(趣旨)

第1条　この規則は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「政令」という。)及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則(平成18年厚生労働省令第19号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、自立支援医療費の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語の意義は、法、政令及び省令の例による。

(支給の申請)

第3条　法第53条第1項の規定による自立支援医療費の支給認定の申請及び法第56条第1項の規定による自立支援医療費の支給認定の変更の申請をしようとする者は、市長に対し自立支援医療費(育成医療・更生医療・精神通院医療)支給認定申請書(新規・再認定・変更)を提出しなければならない。

(医療受給者証の交付等)

第4条　市長は、前条の申請を受けた場合において、次の各号に掲げる医療費の支給認定をしたときは、それぞれ当該各号に定める受給者証を支給認定を受けた障がい者又は障がい児の保護者(以下「支給認定障がい者等」という。)に交付するものとする。

(申請内容の変更の届出)

第5条　政令第32条第1項の規定により支給認定の申請の内容の変更の届出をしようとする者は、市長に対し自立支援医療受給者証等記載事項変更届を提出しなければならない。

(医療受給者証の再交付申請)

第6条　政令第33条第1項の規定により医療受給者証の再交付の申請をしようとする者は、市長に対し自立支援医療受給者証再交付申請書(育成医療・更生医療・精神通院医療)を提出しなければならない。

(育成医療及び更生医療に係る指定自立支援医療機関の指定)

第7条　法第59条第1項の規定に基づき、育成医療及び更生医療に係る指定自立支援医療機関の指定を受けようとする次の各号に掲げる者は、当該各号に定める申請書を市長に提出しなければならない。

(精神通院医療に係る指定自立支援医療機関の指定)

第8条　法第59条第1項の規定に基づき、精神通院医療に係る指定自立支援医療機関の指定を受けようとする次の各号に掲げる者は、当該各号に定める申請書を市長に提出しなければならない。

(育成医療及び更生医療に係る指定自立支援医療機関の指定の更新)

第9条　法第60条第1項の規定に基づき、育成医療及び更生医療に係る自立支援医療機関の指定の更新を受けようとする次の各号に掲げる者は、当該各号に定める申請書を市長に提出しなければならない。

(精神通院医療に係る指定自立支援医療機関の指定の更新)

第10条　法第60条第1項の規定に基づき、精神通院医療に係る指定自立支援医療機関の指定の更新を受けようとする次の各号に掲げる者は、当該各号に定める申請書を市長に提出しなければならない。

(育成医療及び更生医療に係る指定自立支援医療機関の変更の届出)

第11条　法第64条の規定による変更の届出をしようとする次の各号に掲げる者は、当該各号に定める届出書を市長に提出しなければならない。

(精神通院医療に係る指定自立支援医療機関の変更の届出)

第12条　法第64条の規定による変更の届出をしようとする次の各号に掲げる者は、当該各号に定める届出書を市長に提出しなければならない。

(休止、廃止又は再開の届出等)

第13条　省令第63条の規定による届出をしようとする自立支援医療機関の開設者等は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める届出書を市長に提出しなければならない。

(指定辞退の申出)

第14条　法第65条の規定に基づき指定を辞退しようとする指定自立支援医療機関の開設者等は、指定自立支援医療機関辞退申出書により市長に申し出なければならない。

(指定の取消し)

第15条　市長は、法第68条第1項の規定による指定の取消しをしたときは、指定自立支援医療機関指定取消通知書により、当該指定を取り消された者に通知するものとする。

(公示)

第16条　法第69条の規定による指定自立支援医療機関に係る公示は、次に掲げる事項について、福岡市ホームページに掲載することによって行うものとする。

(様式)

第17条　この規則の規定による申請、通知等に関し作成する申請書、通知書等の様式については、市長が別に定める。

(委任)

第18条　この規則で定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。