2　条例第7条第1項第7号の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

3　条例第7条第3項第5号の規則で定める数は、100人とする。

4　条例第7条第3項第6号の規則で定める個人情報取扱事務は、個人情報の収集及び利用が一時的なものであって、個人情報を継続して取り扱わない個人情報取扱事務とする。

5　条例第7条第5項の規定による目録の作成及び公表は、個人情報取扱事務届出書兼個人情報目録に検索のための目次を付し、これを総務企画局行政部情報公開室(以下「情報公開室」という。)に備え置き一般の閲覧に供することにより行うものとする。

2　条例第19条第1項に規定する開示請求書は、保有個人情報開示請求書(様式第3号)とする。

3　開示請求書の提出は、総務企画局行政部情報公開室長を経由してしなければならない。

4　開示請求をする者は、次に掲げる書類のいずれかを提示し、又は提出しなければならない。

5　開示請求書を送付して開示請求をする者は、前項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる書類のいずれかを複写機により複写したもの(個人番号が記載されたものにあっては、当該個人番号が記載された部分を除く。)を提出すれば足りる。

6　条例第18条第2項の規定により法定代理人等が開示請求をする場合には、当該法定代理人等は、戸籍謄本その他その資格(同項第2号に掲げる者にあっては、当該開示請求について代理権が付与されていることを含む。)を証明する書類を提示し、又は提出しなければならない。

7　条例第18条第3項の規定により任意代理人が開示請求をする場合には、当該任意代理人は、次に掲げる書類のいずれか及び本人の委任状を提示し、又は提出しなければならない。

2　条例第24条第1項及び第2項に規定する書面は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める通知書とする。

2　条例第26条後段、条例第38条後段及び条例第47条後段に規定する書面は、保有個人情報(開示・訂正・利用停止)決定等の期限特例通知書(様式第9号)とする。

2　条例第29条第2項の規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

3　条例第29条第1項又は第2項の規定による通知は、意見照会書(様式第11号)により行うものとする。

4　条例第29条第3項後段に規定する書面は、保有個人情報の開示決定に係る通知書(様式第12号)とする。

2　保有個人情報を閲覧し、又は視聴する者は、当該保有個人情報が記録されている公文書を丁重に取り扱い、汚損、破損、加筆等の行為をしてはならない。

3　実施機関は、前項の規定に違反する者に対しては、その閲覧又は視聴を中止させることができる。

2　条例第34条第1項に規定する書面は、保有個人情報訂正請求書(様式第13号)とする。

3　第4条第3項から第7項までの規定は、訂正請求について準用する。

2　条例第43条第1項に規定する書面は、保有個人情報利用停止請求書(様式第17号)とする。

3　第4条第3項から第7項までの規定は、利用停止請求について準用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年10月1日から施行する。

(市長が保有する個人情報の開示等に関する規則の廃止)

2　市長が保有する個人情報の開示等に関する規則(平成3年福岡市規則第100号)は、廃止する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年1月1日から施行する。

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正前の福岡市個人情報保護条例施行規則別記様式第3号、様式第11号(別紙)、様式第13号及び様式第17号の規定により作成された様式は、この規則による改正後の福岡市個人情報保護条例施行規則の規定にかかわらず、当分の間、なお所要の調整をして使用することができる。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。