2　次に掲げる指定の申請は、事業者指定申請書により行うものとする。

3　市長は、前2項の申請を受けた場合において、指定又は許可をしたときは、指定(許可)通知書により通知するものとする。

4　前項の規定により通知を受けた者は、指定(許可)通知書を当該指定又は許可に係る事業所の見やすい場所に掲示するものとする。

5　法第71条第1項ただし書及び第72条第1項ただし書(法第115条の11において準用する場合を含む。)の規定による別段の申出は、指定を不要とする旨の申出書により行うものとする。

2　次に掲げる届出は、事業所の名称及び所在地又は開設者の住所その他施行規則で定める事項の変更に係るものにあっては変更届出書により、再開に係るものにあっては再開届出書により、廃止又は休止に係るものにあっては廃止(休止)届出書により、それぞれ行うものとする。

3　法第94条第2項の規定による介護老人保健施設の変更許可の申請は、介護老人保健施設開設許可事項変更申請書により行うものとする。

4　法第95条第1項及び第2項の規定による介護老人保健施設の管理の承認の申請は、介護老人保健施設管理者承認申請書により行うものとする。

5　法第107条第2項の規定による介護医療院の変更許可の申請は、介護医療院開設許可事項変更申請書により行うものとする。

6　旧法第108条第1項の規定による指定介護療養型医療施設の指定の変更の申請は、指定介護療養型医療施設指定変更申請書により行うものとする。

7　法第109条第1項及び第2項の規定による介護医療院の管理の承認の申請は、介護医療院管理者承認申請書により行うものとする。

2　市長は、前項の申請を受けた場合において、指定又は許可の更新をしたときは、指定(許可)更新通知書により通知するものとする。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の福岡市指定地域密着型サービス事業者等の指定等に関する規則の規定により作成された様式は、当分の間、なお所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の福岡市指定地域密着型サービス事業者等の指定等に関する規則の規定により作成された様式は、当分の間、なお所要の調整をして使用することができる。

3　この規則の施行の際現に福岡県介護サービス事業者の指定等に関する規則(平成11年福岡県規則第58号)の規定により作成されている様式は、当分の間、なお所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の福岡市介護サービス事業者の指定等に関する規則の規定により作成された様式は、この規則による改正後の福岡市介護サービス事業者の指定等に関する規則の規定にかかわらず、当分の間、なお所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の福岡市介護サービス事業者の指定等に関する規則別記様式第2号及び様式第13号の規定により作成された様式は、当分の間、なお所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の福岡市介護サービス事業者の指定等に関する規則別記様式第1号及び様式第2号の規定により作成された様式は、当分の間、なお所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の福岡市介護サービス事業者の指定等に関する規則別記様式第6号の規定により作成された様式は、当分の間、なお所要の調整をして使用することができる。