2　条例第4条第1項第2号に規定する建物の所有を目的とする地上権又は土地の賃借権(以下この項において「借地権」という。)の価額は、次の各号のいずれかの価額とする。

3　条例第4条第1項第4号の議長が定める普通預金及び普通貯金は、同一人について普通預金の額及び普通貯金の額を合計した額が次の各号に掲げる区分に従い当該各号に定める額に満たない場合における普通預金及び普通貯金とする。

4　条例第4条第1項第5号の有価証券のうち株券は、資本金の額が1億円以上の株式会社の株券、金融商品取引所に上場されている株券又は店頭売買有価証券として認可金融商品取引業協会に登録されている株券とする。

5　条例第4条第1項第5号に規定する有価証券の時価は、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める価額とする。

2　条例第5条第3号の議長が定める財産上の利益の供与及び同条第4号の議長が定める供応接待は、婚礼、葬儀、国際儀礼その他の社会的儀礼に係るもので社会通念上相当であると認められるものとする。

2　条例第5条の所得等報告書の記載は、納税申告書の写しを添付したときは、当該納税申告書によって確認することができる項目に限り省略することができる。

2　閲覧は、議長が指定する場所で、執務時間中にしなければならない。

3　資産等報告書等は、前項の場所以外に持ち出すことができない。

4　資産等報告書等は、丁重に取り扱い、破損、汚損、加筆等の行為をしてはならない。

5　議長は、前3項の規定に違反する者に対しては、その閲覧を中止させ、又は閲覧を禁止することができる。

6　前各項に定めるもののほか、条例第7条第2項の規定による資産等報告書等の閲覧に関し必要な事項は、議長が定める。

2　第11条第2項から第6項までの規定は、前項の閲覧について準用する。

2　調査請求書には、調査請求をしようとする市民及びその代表者が署名(視覚障がい者が点字により自己の氏名を記載することを含む。以下同じ。)をしなければならない。この場合において、調査請求書にする署名は、調査請求がなされる日前60日以内にされたものでなければならない。

3　調査請求書は、様式第5号及び調査請求者署名簿(様式第6号)によるものとする。この場合において、調査請求者署名簿は、区ごとに作成するものとする。

2　議長は、調査請求が前項各号のいずれかに該当する場合において補正することができるものであるときは、相当の期限を定めて、調査請求をした市民の代表者にその補正を命じなければならない。

3　議長は、第1項の規定による却下をしたときは、その旨を調査請求をした市民の代表者に書面により通知する。

2　第11条第2項から第6項までの規定は、前項の閲覧について準用する。

2　条例第15条第4項(条例第16条において準用する場合を含む。)の規定による説明会の開催の請求(以下「市民開催請求」という。)は、これを行おうとする市民の代表者が、市民開催請求書を提出してしなければならない。

3　市民開催請求書には、市民開催請求をしようとする市民及びその代表者が署名をしなければならない。

4　市民開催請求書は、様式第8号及び説明会開催請求者署名簿(様式第9号)によるものとする。この場合において、説明会開催請求者署名簿は、区ごとに作成するものとする。

2　議長は、市民開催請求が条例又はこの規程に定める要件を満たしていないものである場合において補正することができるものであるときは、相当の期限を定めて、市民開催請求をした市民の代表者にその補正を命じなければならない。

3　議長は、第1項の規定による却下をしたときは、その旨を市民開催請求をした市民の代表者に書面により通知する。

4　議長は、説明会を開催することを決定したときは、開催予定日の14日前までに、説明会を開催すること並びにその日時及び場所を市民に周知させるための広報をしなければならない。この場合において、その決定が市民開催請求に基づくものであるときは、当該市民開催請求をした市民の代表者に通知しなければならない。

2　議員は、補佐人を説明会に出席させようとするときは、あらかじめ書面でその旨を議長に通知するものとする。

3　補佐人の資格は、書面で証明しなければならない。

2　説明会に出席した市民は、議長が前項の規定に基づいて行う指示に従わなければならない。

(施行期日)

1　この規程は、平成11年5月2日から施行する。

(政治倫理の確立のための福岡市議会議員の資産等の公開に関する条例施行規程の廃止)

2　政治倫理の確立のための福岡市議会議員の資産等の公開に関する条例施行規程(平成7年福岡市議会規程第4号。以下「旧規程」という。)は、廃止する。

(旧規程の廃止に伴う経過措置)

3　条例附則第6項の規定によりなおその効力を有するとされる政治倫理の確立のための福岡市議会議員の資産等の公開に関する条例(平成7年福岡市条例第73号。以下「旧条例」という。)第5条の規定による旧条例第2条から第4条までの規定により提出された資産等報告書及び資産等補充報告書、所得等報告書並びに関連会社等報告書(次項において「旧条例による資産等報告書等」という。)の閲覧については、旧規程第11条の規定は、この規程の施行後においても、なおその効力を有する。

4　旧条例による資産等報告書等の訂正については、旧規程第10条の規定は、この規程の施行後においても、なおその効力を有する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成17年7月15日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成19年9月30日から施行する。ただし、第3条第3項の改正規定及び別記様式第1号の改正規定(「4　預金・貯金・郵便貯金」を「4　預金・貯金」に改める部分及び4(3)　郵便貯金の表を削る部分に限る。)は、平成19年10月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。