2　前項の規定にかかわらず、一般の派遣職員の派遣先の機関の特殊事情により、給与を支給することが著しく不適当であると認められる場合は、あらかじめ人事委員会の承認を得て、当該一般の派遣職員には給与を支給しないものとする。

(施行期日)

1　この規則は、昭和63年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　任命権者は、昭和63年5月末日までに、条例附則第2項の規定により派遣職員となるものとされた職員の派遣先機関、派遣期間、派遣先機関における処遇の状況等を人事委員会に報告するものとする。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(適用日)

2　この規則による改正後の外国の地方公共団体の機関等に派遣される福岡市職員の処遇等に関する規則の規定は、平成13年4月1日から適用する。

この規則は、平成15年1月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)から平成23年3月31日までの間に、新たに派遣され、又は派遣の期間が更新された職員(人事委員会が定める職員を除く。)に係る当該新たに派遣され、又は派遣の期間が更新された日におけるこの規則による改正後の外国の地方公共団体の機関等に派遣される福岡市職員の処遇等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第3条第1項の規定による給与の支給割合(以下「新支給割合」という。)が、これらの日においてこの規則による改正前の外国の地方公共団体の機関等に派遣される福岡市職員の処遇等に関する規則第3条第1項の規定を適用したとした場合における当該規定による給与の支給割合(以下「旧支給割合」という。)に達しないときは、旧支給割合から新支給割合を減じた割合に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た割合を新支給割合に加えた割合を、当該職員に係る改正後の規則第3条第1項の規定による給与の支給割合とする。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。