(趣旨)

第1条　この規則は、福岡市情報公開条例(平成14年福岡市条例第3号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において使用する用語の意義は、条例の例による。

(公文書公開請求書の提出)

第3条　条例第6条第1項第3号に規定する規則で定める事項は、公開請求をする者の連絡先(法人その他の団体にあっては、担当者の氏名及び連絡先)及び公文書の公開の方法とする。

(公開請求を拒否したときの報告の方法)

第4条　条例第10条第2項の規定による報告は、存否応答拒否報告書(様式第2号)により行うものとする。

(公文書公開決定通知書等)

第5条　条例第11条第1項に規定する規則で定める事項は、公文書の公開の方法とする。

(公文書公開決定等の期間延長通知書等)

第6条　条例第12条第2項後段に規定する書面は、公文書公開決定等の期間延長通知書(様式第6号)とする。

(事案移送通知書)

第7条　条例第15条第1項後段に規定する書面は、事案移送通知書(様式第8号)とする。

(第三者保護に関する手続)

第8条　条例第16条第1項に規定する規則で定める事項は、次に掲げる事項とする。

(公文書の公開の実施場所)

第9条　公文書の公開は、総務企画局行政部情報公開室(以下「情報公開室」という。)において実施する。ただし、情報公開室において実施することに支障があるとき、その他やむを得ない事由があるときは、この限りでない。

(公文書の公開の方法等)

第10条　条例第17条第1項に規定する規則で定める方法は、別表のとおりとする。

(諮問をした旨の通知の方法)

第11条　条例第21条の規定による通知は、審査会諮問通知書(様式第11号)により行うものとする。

(出資法人等)

第12条　条例第39条第1項に規定する規則で定める法人その他の団体は、次の各号のいずれかに該当する法人その他の団体とする。

(情報公開協定書)

第13条　条例第39条第4項に規定する協定は、市長が定める情報公開協定書の書式を標準として締結するものとする。

(福岡市情報公開審査会の庶務)

第14条　福岡市情報公開審査会の庶務は、情報公開室において処理する。

(公文書の検索に必要な資料)

第15条　条例第42条に規定する公文書の検索に必要な資料は、文書分類表、文書管理台帳その他実施機関が定めるものとし、情報公開室に備え置くものとする。

(運用状況の公表の方法)

第16条　条例第43条の規定による条例の運用状況の公表は、福岡市ホームページに掲載することにより行うものとする。