2　前項の場合において、同順位の父母については、養父母を先にし、実父母を後にし、同順位の祖父母については、養父母の父母を先にし、実父母の父母を後にし、父母の養父母を先にし、実父母を後にする。

3　遺族が遠隔地にある場合その他の事情により前2項の規定により難いときは、前2項の規定にかかわらず、第1項の遺族のうち市長が適当と認める者に支給することができる。

4　前3項の場合において、災害弔慰金を受けるべき同順位の遺族が2人以上あるときは、その1人に対してした支給は、全員に対してなされたものとみなす。

2　市長は、災害弔慰金の支給に関して遺族に対し、必要な報告又は書類の提出を求めることができる。

2　前項に掲げる世帯は、その所得について法第10条第1項に規定する要件に該当するものでなければならない。

2　災害援護資金の償還期間は10年とし、据置期間はそのうち3年(令第7条第2項かつこ書の場合は、5年)とする。

2　災害援護資金は、保証人を立てる場合は無利子とし、保証人を立てない場合は、据置期間中は無利子とし、据置期間経過後はその利率を延滞の場合を除き年3パーセント以内で規則で定める率とする。

3　第1項の保証人は、災害援護資金の貸付けを受けた者と連帯して債務を負担するものとし、その保証債務は、令第9条の違約金を包含するものとする。

2　償還方法は、元利均等償還の方法とする。ただし、貸付金の貸付けを受けた者は、いつでも繰上償還をすることができる。

3　償還金の支払猶予、償還免除、報告等、一時償還及び違約金については、法第13条、第14条第1項及び第16条並びに令第8条、第9条及び第12条の規定によるものとする。

2　委員会の委員は、医師、弁護士その他市長が必要と認める者のうちから、市長が任命する。

3　委員は、職務上知ることができた秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

4　前2項に定めるもののほか、委員会に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、災害弔慰金の支給に関する規定は、昭和48年7月31日以降に生じた災害に関して適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の福岡市災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する条例の規定は、昭和51年9月7日以後に生じた災害に係る災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けについて適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の福岡市災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する条例の規定は、昭和53年1月14日以後に生じた災害に係る災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けについて適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の福岡市災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けに関する条例の規定は、昭和55年12月14日以後に生じた災害に係る災害弔慰金の支給及び災害援護資金の貸付けについて適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の福岡市災害弔慰金の支給等に関する条例の規定は、昭和57年7月10日以後に生じた災害に係る災害障害見舞金の支給について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の福岡市災害弔慰金の支給等に関する条例の規定は、昭和61年7月10日以後に生じた災害に係る災害援護資金の貸付けについて適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の福岡市災害弔慰金の支給等に関する条例第5条の規定は平成3年6月3日以後に生じた災害に係る災害弔慰金の支給について、改正後の第10条の規定は当該災害に係る災害障害見舞金の支給について、改正後の第13条第1項の規定は同年5月26日以後に生じた災害に係る災害援護資金の貸付けについて適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成31年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の福岡市災害弔慰金の支給等に関する条例第14条及び第15条第3項の規定は、この条例の施行の日以後に生じた災害に係る災害援護資金の貸付けについて適用し、同日前に生じた災害に係る災害援護資金の貸付けについては、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。