2　代表者は、前項の規定により申請した事項に異動が生じたときは、政務活動費交付変更申請書(様式第2号)を議長を経由して市長に速やかに提出しなければならない。

3　交付対象議員は、第1項の規定により申請した事項に異動が生じたときは、政務活動費交付申請事項変更届(様式第3号)を議長を経由して市長に速やかに提出しなければならない。

4　代表者及び交付対象議員は、第1項に定める場合のほか、毎年4月1日(その日が休日(福岡市の休日を定める条例(平成2年福岡市条例第52号)に規定する休日をいう。以下同じ。)に当たるときは、その日後において最初の休日でない日)に第1項の政務活動費交付申請書を議長を経由して市長に提出しなければならない。

2　議長は、前項の届出を受理したときは、会派届出通知書(様式第7号)により市長に通知しなければならない。

2　前項の閲覧は、議長が指定する場所で、執務時間中にしなければならない。

この規程は、平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日前に交付すべき事由の生じた政務調査費に係る収支報告書の様式及び会計帳簿等の保管については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規程は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正後の福岡市政務調査費の交付に関する条例施行規程の規定は、平成20年4月分以後の政務調査費について適用し、同年3月分以前の政務調査費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規程は、平成25年3月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正後の福岡市政務活動費の交付に関する条例施行規程別記様式の規定は、福岡市政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例(平成25年福岡市条例第5号)の施行の日以後に交付される政務活動費から適用し、同日前に福岡市政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例による改正前の福岡市政務調査費の交付に関する条例(平成13年福岡市条例第2号)の規定により交付された政務調査費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規程は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正後の福岡市政務活動費の交付に関する条例施行規程別記様式の規定は、この規程の施行の日以後に交付される政務活動費について適用し、同日前に交付された政務活動費については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この規程は、令和5年5月2日から施行する。

(経過措置)

2　この規程による改正後の福岡市政務活動費の交付に関する条例施行規程の規定は、この規程の施行の日以後に交付される政務活動費から適用し、同日前に交付された政務活動費については、なお従前の例による。