(趣旨)

第1条　この規則は、健康増進法(平成14年法律第103号。以下「法」という。)及び健康増進法施行規則(平成15年厚生労働省令第86号。以下「省令」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(国民健康・栄養調査世帯の指定の通知)

第2条　省令第2条第2項の規定による調査世帯の指定の通知は、国民健康・栄養調査世帯指定通知書により行うものとする。

(特定給食施設の開始の届出)

第3条　法第20条第1項の規定による届出は、特定給食施設開始届を保健所長に提出することにより行うものとする。

(特定給食施設の変更の届出)

第4条　法第20条第2項前段の規定による届出は、特定給食施設変更届を保健所長に提出することにより行うものとする。

(特定給食施設の休止又は廃止の届出)

第5条　法第20条第2項後段の規定による休止又は廃止の届出は、特定給食施設休止・廃止届を保健所長に提出することにより行うものとする。

第6条　削除

(特別の栄養管理が必要な特定給食施設の指定)

第7条　市長は、法第21条第1項の規定により管理栄養士を置かなければならない特定給食施設を指定したときは、指定通知書により当該特定給食施設の設置者に通知するものとする。

(指導票の交付)

第8条　保健所長は、法第24条第1項の規定により特定給食施設に対する立入検査又は質問を行ったときは、特定給食施設栄養指導結果票を作成し、当該特定給食施設の設置者に交付するものとする。

(栄養管理報告書)

第9条　特定給食施設の設置者は、実施した給食の栄養管理の状況について、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める様式により、実施した年度の翌年度の4月末日までに保健所長に報告しなければならない。

(小規模給食施設の設置者に対する指導及び助言)

第10条　保健所長は、小規模給食施設(特定かつ多数の者に対して継続的に1回50食以上又は1日100食以上の食事を供給する施設であって、特定給食施設以外のものをいう。)の設置者に対し、栄養管理の実施を確保するため必要があると認めるときは、特定給食施設に準じて必要な書類の提出を求め、当該栄養管理の実施に関し必要な指導及び助言を行うことができる。

(教育委員会が所管する給食施設に対する指導等)

第11条　福岡市教育委員会が所管する給食施設に対する次に掲げる行為は、福岡市教育委員会を通じて行うものとする。

(通知書等の様式)

第12条　この規則の規定による通知、届出等に関し作成する通知書、届出書等の様式については、市長が別に定める。