(設備の程度等の承認を求めるときの様式)

第1条　公職選挙法(以下「法」という。)第161条第1項に規定する個人演説会、政党演説会又は政党等演説会(以下「個人演説会等」という。)の施設の管理者(公職選挙法施行令(以下「令」という。)第124条の学校長を含む。以下同じ。)(以下「管理者」という。)が施設の程度その他施設(設備を含む。)の使用について必要な事項及び候補者が納付すべき費用額について福岡市選挙管理委員会(以下「市の委員会」という。)の承認を求めるときは別記第1号様式によらなければならない。

(施設及び納付額の公表)

第2条　管理者は令第119条第2項及び同第121条第1項の規定により公表したときは直ちにその写を市の委員会に提出しなければならない。

(施設の使用予定表)

第3条　管理者はその施設を使用して個人演説会等を開催することができる日時の予定表を区の選挙管理委員会(以下「区の委員会」という。)の指定する日までに別記第2号様式により提出しなければならない。

(管理者に対する開催申出の通知)

第4条　令第115条の規定による個人演説会等開催申出通知書は、別記第3号様式による。

(個人演説会等開催申出受付簿)

第4条の2　区の委員会は、別記第4号様式による個人演説会等開催申出受付簿を備えなければならない。

(施設の制限)

第5条　個人演説会等の施設は午後10時から午前8時までの間は使用してはならない。

(施設使用の条件)

第6条　個人演説会等の施設の使用について管理者は火災予防、危害若しくは損傷防止等のため必要な施設をなさしめ、又は入場人員を制限する等必要な処置をなすことができる。

(個人演説会等の開催予定の変更)

第7条　法第163条の規定により個人演説会等開催の申出をなした公職の候補者等が、その申出に係る個人演説会等を中止しようとするときは直ちに区の委員会及び管理者に通知しなければならない。

(天災事変による開催不能)

第8条　管理者は天災その他やむを得ない事由が生じたためにこれを使用することができなくなつた場合は、直ちにその旨を区の委員会及び関係公職の候補者等に通知しなければならない。

(施設の引渡)

第9条　個人演説会等の施設を使用した公職の候補者等は使用許可時間内に後片付けをして別記第5号様式により直ちに管理者に引き渡さなければならない。

(報告)

第10条　個人演説会等の引渡しが終わつたときは管理者は別記第6号様式により区の委員会に報告しなければならない。

(その他)

第11条　この規程に定めるものを除く外、区の委員会は個人演説会等の開催について必要な措置を講ずることができる。