(趣旨)

第1条　この規則は、宅地造成等規制法(昭和36年法律第191号。以下「法」という。)、宅地造成等規制法施行令(昭和37年政令第16号。以下「施行令」という。)及び宅地造成等規制法施行規則(昭和37年建設省令第3号。以下「施行規則」という。)に定めるもののほか、法、施行令及び施行規則の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(設計者資格申告書)

第2条　法第8条第1項本文の許可を受けようとする場合において当該工事が法第9条第2項に規定する工事に該当するときは、同項に規定する資格を有する者に関する事項を記載した設計者資格申告書を市長に提出しなければならない。

(不許可の通知)

第2条の2　市長は、法第10条第1項の規定により宅地造成に関する工事の不許可の処分を行うときは、宅地造成に関する工事の不許可通知書により申請者に通知するものとする。

(変更許可の申請等)

第2条の3　法第12条第1項本文の規定による変更の許可を受けようとする者は、宅地造成に関する工事の変更許可申請書に変更設計図を添付して市長に申請しなければならない。

(軽微な変更等に関する届出)

第3条　法第8条第1項本文の許可を受けた造成主(以下「造成主」という。)は、次の各号のいずれかに該当する場合は、遅滞なく、当該各号に掲げる書類を市長に提出しなければならない。

(協議申出書等)

第4条　法第11条の規定により国、都道府県、指定都市、中核市又は特例市が市長と協議しようとするときは、宅地造成に関する工事の協議申出書に施行規則第4条第1項の表に規定する図面を添付して市長に提出しなければならない。この場合においては、施行規則第4条第2項及び第3項の規定を準用する。

(技術的基準の特例)

第5条　施行令第16条第1項の規定に基づき、災害の防止上支障がないと認められる土地においては、施行令第5条の規定による擁壁の設置に代えて次の各号に掲げる工法による措置をとることができる。

第6条　削除

(標識の掲示)

第7条　造成主は、標識(別記様式)を工事期間中工事現場内の見やすい場所に掲示しておかなければならない。

(工事施行状況の報告等)

第8条　造成主は、施行規則第27条に規定する工事完了検査申請書を提出する場合においては、同時に、次の表の左欄に掲げる工事の種類に応じ、それぞれ当該右欄に掲げる報告事項について、その位置及び施行状況を明らかにした写真その他の資料による報告書を市長に提出しなければならない。

(宅地造成に関する証明)

第9条　施行規則第30条に規定する書面又は宅地造成に該当しないことを証する書面の交付を求める者は、宅地造成適合・宅地造成非該当証明申請書に、次に掲げる図書を添付して市長に提出しなければならない。

(申請書等の提出部数)

第10条　法、施行令、施行規則及びこの規則の規定に基づき市長に提出する書類等の部数は、2部とする。

(身分証明書)

第11条　法第6条第1項(法第18条第2項において準用する場合を含む。)及び第2項に規定する証明書は、国土交通省の所管する法律の規定に基づく立入検査等の際に携帯する職員の身分を示す証明書の様式の特例に関する省令(令和3年国土交通省令第68号)別記様式によるものとする。

(申告書等の様式)

第12条　この規則の規定による申告、通知、申請等に関し作成する申告書、通知書、申請書等の様式については、市長が別に定める。