2　条例第11条及びこの規則に規定する「交通機関」とは、鉄道軌道、一般乗合旅客自動車、船舶その他これらに類する施設で運賃を徴して交通の用に供するものをいい、同条に規定する「有料の道路」とは、法令の規定によりその通行又は利用について料金を徴収する道路(トンネル、橋、道路用エレベーター等の施設で道路と一体となつてその効用を全うするものを含む。)をいう。

3　条例第11条に規定する徒歩により通勤するものとした場合の通勤距離及び自転車等の使用距離は、一般に利用し得る最短の経路の長さによるものとする。

2　前条ただし書に該当する場合の運賃等相当額は、往路及び帰路において利用するそれぞれの交通機関等について、前項各号に定める額との均衡を考慮し、それらの算出方法に準じて算出した額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)とする。

2　条例第11条第3項第3号に規定する通勤が不便であると認められるものは、次の各号のいずれかに該当する職員とする。

2　定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる交通機関等を利用するものとして通勤手当(次項の通勤手当を除く。)を支給されている場合において、当該通勤手当に係る支給単位期間に対応する当該定期券の通用期間中にその価額が改定されたときは、当該支給単位期間に係る最後の月の末日を条例第11条第7項に規定する事実の生じた日とみなして同項の規定を適用する。

3　第9条の7第2項各号に掲げる通勤手当を支給されている場合において、当該各号に定める期間中に当該通勤手当に係る交通機関等の運賃等の額が改定されたときは、当該各号に定める期間に係る最後の月の末日を条例第11条第7項に規定する事実の生じた日とみなして同項の規定を適用する。

2　条例第11条第8項の規則で定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

3　条例第11条第8項の規定により職員に前項に定める額を返納させる場合において、返納に係る通勤手当を支給した任命権者と事由発生月の翌月以降に支給される給与を支給する任命権者が同一であるときは、当該給与から当該額を差し引くことができる。

2　前項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる通勤手当に係る同項の規則で定める期間は、それぞれの区分に応じ、当該各号に定める期間とする。

3　前2項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに掲げる事由が第1項第1号に定める期間に係る最後の月の前月以前に生じることが同号に定める期間に係る最初の月の初日以後において明らかである場合には、同項の規則で定める期間は、当該事由が生じることとなる日の属する月(その日が月の初日である場合にあつては、その日の属する月の前月)までの期間について、同項の規定に準じて定める期間とする。

2　月の中途において派遣等となつた場合(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)には、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあつては、その日の属する月)から開始する。

3　出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたつて通勤しないこととなつた場合(派遣等となつた場合であつて、復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたつて通勤しないこととなつたときを除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなつた日の属する月(市長が特に定める場合にあつては、市長が定める月)から開始する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和33年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和36年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和37年11月16日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、様式第1号の改正規定を除き、昭和38年10月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第4条の規定は、昭和40年4月1日から施行する。

2　第1条(第6条の2、第8条の2及び第11条の2の改正規定を除く。)から第3条までの規定による改正後の規則は、昭和39年9月1日から適用する。

この規則は、昭和40年4月20日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和41年8月1日から適用する。

この規則は、昭和43年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和43年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第9条第1号の改正規定は、昭和45年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用日)

2　この規則による改正後の福岡市職員の通勤手当に関する規則第2条の規定は、昭和47年4月1日から適用する。

この規則は、昭和48年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の福岡市職員の通勤手当に関する規則の規定により作成された通勤・住居届の用紙は、当分の間、なお従前の例により使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用日)

2　この規則による改正後の福岡市職員の通勤手当に関する規則の規定は、昭和50年10月1日から適用する。

この規則は、昭和59年4月1日から施行する。

この規則は、昭和59年7月21日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第3条第1号及び第9条の2第2項第2号の改正規定は、平成2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の福岡市職員の通勤手当に関する規則別記様式の規定により作成された様式は、この規則による改正後の福岡市職員の通勤手当に関する規則の規定にかかわらず、当分の間、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の福岡市職員の通勤手当に関する規則別記様式の規定により作成された様式は、この規則による改正後の福岡市職員の通勤手当に関する規則の規定にかかわらず、当分の間、なお使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成5年6月1日から施行する。ただし、第12条の改正規定は、公布の日から施行する。

(委任)

2　この附則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が定める。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の福岡市職員の通勤手当に関する規則別記様式の規定により作成された様式は、この規則による改正後の福岡市職員の通勤手当に関する規則の規定にかかわらず、当分の間、なお使用することができる。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成8年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の福岡市職員の通勤手当に関する規則別記様式の規定により作成された様式は、この規則による改正後の福岡市職員の通勤手当に関する規則の規定にかかわらず、当分の間、なお使用することができる。

この規則は、平成9年4月1日から施行する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の福岡市職員の通勤手当に関する規則別記様式の規定により作成された様式は、この規則による改正後の福岡市職員の通勤手当に関する規則の規定にかかわらず、当分の間、なお使用することができる。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年11月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の福岡市職員の通勤手当に関する規則の規定は、平成16年11月以後に支給される通勤手当について適用し、同年10月までに支給された通勤手当については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の福岡市職員の通勤手当に関する規則別記様式の規定により作成された様式は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成17年7月15日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。ただし、第3条第2号、第9条の7第3項及び第12条の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。ただし、第9条の6第1項第3号の改正規定(「公益法人等への福岡市職員の派遣等に関する条例」を「公益的法人等への福岡市職員の派遣等に関する条例」に改める部分に限る。)は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の福岡市職員の通勤手当に関する規則別記様式の規定により作成された様式は、当分の間、なお所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の福岡市職員の通勤手当に関する規則の規定は、この規則の施行の日以後に支給される通勤手当について適用し、同日前に支給された通勤手当については、なお従前の例による。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の福岡市職員の通勤手当に関する規則別記様式の規定により作成された様式は、当分の間、なお所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の福岡市職員の通勤手当に関する規則別記様式の規定により作成された様式は、当分の間、なお所要の調整をして使用することができる。

この規則は、令和2年1月1日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日前にこの規則による改正前の福岡市職員の通勤手当に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第9条の6第1項第3号に規定する地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条第2項の規定により休職にされ、専従許可を受け、派遣をされ、自己啓発等休業、配偶者同行休業若しくは育児休業をし、又は法第29条の規定により停職にされた場合に該当した職員の改正前の規則第9条第1項第1号に規定する支給単位期間の開始については、なお従前の例による。