して財政局長に提出しなければならない。

(予算超過の支出)

第17条　局長は、令第18条第5項ただし書の規定に基づき予算超過の支出をする必要が生じたときは、予算超過支出要求書を作成し、財政局長に提出しなければならない。

(予算の繰越)

第18条　予算主管課長は、法第26条又は令第18条の2の規定に基づいて、予算を翌年度に繰り越して執行する必要が生じたときは、予算繰越要求書(継続費に係るものにあつては継続費繰越要求書。以下同じ。)を作成し、翌年度の4月20日までに経理課長に提出しなければならない。

(決算報告書の作成)

第19条　局長は、毎事業年度終了後、速やかに決算報告書を作成し、財政局長を経て市長に提出しなければならない。この場合において、キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(報告セグメントの区分)

第20条　地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号)第40条第2項に規定するセグメント情報に関する注記に係る報告セグメントの区分は、公共下水道事業その他附帯事業とする。

(合議)

第21条　局長は、次に掲げる事項については、あらかじめ財政局長に合議しなければならない。ただし、第6号に掲げる事項(権利の放棄に関する事項に限る。)については、財政局長が定める方法により合議するものとする。

(帳簿等の様式)

第22条　この規則の施行について必要な帳簿等の様式は、次の各号に定めるところによる。