(趣旨)

第1条　この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第28条の4第1項、同条第2項及び第3項(法第28条の5第2項及び第28条の6第3項において準用する場合を含む。)並びに地方公務員法等の一部を改正する法律(平成11年法律第107号。附則第2項において「改正法」という。)附則第5条及び第6条の規定に基づき、職員の再任用(法第28条の4第1項、第28条の5第1項又は第28条の6第1項若しくは第2項の規定により採用することをいう。以下同じ。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(定年退職者に準じる者)

第2条　法第28条の4第1項に規定する定年退職日以前に退職した者のうち勤続期間等を考慮して法第28条の2第1項の規定により退職した者又は法第28条の3の規定により勤務した後退職した者(以下「定年退職者」という。)に準じて再任用を行うことができる者は、次の各号に掲げる者とする。

(定年退職者に準じる者の任期の初日)

第3条　前条に規定する定年退職者に準じる者の再任用を行う場合の任期の初日は、その者がその者を採用しようとする職に係る定年(福岡市職員の定年等に関する条例(昭和58年福岡市条例第62号)第3条に規定する定年をいう。)に達する日の属する年度の翌年度の4月1日以降とする。

(任期の更新)

第4条　再任用の任期の更新は、職員の当該更新直前の任期における勤務実績が良好である場合に行うことができるものとする。

(任期の末日)

第5条　再任用を行う場合及び再任用の任期の更新を行う場合の任期の末日は、その者が年齢65年に達する日以後における最初の3月31日以前とする。