2　条例第2条の2第1項第2号の規則で定める職員に関する法令の規定に違反して就業している場合は、次に掲げる法令の規定に違反している場合とする。

3　条例第2条の2第1項第3号の規則で定める要件は、同号に掲げる移動が、単身赴任手当の支給を受ける地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号。以下「法」という。)第2条第1項に規定する職員と均衡上必要があると認められる職員により行われるものであることとする。

2　実施機関は、前条の規定による報告に係る災害が公務により生じたもの又は通勤により生じたもののいずれでもないと認定したときは、次に掲げる事項を記載した書面により、被災職員等にその旨を通知しなければならない。

2　認定委員会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、及び議決することができない。

3　認定委員会の議事は、出席委員の過半数で決する。この場合においては、委員長は、委員として議決に加わる権利を有する。

4　前項の場合において、可否同数のときは、委員長が決する。

2　遺族補償年金を受ける権利を有する者は、前項の規定により、代表者を選任し、又はその代表者を解任したときは、すみやかに書面でその旨を実施機関に届け出なければならない。この場合には、あわせてその代表者を選任し、又は解任したことを証明することができる書類を提出しなければならない。

2　条例第16条の規定に基づいて法第35条第2項の規定の例による場合において、遺族補償年金の支給の停止の解除を申請する者は、実施機関の定めるところにより、申請書及び次条第1項に規定する年金証書を実施機関に提出しなければならない。

3　実施機関は、前2項の規定による申請に基づき遺族補償年金の支給を停止し、又は支給の停止を解除したときは、当該申請を行なつた者にすみやかに書面でその旨を通知しなければならない。

2　実施機関は、すでに交付した年金証書の記載事項を変更する必要が生じた場合は、当該証書と引換えに新たな証書を交付しなければならない。

3　実施機関は、必要があると認めるときは、年金証書の提出又は提示を求めることができる。

2　条例第17条第2項の福祉事業の種類は、次のとおりとする。

2　代理人により審査の申立てをする場合は、当該代理人の資格については、書面により証明しなければならない。

2　審査の申立人が代理人によつて審査の申立てをするときは、審査申立書には、前項各号に掲げる事項のほか、その代理人の氏名及び住所を記載しなければならない。

2　審査会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開き、及び議決することができない。

3　審査会の議事は、出席委員の過半数で決する。この場合において、会長は、委員として議決に加わる権利を有する。

4　前項の場合において、可否同数のときは、会長が決する。

2　補償を受ける権利を有する者が死亡した場合には、その者の遺族は、遅滞なく、その旨を実施機関に届け出なければならない。

3　前2項の届出をする場合には、その事実を証明することができる書類その他の資料を実施機関に提出しなければならない。

2　条例第22条の2第1項に規定する規則で定める金額は、200円(健康保険法(大正11年法律第70号)第3条第2項に規定する日雇特例被保険者である職員にあつては、100円)とする。ただし、当該額が現に療養に要した費用の総額又は休業補償の総額を超える場合には、それらの総額のうち小さい額(それらの総額が同じ額のときはその額)に相当する額とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和42年12月1日から適用する。

(葬祭補償の額に関する暫定措置)

2　第7条の4の規定による金額が、補償基礎額の60倍に相当する金額に満たないときは、条例第15条に規定する規則で定める金額は、当分の間、第7条の4の規定にかかわらず、補償基礎額の60倍に相当する金額とする。

(障害補償年金前払一時金に係る申出等)

3　条例附則第2条の4第1項の規定による障害補償年金前払一時金の支給に係る申出は、障害補償年金の最初の支払に先立つてしなければならない。ただし、既に障害補償年金の支払があつた場合であつても、実施機関の行う当該障害補償年金の支給決定に関する通知があつた日の翌日から起算して1年を経過する日までの間は、当該申出をすることができる。

4　前項の申出は、同一の災害につき2回以上行うことができない。

5　障害補償年金前払一時金の額は、当該障害補償年金前払一時金に係る障害補償年金に係る障がい等級に応じ、それぞれ条例附則第2条の3第1項の表の右欄に掲げる額(当該障害補償年金が条例第16条において例によることとされる法第29条第8項の規定によるものである場合(次項において「障がい加重の場合」という。)にあつては、次項に定める額。以下「障害補償年金前払一時金の限度額」という。)又は障害補償年金前払一時金の限度額の範囲内で補償基礎額の1,200倍、1,000倍、800倍、600倍、400倍若しくは200倍に相当する額のうちから当該障害補償年金を受ける権利を有する者が選択した額とする。ただし、附則第3項ただし書の規定による申出が行われた場合には、補償基礎額の1,200倍、1,000倍、800倍、600倍、400倍又は200倍に相当する額のうち、当該障害補償年金に係る障がい等級に応じ、それぞれ障害補償年金前払一時金の限度額から当該申出が行われた日の属する月までの期間に係る当該障害補償年金の額の合計額を差し引いた額を超えない範囲内で当該障害補償年金を受ける権利を有する者が選択した額とする。

6　障がい加重の場合の障害補償年金に係る障害補償年金前払一時金の限度額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。

7　障害補償年金は、附則第3項本文の規定による申出が行われた場合にあつては、当該障害補償年金を支給すべき事由が生じた日(同項ただし書の規定による申出が行われた場合にあつては、当該申出が行われた日)の属する月の翌月から、次に掲げる額の合計額が当該障害補償年金前払一時金の額に達するまでの間、その支給を停止するものとする。

8　前項の規定による障害補償年金の支給の停止が終了する月に係る障害補償年金の額は、当該終了する月が同項に規定する支払期月から起算して1年以内の場合にあっては、当該障害補償年金前払一時金の額から同項の規定により各月に支給されるべき当該障害補償年金の額の金額につき支給が停止される期間に係る同項の規定による合計額(以下この項において「全額停止期間に係る合計額」という。)を差し引いた額、当該支払期月から起算して1年を超える場合にあっては、当該障害補償年金前払一時金の額から全額停止期間に係る合計額を差し引いた額に災害発生の日における法定利率に当該終了する月の同項に規定する経過年数を乗じて得た数に1を加えた数を乗じて得た額をそれぞれ当該終了する月に支給されるべき当該障害補償年金の額から差し引いた額とする。

(遺族補償年金前払一時金に係る申出等)

9　条例附則第3条第1項の規定による遺族補償年金前払一時金の支給に係る申出は、遺族補償年金の最初の支払に先立ってしなければならない。ただし、既に遺族補償年金の支払いがあった場合であっても、実施機関の行う当該遺族補償年金の支給の決定に関する通知があった日の翌日から起算して1年を経過する日までの間は、当該申出をすることができる。

10　前項の申出は、同一の災害につき2回以上行うことができない。

11　第10条の規定は、遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が2人以上あるときにおける遺族補償年金前払一時金の請求及び受領について準用する。

12　遺族補償年金前払一時金の額は、補償基礎額の1,000倍、800倍、600倍、400倍又は200倍に相当する額のうち、当該遺族補償年金前払一時金に係る遺族補償年金を受ける権利を有する遺族(前項の規定により代表者が選任された場合には当該代表者。以下この項において同じ。)が選択した額とする。ただし、附則第9項ただし書の規定による申出が行われた場合には、補償基礎額の800倍、600倍、400倍又は200倍に相当する額のうち、補償基礎額の1,000倍に相当する額から当該申出が行われた日の属する月までの期間に係る当該遺族補償年金の額の合計額を差し引いた額を超えない範囲内で当該遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が選択した額とする。

13　遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が2人以上あるときは、遺族補償年金前払一時金の額は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する額をその人数で除して得た額とする。

14　遺族補償年金は、附則第9項本文の規定による申出が行われた場合にあっては、当該遺族補償年金を支給すべき事由が生じた日(同項ただし書の規定による申出が行われた場合にあっては、当該申出が行われた日)の属する月(条例附則第4条の2第2項の規定に基づき遺族補償年金を受けることができることとされた遺族であって当該遺族補償年金を受ける権利を有することとなったもの(以下この項において「特例遺族補償年金受給権者」という。)が附則第9項本文の規定による申出を行った場合にあっては、その者が当該遺族補償年金に係る職員の死亡の時期に応じ条例附則第4条の2第2項の表の右欄に掲げる年齢(以下この項及び附則第18項において「支給停止解除年齢」という。)に達する月)の翌月から、次に掲げる額の合計額(特例遺族補償年金受給権者が附則第9項本文の規定による申出を行った場合にあっては、支給停止解除年齢に達する月までの間に係る額を除く。)が当該遺族補償年金前払一時金の額に達するまでの間、その支給を停止するものとする。

15　前項の規定による遺族補償年金の支給の停止が終了する月に係る遺族補償年金の額は、当該終了する月が、同項に規定する支払期月から起算して1年以内の場合にあっては、当該遺族補償年金前払一時金の額から同項の規定により各月に支給されるべき当該遺族補償年金の額の全額につき支給が停止される期間に係る同項の規定による合計額(以下この項において「全額停止期間に係る合計額」という。)を差し引いた額、当該支払期月から起算して1年を超える場合にあっては、当該遺族補償年金前払一時金の額から全額停止期間に係る合計額を差し引いた額に災害発生の日における法定利率に当該終了する月の同項に規定する経過年数を乗じて得た数に1を加えた数を乗じて得た額を、それぞれ当該終了する月に支給されるべき当該遺族補償年金の額から差し引いた額とする。

(障害補償年金等の支給停止の終了の通知)

16　実施機関は、条例附則第2条の4第3項、条例附則第3条第3項及び条例附則第4条の2第4項の支給停止期間が満了したときは、速やかに当該支給停止に係る障害補償年金又は遺族補償年金を受ける権利を有する者に対して、その旨を通知しなければならない。

(年金たる補償に係る届出等)

17　年金たる補償を受ける者は、当該補償の事由となった障がい又は死亡について条例附則第5条第1項に規定する年金たる給付が支給されることとなった場合、その給付の額が変更された場合又はその支給を受けられなくなった場合には、その事実を明らかにすることができる書類を添えて、すみやかにその旨を実施機関に届け出なければならない。

18　第24条及び第25条の規定は、条例附則第4条の2第2項の規定に基づき遺族補償年金を受けることができることとされた遺族で支給停止解除年齢に達しないものがある場合について準用する。この場合において、第24条中「受ける者」とあるのは「受ける権利を有する者」と、「基礎となる遺族」とあるのは「基礎となる遺族(条例附則第4条の2第2項の規定に基づき遺族補償年金を受けることができることとされた遺族であって、当該遺族補償年金に係る職員の死亡の時期に応じ、同項の表の右欄に掲げる年齢に達しないものを含む。)」と、第25条第1項中「受ける者」とあるのは「受ける権利を有する者」と読み替えるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用日等)

2　この規則による改正後の福岡市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)中第7条の規定は、昭和48年12月1日から適用し、第7条の2の規定は、昭和48年9月1日から適用する。

3　改正後の規則第26条の2の規定は、昭和48年12月1日以後に発生した事故に起因する福岡市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例(以下「条例」という。)第2条の2に規定する通勤による災害について適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の福岡市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の規定は、昭和49年4月1日(以下「適用日」という。)以後に支給すべき事由の生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

(経過措置)

3　適用日以後に支給すべき事由の生じた葬祭補償に関する福岡市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の一部を改正する規則(昭和48年福岡市規則第111号)附則第4項の規定の適用については、同項中「改正後の規則」とあるのは、「福岡市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の一部を改正する規則(昭和49年福岡市規則第78号)による改正後の福岡市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則」とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用日)

2　この規則による改正後の福岡市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則附則の規定は、昭和49年11月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の福岡市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の規定は、昭和50年4月1日(以下「適用日」という。)以後に支給すべき事由の生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

(経過措置)

3　適用日以後に支給すべき事由の生じた葬祭補償に関する福岡市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の一部を改正する規則(昭和48年福岡市規則第111号)附則第4項の規定の適用については、同項中「改正後の規則」とあるのは「福岡市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の一部を改正する規則(昭和50年福岡市規則第72号)による改正後の福岡市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則」とする。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用日等)

2　この規則による改正後の福岡市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第7条の2及び附則第2項の規定は、昭和52年4月1日から適用する。

3　改正後の規則第7条の2及び附則第2項の規定は、昭和52年4月1日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、昭和54年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の福岡市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則第7条の2の規定は、この規則の施行の日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第7条の2並びに別記様式第2号、様式第2号の2及び様式第8号の改正規定は、昭和56年4月1日から施行する。

(適用日等)

2　この規則による改正後の福岡市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第26条の2の規定は、昭和56年1月1日から適用する。

3　改正後の規則第7条の2並びに別記様式第2号、様式第2号の2及び様式第8号の規定は、昭和56年4月1日以後に支給すべき事由の生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用日)

2　この規則による改正後の福岡市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則附則第3項から第10項までの規定は、昭和56年11月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用日等)

2　この規則による改正後の福岡市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の規定は、昭和58年4月1日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の福岡市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則第7条の2の規定は、昭和61年4月1日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の福岡市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の規定は、昭和63年4月1日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用区分等)

2　この規則による改正後の福岡市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第7条の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に支給すべき事由が生じた休業補償について適用し、施行日前に支給すべき事由が生じた休業補償については、なお従前の例による。

3　施行日前に療養を開始した職員に休業補償を支給すべき場合における改正後の規則第7条の規定の適用については、同条中「当該療養の開始後」とあるのは「福岡市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の一部を改正する規則(平成2年福岡市規則第97号)の施行の日以後」とする。

4　改正後の規則第7条の3の規定は、平成2年4月1日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の福岡市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の規定は、平成4年4月1日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成6年4月1日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の福岡市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の規定は、平成6年4月1日以後に支給すべき事由の生じた補償について適用し、同日前に支給すべき事由の生じた補償については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の福岡市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則の規定は、平成6年4月1日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の福岡市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則別記様式第2号、様式第2号の2及び様式第3号の規定により作成された様式は、当分の間、なお従前の例により使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別記様式第9号注意事項の欄第2項の改正規定は、平成8年8月1日から施行する。

(適用日)

2　この規則による改正後の福岡市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)第7条の3及び別表の規定は、平成8年4月1日から適用する。

(適用区分)

3　改正後の規則第7条の4の規定は、平成8年4月1日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の福岡市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則第7条の4の規定は、平成10年4月1日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2　この規則による改正後の福岡市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則第7条の4の規定は、平成12年4月1日以後に支給すべき事由が生じた葬祭補償について適用し、同日前に支給すべき事由が生じた葬祭補償については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成16年4月1日から施行する。ただし、第26条の2第2項の改正規定は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別記様式第9号の改正規定は、平成17年5月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の福岡市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則別記様式第9号の規定により作成された様式は、当分の間、なお使用することができる。

この規則は、平成17年7月15日から施行する。

この規則は、平成18年5月24日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用日)

2　この規則による改正後の福岡市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成18年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　改正後の規則第15条の2第1項各号の規定は、平成18年4月1日以後に行うべき事由が生じた福祉事業について適用し、同日前に行うべき事由が生じた福祉事業については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の福岡市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則第15条の2第1項各号の規定は、この規則の施行の日以後に行うべき事由が生じた福祉事業について適用し、同日前に行うべき事由が生じた福祉事業については、なお従前の例による。

この規則は、平成19年10月1日から施行する。

この規則は、平成20年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の福岡市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則第1条の5の規定は、平成20年4月1日以後に発生した事故に起因する通勤による災害について適用し、同日前に発生した事故に起因する通勤による災害については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の福岡市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則第26条の2第1項の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に発生した事故に起因する通勤による負傷又は疾病に係る療養補償を受ける職員について適用し、施行日前に発生した事故に起因する通勤による負傷又は疾病にかかる療養補償を受ける職員については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成29年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の福岡市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則第1条の5第5号の規定は、平成29年1月1日以後に発生した事故に起因する通勤による災害について適用し、同日前に発生した事故に起因する通勤による災害については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の福岡市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則(以下「改正前の規則」という。)附則第7項及び附則第8項の規定による障害補償年金の支給停止並びに改正前の規則附則第14項及び附則第15項の規定による遺族補償年金の支給停止については、なお従前の例による。

3　改正前の規則別記様式第1号及び様式第2号の3から様式第8号までの規定により作成された様式は、当分の間、なお所要の調整をして使用することができる。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別記様式第9号注意事項第4項の改正規定は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の福岡市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例施行規則別記様式第1号から様式第8号までの規定により作成された様式は、当分の間、なお所要の調整をして使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。