2　前項の規定にかかわらず、研修室及び会議室(以下「研修室等」という。)については、市長が特に必要があると認める場合は、休館日(同項第2号及び第3号に規定する日を除く。)に利用させることがある。

2　市長は、研修室等の利用を許可したときは、申請者に対し、研修室等利用許可書(様式第2号)を交付するものとする。

2　前項の申請書の提出に当たつては、事実を証明する書類を添付しなければならない。

2　指定管理者指定申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

3　市長は、前項の規定にかかわらず、同項第1号から第7号までに掲げる書類の一部の添付を要しないこととすることができる。

2　条例第20条第2項において準用する条例第19条に規定する規則で定める事項は、次に掲げるとおりとする。

2　指定管理者の指定が取り消された場合における取消しの日の属する年度の事業報告書は、当該年度の初日から当該取消しの日の前日までの期間について作成するものとする。

3　指定管理者は、毎年度終了後(指定管理者の指定が取り消されたときは、当該取消しの日後)30日以内に、事業報告書を市長に提出しなければならない。ただし、特別の事情があると市長が認めるときは、この限りでない。

この規則は、昭和54年5月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成元年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の福岡市立心身障害福祉センター条例施行規則別記様式第1号から様式第3号までの規定により作成された様式は、この規則による改正後の福岡市立心身障害福祉センター条例施行規則の規定にかかわらず、当分の間なお使用することができる。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成5年6月12日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成8年6月29日から施行する。

(経過措置)

3　この規則の施行の日の前日において福岡市立心身障害福祉センターの点字図書館において利用の登録を行っている者は、この規則の施行の日に第6条の規定による登録を行ったものとみなす。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の福岡市規則の規定により作成された様式は、当分の間、なお所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年7月15日から施行する。

この規則は、平成24年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。