(趣旨)

第1条　この規則は、財産区有財産の管理及び処分に関する条例(昭和34年福岡市条例第14号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(財産区の管理に要する費用)

第2条　条例第3条第1項に規定する財産区の管理に要する費用は、次に掲げる費用とする。

(福岡市が実施する事業)

第3条　条例第3条第1項に規定する市長が財産区の住民の福祉に資すると認める事業は、福岡市が当該財産区の住民(区有財産の処分により当該財産区が消滅したときは、当該財産区の住民であつた者。以下同じ。)のために行う事業であつて次に掲げるものとする。

(交付金の交付対象事業)

第4条　条例第3条第2項に規定する福岡市以外のものが行う事業であつて市長が財産区の住民の福祉に資すると認めるものは、次のいずれかに該当する事業とする。

(財産区のために要した経費)

第5条　条例第3条第2項に規定する財産区のために要した経費は、第2条各号に掲げる費用及び区有財産の処分に関して要した費用とする。

(交付金の交付の決定)

第6条　交付金の交付を受けようとする財産区の住民の団体は、次に掲げる書類を添付した申請書(様式第1号)を市長に提出して交付の申請をしなければならない。

(状況報告)

第7条　市長は、必要があると認めるときは、交付金の交付の決定を受けた者に対し、当該事業の進捗の状況その他の事項について報告を求めることができる。

(実績報告)

第8条　交付金の交付の決定を受けた者は、当該交付金の対象となる事業が完了したときは、遅滞なく、事業の成果を記載した報告書に市長が別に定める書類を添付して市長に報告しなければならない。

(交付金の額の確定)

第9条　市長は、前条の規定による報告があつたときは、その内容を確認のうえ、交付すべき交付金の額を確定し、これを当該報告を行つた者に通知しなければならない。

(委任)

第10条　この規則の施行に関し必要な事項は、財政局長が定める。