2　助産施設入所申込書には、前条各号に該当しないことを証明する書類その他所長が必要と認める書類を添付しなければならない。

2　助産妊産婦は、助産の実施期間満了前に、助産施設を退所しようとするときは、退所届(様式第9号)を所長に提出しなければならない。

2　所長は、助産妊産婦の助産の実施を解除するときは、助産実施解除通知書(様式第11号)により助産妊産婦に、入退所通知書により助産施設に通知するものとする。

2　母子生活支援施設入所申込書には、前条各号のいずれかに該当することを証明する書類その他所長が必要と認める書類を添付しなければならない。

2　母子要保護者は、母子保護の実施期間満了前に、本人又はその児童が退所しようとするときは、退所届を所長に提出しなければならない。

2　所長は、母子保護の実施を解除するときは、母子保護実施解除通知書(様式第16号)により母子要保護者に、入退所通知書により母子生活支援施設に通知するものとする。

2　児童相談所長は、法第33条の規定による措置を採つたときは、一時保護決定通知書(様式第18号)により保護者に通知するものとする。

2　市長は、里親又は保護受託者として認定したものについて登録を行うとともに、当該里親又は保護受託者にその旨を通知するものとする。

2　省令第36条の36第3項又は第4項の規定による変更の届出は、家庭的保育事業等変更届(様式第23号)によらなければならない。

3　省令第36条の37第1項の規定による廃止又は休止の承認の申請は、家庭的保育事業等廃止(休止)承認申請書(様式第24号)によらなければならない。

2　省令第37条第5項又は第6項の規定による変更の届出は、児童福祉施設変更届(様式第26号)によらなければならない。

3　省令第38条第2項の規定による廃止又は休止の承認申請は、児童福祉施設廃止(休止)承認申請書(様式第27号)によらなければならない。

2　前項の規定にかかわらず、同項の規定により算定した額が、当該助産の実施を受けた者、母子保護の実施を受けた者、児童自立生活援助の実施を受けた者及び被措置者(以下「被措置者等」という。)に係る法第50条第6号の3及び第7号から第7号の3までの規定による支弁額に10分の8を乗じて得た額(10円未満の端数は切り捨てる。以下「徴収限度額」という。)を超える場合は、徴収限度額を徴収額とする。

3　前2項の規定にかかわらず、法第21条の6の規定による措置に係る費用負担義務者からの徴収額は、別表第2に定める額とする。

4　第1項及び第2項の規定にかかわらず、法第24条第5項の規定による措置に係る費用負担義務者からの徴収額は、市長が別に定める。

5　第1項及び第2項の規定にかかわらず、法第24条第6項の規定による措置に係る費用負担義務者からの徴収額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。この場合において、福岡市子ども・子育て支援法施行細則(平成26年福岡市規則第142号)別表第1中「満3歳未満保育認定子ども利用者負担額表」とあるのは「徴収額表」と、「満3歳未満保育認定子どもの属する世帯の」とあるのは「満3歳未満保育認定子ども(子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)第4条第2項に規定する満3歳未満保育認定子どもをいう。以下同じ。)である児童の属する世帯の」と、「利用者負担額」とあるのは「徴収額」と、「満3歳未満保育認定子どもの属する世帯が」とあるのは「満3歳未満保育認定子どもである児童の属する世帯が」と、同規則別表第2中「満3歳未満保育認定子ども利用者負担額表」とあるのは「徴収額表」と、「満3歳未満保育認定子どもの属する」とあるのは「満3歳未満保育認定子ども(子ども・子育て支援法施行令(以下「施行令」という。)第4条第2項に規定する満3歳未満保育認定子どもをいう。以下同じ。)である児童の属する」と、「満3歳未満保育認定子ども」とあるのは「満3歳未満保育認定子どもである児童」と、「利用者負担額」とあるのは「徴収額」とそれぞれ読み替えるものとする。

6　福岡市子ども・子育て支援法施行細則第17条第3項の規定は、前項の徴収額の決定について準用する。この場合において、同規則第17条第3項中「特定保育所の利用」とあるのは「法第24条第6項の規定による措置」と、「別表第1又は別表第2」とあるのは「福岡市児童福祉法施行細則(昭和47年福岡市規則第94号)第25条第6項の規定により読み替えて適用する別表第1又は別表第2」と読み替えるものとする。

7　第1項及び第2項の規定にかかわらず、法第27条第1項第3号(障害児入所施設に係る部分に限る。)又は第2項の規定による措置に係る費用負担義務者からの徴収額は、別表第3に定める額とする。

2　所長は、前条第4項から第6項までの規定により徴収額を決定したときは、児童福祉施設等費用徴収額決定(変更)通知書(様式第29号)により費用負担義務者に通知するものとする。

2　所長は、徴収額(第25条第4項から第6項までの規定によるものに限る。)について、毎月その月分を徴収するものとし、その納期限は月の末日(12月にあつては28日)とする。ただし、これにより難い場合は、この限りでない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(徴収額の特例)

2　当分の間、別表第2の規定による被措置者からの徴収額が、施設の区分に従い次の各号に定める額を超える場合は、同表の規定にかかわらず、当該各号に定める額を当該被措置者からの徴収額とする。

この規則は、昭和62年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和63年7月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の福岡市児童福祉法施行細則附則第2項、別表第1、別表第2及び別表第3の規定は、昭和63年7月1日以後に行われた児童福祉法(昭和22年法律第164号)第22条若しくは第23条又は法第27条第1項第3号若しくは同条第2項の規定による措置(以下「措置」という。)に係る費用の徴収について適用し、同日前に行われた措置に係る費用の徴収については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成元年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の福岡市児童福祉法施行細則別記様式第1号から様式第4号まで及び様式第6号から様式第9号までの規定により作成された様式は、この規則による改正後の福岡市児童福祉法施行細則の規定にかかわらず、当分の間なお使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年7月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の福岡市児童福祉法施行細則附則第2項、別表第1、別表第2及び別表第3の規定は、平成7年7月1日以後に行われた児童福祉法(昭和22年法律第164号)第22条若しくは第23条又は第27条第1項第3号若しくは同条第2項の規定による措置(以下「措置」という。)に係る費用の徴収について適用し、同日前に行われた措置に係る費用の徴収については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の福岡市児童福祉法施行細則別記様式第5号の規定により作成された様式は、この規則による改正後の福岡市児童福祉法施行細則別記様式第5号の規定により作成された様式とみなして、当分の間、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成8年7月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の福岡市児童福祉法施行細則附則第2項第1号の規定は、平成8年7月1日以後に行われた児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号又は同条第2項の規定による措置(以下「措置」という。)に係る費用の徴収について適用し、同日前に行われた措置に係る費用の徴収については、なお従前の例による。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成10年4月1日から施行する。ただし、第3条第2号の改正規定、第9条第2項の改正規定及び別記様式第7号の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の福岡市児童福祉法施行細則別記様式第2号の1から様式第2号の3までの規定により作成された様式は、この規則による改正後の福岡市児童福祉法施行細則の規定にかかわらず、当分の間、なお所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。ただし、別表第1備考第2項第2号及び第3号の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の福岡市規則の規定により作成された様式は、当分の間、なお所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に改正前の福岡市児童福祉法施行細則の規定により助産施設及び母子生活支援施設に入所している助産妊産婦並びに母子要保護者及びその児童については、この規則による改正後の福岡市児童福祉法施行細則の規定により入所しているものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の福岡市児童福祉法施行細則別記様式第1号から様式第4号までの規定により作成された様式は、この規則による改正後の福岡市児童福祉法施行細則の規定にかかわらず、当分の間、なお所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成17年7月15日から施行する。

この規則は、平成17年10月1日から施行する。ただし、第20条の改正規定、別表第1備考第1項及び備考第2項の改正規定並びに同表備考第3項の改正規定(「国立療養所」を「指定医療機関」に改める部分に限る。)は、公布の日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。ただし、第5条第1項及び第2項の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年10月1日から施行する。

(福岡市児童福祉法施行細則の一部改正に伴う経過措置)

3　前項の規定にかかわらず、この規則の施行の日前に行われた前項による改正前の福岡市児童福祉法施行細則第2条第1項の規定による申請に係る補装具の交付及び修理については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第1D₁からD₁₄までの項区分(税額)の欄及び備考第1項並びに別表第3D₁からD₁₄までの項区分(税額)の欄の改正規定は、平成20年7月1日から施行する。

(規定の読替え)

2　この規則の施行の日における改正後の規則別表第1備考第2項第2号及び同表備考第7項の規定の適用については、同表備考第2項第2号中「第41条の2、第41条の19の2第1項及び第41条の19の3第1項」とあるのは「第41条の2及び第41条の19の2第1項」と、同表備考第7項中「8,400円」とあるのは「16,800円」とする。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年9月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年7月1日から施行する。ただし、第6条第2号の改正規定、第17条の2の改正規定、第28条第3号の改正規定、別表第1備考第2項ただし書の改正規定(「。(別表第3において同じ。)」を「(別表第3において同じ。)。」に改める部分に限る。)、同表備考第3項の改正規定、同表備考第5項ただし書の改正規定(「。(別表第3において同じ。)」を「(別表第3において同じ。)。」に改める部分に限る。)及び同表備考第8項の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の福岡市児童福祉法施行細則別記様式第12号の規定により作成された様式は、この規則による改正後の福岡市児童福祉法施行細則の規定にかかわらず、当分の間、なお所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。ただし、第6条第1号の改正規定は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の福岡市児童福祉法施行細則第6条第2号及び第9条第1項の規定は、この規則の施行の日以後に開始される助産の実施に係る実施基準及び実施期間について適用し、同日前に開始された助産の実施に係る実施基準及び実施期間については、なお従前の例による。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年8月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の福岡市児童福祉法施行細則別記様式第5号、様式第12号及び様式第20号の規定により作成された様式は、この規則による改正後の福岡市児童福祉法施行細則の規定にかかわらず、当分の間、なお所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成31年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の福岡市児童福祉法施行細則(以下「改正後の規則」という。)別表第1備考第3項の規定は、平成30年7月1日以後の児童入所施設(障害児入所施設及び指定発達支援医療機関(入所に限る。)を除く。)並びに里親委託、児童心理治療施設(通所部に限る。)、児童自立支援施設(通所部に限る。)、母子生活支援施設及び児童自立生活援助事業を行う住居並びに乳児院短期入所の利用に係る徴収額の算定並びに同年9月1日以後の障害児入所施設及び指定発達支援医療機関(入所に限る。)の利用に係る徴収額の算定について適用し、改正後の規則別表第2備考第4項の規定は、同日以後の法第21条の6の規定による措置に係る費用負担義務者からの徴収額の算定について適用する。

(経過措置)

3　この規則による改正前の福岡市児童福祉法施行細則別記様式第5号及び様式第28号の規定により作成された様式は、当分の間、なお所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用日)

2　この規則による改正後の福岡市児童福祉法施行細則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、次の各号に掲げる規定の区分に応じ、当該各号に定める日から適用する。

(経過措置)

3　令和元年6月1日から令和2年5月31日までの間の措置に係る費用負担義務者(児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第21条の6の規定による措置に係るものに限る。)からの徴収額は、改正後の規則別表第2に定める徴収額が、この規則による改正前の福岡市児童福祉法施行細則(以下「改正前の規則」という。)別表第2に定める徴収額を上回るときは、改正後の規則別表第2の規定にかかわらず、なお従前の例による。

4　令和元年6月1日から令和2年5月31日までの間の措置に係る費用負担義務者(法第27条第1項第3号又は第2項の規定による措置に係るものに限る。)からの徴収額は、改正後の規則別表第3に定める徴収額が、改正前の規則別表第1に定める徴収額を上回るときは、改正後の規則別表第3の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(委任)

5　前2項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、市長が定める。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前の実施又は措置に係る徴収額の算定については、この規則による改正前の福岡市児童福祉法施行細則別表第1備考第3項の規定は、同日以後においても、なおその効力を有する。