2　前項の規定にかかわらず、規則で定めるところにより、本市居住者であるひとり親家庭の児童に係るひとり親家庭の父又は母が本市居住者でない場合の当該児童は対象者とせず、本市居住者であるひとり親家庭の父又は母に係るひとり親家庭の児童が本市居住者でない場合の当該児童は対象者とする。

2　前項第4号から第8号までに規定する所得の範囲及びその額の計算方法については、施行令第3条第1項並びに第4条第1項及び第2項の規定の例による。

2　前項ただし書の規定にかかわらず、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある認定対象者が入院した場合は、当該入院に係る自己負担分相当額の全額を助成する。

3　前2項の場合においては、1の医療取扱機関等で歯科及び歯科以外の医療に関する給付が行われたときは当該医療に関する給付は2の医療取扱機関等で行われたものとみなし、薬局は医療取扱機関等でないものとみなす。

4　第1項の医療に要する費用の額は、健康保険の療養に要する費用の額の算定方法の例により算定した額とする。ただし、現に要した費用の額を超えることができない。

2　市長は、前項の規定による申請について、対象者の要件に該当すると認めたときは、規則で定める日から対象者と認定するものとする。

2　認定対象者が医療取扱機関等において医療を受けるときは、当該医療取扱機関等に対して対象者証を提示するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、認定対象者に係る医療について国民健康保険法又は社会保険各法による療養費の支給がなされた場合その他市長が特に必要があると認める場合は、認定対象者、世帯主等、被保険者等その他当該医療に係る費用の支弁にあたる者に対して助成する額を支払うことにより、医療費の助成を行うことができる。

2　認定対象者又はその保護者等は、前項第1号に規定する事由が生じた場合その他規則で定める事由が生じた場合は、速やかに対象者証を市長に返還しなければならない。

3　住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第22条から第24条までの規定による届出があつたときは、その届出と同一の事由に基づく第1項第1号又は第3号の規定による届出があつたものとみなす。

2　前項に規定する場合において、認定対象者が第三者から損害賠償を受けたときは、その額の限度においてこの条例による助成は行わない。

2　市長は、第5条の規定により助成すべき額を超えて助成を受けた者があるときは、その者から当該超える額の全部又は一部を返還させることができる。

この条例は、昭和59年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の福岡市母子家庭等医療費助成条例第6条第2項の規定による認定を受けている者又はこの条例の施行の際現に同条第1項の規定による申請をしている者に係る対象者の要件については、この条例による改正後の福岡市母子家庭等医療費助成条例(以下「改正後の条例」という。)第4条第1項の規定にかかわらず、昭和61年7月31日までの間は、なお従前の例による。

3　改正後の条例第6条第2項の規定は、この条例の施行の日以後に対象者の要件に該当するに至つた者の同条第1項の規定による申請について適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この条例による改正後の福岡市母子家庭等医療費助成条例(以下「改正後の条例」という。)第3条第1項の規定は、平成4年8月1日(以下「適用日」という。)以後に行われた医療に係る医療費の助成について適用し、適用日前に行われた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

(経過措置)

3　適用日から平成4年10月31日までの間に改正後の条例第3条に規定する要件(以下「改正後の要件」という。)に該当するに至った者(社会保険各法の規定による被保険者、日雇特例被保険者(特別療養費の受給期間中の者を除く。)及び組合員に限る。)が、平成4年11月30日までの間に改正後の条例第6条第1項に規定する医療費の助成の申請(以下「助成の申請」という。)をした場合には、同条第3項の規定にかかわらず、その者が改正後の要件に該当するに至った日から対象者と認定するものとする。

4　前項に規定する者のうち、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)において改正後の要件に該当している者で、その者に係る社会保険各法の被扶養者が施行日において現に対象者として認定されているものについては、その者が施行日において助成の申請をしたものとみなして、前項の規定を適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成6年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)において、現に第4条の規定による改正前の福岡市老人医療費助成条例の規定により対象者と認定されている者であって、第1条の規定による改正後の福岡市母子家庭等医療費助成条例(以下「改正後の母子家庭等医療費助成条例」という。)の規定により対象者に該当するものが、施行日から平成6年12月28日までの間に改正後の母子家庭等医療費助成条例第6条第1項の規定により医療費の助成の申請を行った場合には、同条第3項の規定にかかわらず、施行日から対象者と認定するものとする。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条及び第19条から第22条までの規定は、平成9年4月1日から施行する。

この条例は、平成9年10月1日から施行する。ただし、第2条第6号の改正規定は、平成10年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年10月1日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成19年8月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の福岡市乳幼児医療費助成条例第4条及び福岡市母子家庭等医療費助成条例第5条の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行われた医療に係る医療費の助成について適用し、施行日前に行われた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　第1条の規定による改正後の福岡市母子家庭等医療費助成条例の規定(中略)は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行われた医療に係る医療費の助成について適用し、施行日前に行われた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年10月1日から施行する。ただし、第1条中福岡市母子家庭等医療費助成条例第4条第1項第6号から第10号までの改正規定(「を超える」を「以上である」に改める部分に限る。)(中略)は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　第1条の規定による改正後の福岡市ひとり親家庭等医療費助成条例(以下「改正後の条例」という。)(中略)は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行われた医療に係る医療費の助成について適用し、施行日前に行われた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

(経過措置)

3　施行日の前日において、第1条の規定による改正前の福岡市母子家庭等医療費助成条例第5条第1項に規定する認定対象者である者(同条例第3条第1項第4号に該当する者に限る。以下「既認定対象者」という。)に対する医療費の助成については、施行日から平成23年9月30日までの間は、引き続き既認定対象者を改正後の条例第5条第1項に規定する認定対象者とみなして、改正後の条例の規定を適用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる期間における改正後の条例第5条第1項第1号及び第2号の規定の適用については、同項第1号中「1日につき500円(1月に7日を超えるときは、1月につき3,500円)」とあるのは同欄に掲げる期間の区分に応じそれぞれ同表の中欄に掲げる字句とし、同項第2号中「800円」とあるのは同表の左欄に掲げる期間の区分に応じそれぞれ同表の右欄に掲げる字句とする。

4　前項の規定は、施行日以後に高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)による医療を受けることとなった既認定対象者及び前年の所得(1月から9月までの間に受ける医療に係る助成については、前前年の所得とする。)が児童扶養手当法施行令(昭和36年政令第405号)第2条の4第2項に規定する額以上である既認定対象者には、適用しない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から起算して10月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

(適用区分)

2　(前略)第2条の規定による改正後の福岡市ひとり親家庭等医療費助成条例(以下「改正後のひとり親家庭等医療費助成条例」という。)(中略)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行われた医療に係る医療費の助成について適用し、施行日前に行われた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

(施行日前における対象者の認定等)

3　市長は、この条例の公布の日以後においては、施行日前においても、施行日以後の児童(改正後の子ども医療費助成条例第2条第2号に定める児童をいう。)の医療費の助成について、改正後の子ども医療費助成条例又は改正後のひとり親家庭等医療費助成条例の規定の例により対象者を認定し、又は対象者証を交付することができる。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年1月1日から施行する。ただし、第2条中福岡市ひとり親家庭等医療費助成条例第2条第2号及び第3号の改正規定は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　第1条の規定による改正後の福岡市子ども医療費助成条例(以下「改正後の子ども医療費助成条例」という。)及び第2条の規定による改正後の福岡市ひとり親家庭等医療費助成条例(以下「改正後のひとり親家庭等医療費助成条例」という。)の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行われた医療に係る医療費の助成について適用し、施行日前に行われた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

(施行日前における対象者の認定等)

3　市長は、この条例の公布の日以後においては、施行日前においても、施行日以後の児童(改正後の子ども医療費助成条例第2条第2号に定める児童をいう。)の医療費の助成について、改正後の子ども医療費助成条例又は改正後のひとり親家庭等医療費助成条例の規定の例により対象者を認定し、又は対象者証を交付することができる。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和3年7月1日から施行する。

(適用区分)

2　第1条の規定による改正後の福岡市子ども医療費助成条例及び第2条の規定による改正後の福岡市ひとり親家庭等医療費助成条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行われた医療に係る医療費の助成について適用し、施行日前に行われた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

この条例は、令和4年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和6年1月1日から施行する。

(適用区分)

2　第1条の規定による改正後の福岡市子ども医療費助成条例(以下「改正後の子ども医療費助成条例」という。)、第2条の規定による改正後の福岡市ひとり親家庭等医療費助成条例及び第3条の規定による改正後の福岡市重度障がい者医療費助成条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に行われた医療に係る医療費の助成について適用し、施行日前に行われた医療に係る医療費の助成については、なお従前の例による。

(施行日前における対象者の認定等)

3　市長は、この条例の公布の日以後においては、施行日前においても、施行日以後の児童(改正後の子ども医療費助成条例第2条第2号に規定する児童をいう。)の医療費の助成について、改正後の子ども医療費助成条例の規定の例により対象者を認定し、又は対象者証を交付することができる。

この条例は、公布の日から施行する。