(趣旨)

第1条　福岡市病院事業の設置等に関する条例(昭和43年福岡市条例第19号)第1条の規定により設置される病院事業の会計に関しては、法令その他別に定めのあるもののほか、この規則の定めるところによる。

(企業出納員)

第2条　病院事業の業務に係る出納その他の会計事務をつかさどらせるため企業出納員を置く。

(事務の委任)

第3条　市長の権限に属する事務のうち次に掲げる事務は、企業出納員に委任するものとする。

(事務引継)

第4条　企業出納員の異動があつた場合の事務引継については、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第124条及び第125条の規定を準用する。ただし、その引継期間は、5日間とする。

(善管注意義務)

第5条　企業出納員、現金取扱員、物品取扱員、資金前渡を受けた職員及び物品を使用している職員並びに現金、有価証券等の出納保管事務に従事している職員は、善良な管理者の注意をもつて金銭、物品その他の資産を管理しなければならない。

(勘定科目)

第6条　勘定科目は、別に定める勘定科目表により区分、整理する。ただし、必要に応じ整理勘定を設けることがある。

(会計伝票の種類)

第7条　会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(会計伝票の発行)

第8条　会計伝票は、各取引の証拠書類に基づきその都度総務課長が発行するものとする。

(会計伝票の整理、編集及び保管)

第9条　総務課長は、毎日会計伝票を整理、編集し保管しなければならない。

(帳簿の記載)

第10条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記帳しなければならない。

(総務課長及び企業出納員の帳簿)

第11条　総務課長は、次にかかげる帳簿を備えつけその主管に属する事項を整理しなければならない。

(担保又は保証金にあてる有価証券の種類及び価格)

第12条　病院が徴する担保又は保証金にあてることができる有価証券の種類及び金額は、次に掲げるところによる。

(現金取扱員)

第13条　病院に現金取扱員を置く。

(預金の在高照合)

第14条　企業出納員は、第49条第2項に規定する福岡市立病院出納取扱金融機関(以下同条同項に規定する場合を除き「出納取扱金融機関」という。)が発行する毎月末現在における預金現在高の証明書と現金預金出納簿を照合しなければならない。

(収入の調定)

第15条　総務課長は、収入の調定をしようとするときは、次の各号に掲げる事項を調査しなければならない。

(納入通知書の交付)

第16条　総務課長は、前条第1項の規定により収入を調定し、又は同条第2項の規定により収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書を交付しなければならない。

(収納金の取扱)

第17条　企業出納員が現金を収納する場合において、納入通知書によらないとき、又は現金取扱員が現金を収納する場合は、現金領収帳を用いなければならない。

(領収書の交付)

第18条　企業出納員又は現金取扱員は現金を収納したときは、次の区分による領収印を押した領収書を納入義務者に交付しなければならない。

(現金領収帳の受払)

第19条　企業出納員は、現金領収帳受払簿により現金領収帳の受払をしなければならない。

(口座振替による納付)

第20条　納入義務者は、口座振替の方法により収入金の納付をする場合は、市長に対し納入通知書送付先変更届を提出しなければならない。

(証券をもつてする収入の納付)

第21条　地方公営企業法施行令第21条の3第1項第1号の市長の定める区域は、福岡手形交換所の手形交換参加地とする。

第22条　削除

(欠損処分)

第23条　総務課長は、債権を欠損処分しようとするときは、不納欠損処分調書を作成して市長の決裁を受けなければならない。

(過誤納金の還付)

第24条　総務課長は、収納金のうち過納又は誤納となつたものがある場合は、過誤納金還付(充当)金整理簿により整理した上、その旨納入義務者に通知しなければならない。

第25条　削除

(債務の確認)

第26条　総務課長は、債権者から支払の請求を受けたときは、次の各号に掲げる事項を調査し、債務を確認しなければならない。

(金銭の出納)

第27条　金銭の出納は、証拠書類を添付した会計伝票によらなければならない。

(領収印)

第28条　債権者が受領のときに用いる印は、請求のとき用いた印と同一のものでなければならない。ただし、紛失、盗難、磨滅等により改印したときは、この限りでない。

(資金前渡)

第29条　次に掲げる経費については、資金前渡することができる。

(概算払)

第30条　次に掲げる経費については、概算払をすることができる。

(前金払)

第31条　次に掲げる経費については、前金払をすることができる。

(隔地払)

第32条　企業出納員は、出納取扱金融機関をして隔地の債権者に支払をしようとするときは、小切手とともに、支払場所を指定した送金支払通知書を出納取扱金融機関に交付して送金させることができる。この場合においては交付した小切手の領収書を出納取扱金融機関から受領しなければならない。

(口座振替の方法による支出)

第33条　出納取扱金融機関、福岡手形交換所加盟金融機関、代理交換委託金融機関及び出納取扱金融機関と為替取引のある金融機関に預金口座を設けている債権者から申出のあつたときは、小切手とともに口座振替支払通知書を出納取扱金融機関に交付して口座振替の方法により支出することができる。この場合においては、交付した小切手の領収書を出納取扱金融機関から受領しなければならない。

(給与等の口座振替の方法による支出)

第33条の2　給与等(福岡市職員の給与に関する条例(昭和26年福岡市条例第18号)、福岡市職員の特殊勤務手当に関する条例(平成5年福岡市条例第10号)及び単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和32年福岡市条例第48号)に定める給与、児童手当並びに所得税法(昭和40年法律第33号)第191条の規定に基づき還付する過納額をいう。)については、市長が定める職員から申出があつたときは、口座振替の方法により支出することができる。

(現金の支払通知書)

第34条　企業出納員は、債権者から現金支払の申出があつたときは、出納取扱金融機関に現金支払通知書を交付しなければならない。

(小切手の振出)

第35条　企業出納員は、小切手を振り出すときは、債権者を確認して振り出さなければならない。

(小切手の償還)

第36条　企業出納員は、小切手の所持人から償還の請求を受けたときは、次に掲げる書類の振出を求め、その内容を調査し、償還すべきものと認めるときは、その償還をしなければならない。

(資金前渡者)

第37条　現金の支払をさせるため病院に資金前渡者を置く。

(出納簿の記載)

第38条　資金前渡者は、出納のつど現金出納簿に記載して、その出納を明らかにしなければならない。

(準用規定)

第39条　第26条の規定は、資金前渡者が現金支払をしようとする場合に準用する。

(資金前渡の精算等)

第40条　資金前渡者が支払をしたときは、次の各号に掲げる区分に従い、当該各号に定める期限までに精算しなければならない。

(精算書等の証拠書類)

第41条　資金前渡の精算をするときは、領収書又はこれに代るべき証拠書類を添付しなければならない。ただし、領収書又はこれに代るべき証拠書類を徴することができないときは、支払調書をもつて領収書にかえることができる。

(概算払の精算)

第42条　概算払を受けた者は、その用務終了後5日以内に精算しなければならない。

第43条　削除

(預り金)

第44条　総務課長は、保証金その他病院事業の収入に属さない現金を受け入れた場合は、これを預り金として次の各号に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入及び払出)

第45条　預り金の受入又は払出については、第15条、第17条及び第18条の規定を準用する。

(預り有価証券)

第46条　企業出納員は、病院の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入及び還付)

第47条　企業出納員は、預り有価証券を受け入れた場合は、預り書を交付しなければならない。

(利札の還付請求)

第48条　企業出納員は、預り有価証券について所有者から利札の還付請求を受けた場合は、審査のうえ、これを還付しなければならない。

(金融機関の事務取扱)

第49条　市長は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第27条ただし書の規定により、指定した金融機関に病院事業の業務に係る公金の出納事務の一部を行なわせるものとする。

(収納)

第50条　出納取扱金融機関は、納入通知書等に基づき公金を収納したときは、所定の領収印を押した領収書を納入義務者又は企業出納員に交付しなければならない。

(指定契約)

第51条　出納取扱金融機関の行なう事務については、この規則に定めるもののほか契約により定める。

(物品)

第52条　この規則において物品とは、たな卸資産、たな卸資産以外の物品及び有形固定資産(不動産を除く。)をいう。

(物品取扱員)

第53条　病院に物品取扱員を置く。

(保管換)

第54条　物品の効用上必要がある場合は、その主管に属する企業出納員相互間において物品の保管換を行なうことができる。

(不用品の処分)

第55条　企業出納員は、その保管している物品で不用に帰したもの又は使用にたえないものがあるときは、総務課長の指示を得て売却又は廃棄の手続をしなければならない。

(亡失き損の報告)

第56条　企業出納員、物品取扱員及び物品を使用している職員は、天災その他の理由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、直ちにその原因を明示して事故報告書を作成し市長に報告しなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第57条　たな卸資産とは、たな卸経理を行なうべき次に掲げる資産をいう。

(貯蔵)

第58条　企業出納員は、常に病院の業務の執行上、適正な量のたな卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(保管責任の発生時期)

第59条　たな卸資産の保管責任は、現品の受渡を行なつた時をもつて始まる。

(購入及び受入)

第60条　総務課長は、予算に定めたたな卸資産購入限度額の範囲内においてたな卸資産を購入した場合は、入庫伝票を発行しなければならない。

(受入価格)

第61条　たな卸資産の受入価格は、次のとおりとする。

(払出)

第62条　総務課長は、たな卸資産を使用しようとするときは、出庫伝票により払出を請求しなければならない。

(払出価格)

第63条　たな卸資産の払出価格は、移動平均法によるものとする。

(発生品)

第64条　企業出納員は、工事等の執行に伴い撤去物件のうち再使用可能なものについては、受入の手続きをしなければならない。

(実地たな卸)

第65条　企業出納員は、たな卸資産について、毎事業年度少くとも1回現品検査を行なわなければならない。

(実地たな卸の立会)

第66条　実地たな卸の実施にあたつては、たな卸資産の購入、出納及び保管に直接関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(たな卸修正)

第67条　総務課長は、実地たな卸の結果、総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、たな卸表に基づきこれを修正しなければならない。

(簿外物品)

第68条　たな卸資産以外の物品(以下「簿外物品」という。)とは、次の各号に掲げるものをいう。

(直購入)

第69条　総務課長は、第57条に規定するたな卸資産のうち、購入後直ちに使用する予定のものを直接当該科目の支出として購入することができる。

(簿外物品の管理)

第70条　企業出納員は、簿外物品受払簿をそなえて第68条の簿外物品を適正に管理しなければならない。

(簿外物品受払簿による整理の省略)

第70条の2　前条の規定にかかわらず、次の各号に掲げる物品については、簿外物品受払簿による整理を省略することができる。

(準用規定)

第71条　簿外物品会計については、この章に定めるものを除くほか、たな卸資産会計の規定を準用する。

(固定資産の範囲)

第72条　固定資産とは、有形固定資産(耐用年数1年未満又は取得価額10万円未満の器具及び備品を除く。)、無形固定資産及び投資資産をいう。ただし、固定資産として処理することが不適当なものは、この限りでない。

(固定資産の管理)

第73条　総務課長は、病院の固定資産のうち不動産を適正に維持管理しなければならない。

(取得価額)

第74条　固定資産の取得価額は、次のとおりとする。

(取得の整理)

第75条　総務課長は、購入、無償譲受及び建設改良の工事施行により固定資産を取得した場合は、法令の定めるところに従つて遅滞なく登記又は登録の手続をとらなければならない。

(建設仮勘定)

第76条　建設改良工事で、その工期が1事業年度をこえるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。

(事故報告)

第77条　総務課長は、固定資産のうち不動産が天災その他の事由により滅失し、亡失し、又は損傷をうけた場合は、第56条の規定を準用する。

(売却等)

第78条　総務課長は、固定資産を売却し、撤去し、又は廃棄しようとする場合は、次の事項を記載した文書によつて市長の決裁を受けなければならない。

(固定資産台帳の整理)

第79条　総務課長は、固定資産の取得又は売却等により当該固定資産に増減があつた場合は、直ちに固定資産台帳を整理しなければならない。

(減価償却)

第80条　償却資産の減価償却は、取得又は固定資産へ繰入の翌年度から定額法により行ない、原則として個別償却とする。

(収益的支出と資本的支出の限界)

第81条　有形固定資産の現状を回復し、原能力を維持するための支出は、収益的支出とし、この枠を超える支出は資本的支出に計上しなければならない。

(決算の調製)

第82条　病院事業の決算の調製に関する事務は、総務課長が行なう。

(決算整理)

第83条　総務課長は、毎事業年度経過後、次の各号に掲げる事項について決算整理を行なわなければならない。

(決算報告書の提出)

第84条　保健福祉局長は、毎事業年度経過後すみやかに決算に関する必要な諸表を作成し、市長に提出しなければならない。

(計理状況等の報告)

第85条　総務課長は、毎月末日をもつて月次試算表及び資金予算表を作成して翌月20日までに市長に提出しなければならない。

(公有財産に属する有価証券)

第86条　公有財産に属する有価証券の出納又は保管については、この規則の例による。

(帳簿その他の様式)

第87条　帳簿、納入通知書、会計伝票等の様式は、別に定める。

(適用除外)

第88条　会計事務に関し、特別の理由によりこの規則によりがたい場合があると認めるときは、市長が別段の定めをすることがある。